【核抑止論に反対、核禁条約参加促進を訴え】国会議員会議、吉良・笠井両氏が核兵器廃絶を強調

核兵器禁止条約第3回締約国会議が、米国ニューヨークの国連本部で開催され、3日には国会議員会議も行われた。この会議には、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が主催し、14カ国から22人の議員が参加。日本からは共産党の吉良よし子参院議員と笠井亮前衆院議員が出席した。

■吉良議員の発言
吉良議員は、「核抑止論」が日本政府や核保有国が核禁条約に参加しない主な障壁であると指摘し、「核抑止は失敗するかもしれない」と強調。被爆者の経験を基に、核兵器の人道的影響を訴え、非締約国に対し条約参加を呼びかけるべきだと述べた。

■笠井議員の発言
笠井議員は、「核兵器使用を前提とした核抑止政策は全人類の安全を脅かす」とし、軍拡競争を引き起こす可能性を指摘。日本政府が「核兵器の非人道性」を主張しつつ条約参加を拒み、米国の「核の傘」に依存し続けることを批判。東アジアでの包摂と対話による平和構築が、「核抑止」の根拠を失わせると語った。

■国際的な反応と議論
ベルギー労働党のマルク・ボテンガ欧州議会議員は、両議員の発言を高く評価。また、ベルギー、ドイツ、ノルウェーなどの米国同盟国を含む各国議員からは、核禁条約の重要性が強調され、「核抑止は安全保障戦略ではない」「再軍備は選択肢ではない」との意見が相次いだ。これらの発言は、核抑止論を克服するための国際的な連帯の必要性を示している。