石破首相、首相公邸で議員15人に商品券配布　官房長官・副官房長官も参加　野党が追及へ

3月14日、参議院議員の吉良よし子氏が自身のX（旧Twitter）アカウントで、石破茂首相が自民党議員15人にそれぞれ10万円分の商品券を配布したと指摘し、その行為の適法性と倫理性に疑問を呈しました。

吉良氏は、この配布が「首相公邸」で行われ、官房長官と副官房長官も参加していたことから、私的な会合ではなく「政治活動」に該当するのではないかと指摘しています。また、領収書もなく商品券を渡す方法は「裏金と同じ」と批判し、150万円分の商品券を一度に配布する行為は「庶民の感覚とかけ離れる」と述べています。さらに、首相の責任の重大さを強調し、真相究明の必要性を訴えました。

この問題は、3月13日に朝日新聞が報じた内容に端を発しています。報道によれば、石破首相の事務所が、2024年の総選挙で初当選した自民党議員に対し、3月上旬に10万円相当の商品券を配布したとされています。石破首相側は、これらの商品券は個人的な資金から拠出され、生活費の補助としての「お土産」として提供されたものであり、政治活動とは無関係であると説明しています。しかし、政治資金規正法では、個々の政治家への現金や有価証券の寄付を禁じており、今回の商品券配布がこの規定に抵触する可能性が指摘されています。

この問題は、国会内外で波紋を広げています。立憲民主党の野田佳彦代表は、国会での追及を予告し、日本維新の会の共同代表である吉村洋文大阪府知事も石破首相の行為を批判しています。さらに、公明党の斉藤鉄夫代表は、石破政権を支持する意向を示したものの、今回の問題についてのコメントは避けています。