大学入学金廃止求める　吉良よし子議員、教育無償化を訴え

日本共産党の吉良よし子参議院議員は、3月14日の参議院予算委員会で、大学の高額な入学金や学費について、学生に過剰な負担を押し付けるのではなく、教育予算を増やし、教育の無償化を進めるべきだと強調しました。

吉良氏は、大学の入学金が日本独自の制度であり、国立大学で28万円、私立大学で24万円といった高額な金額になっていることを問題視。また、入学しなかった大学にも支払う「二重払い」の実態を挙げ、受験生の約27％がこのような状況に直面していると指摘しました。さらに、入学金を理由に受験を諦める学生も多く、これが受験機会の不平等を生んでいると述べました。

また、吉良氏は「入学金調査プロジェクト」の調査結果を紹介し、4割の学生が入学金を理由に進学先を決めかねている実態に触れ、学問の自由を守るためには入学金を廃止する必要があると訴えました。

■学費の値下げと教育予算の増額を提案
吉良氏は、2月に行われた学生たちの院内集会についても言及。学生たちは学費の値上げに反対し、値下げと予算措置を求めて国会に駆けつけました。吉良氏は、学生たちの声に応え、学費を引き下げるための予算措置を講じるよう政府に求めました。

さらに、吉良氏は現在の予算案について触れ、軍事費が教育予算の2.1倍に達していることを指摘。教育や生活の予算を増やし、学費の無償化を進めるべきだと強調しました。

■政府の対応
しかし、石破茂首相は、吉良氏の提案に対して具体的な答弁を避け、多子世帯への支援を行うことを述べただけでした。学費軽減に向けた具体的な方針は示されませんでした。