熊本県が防災庁機能の誘致を正式要望　災害対応力と地理的優位をアピール

熊本県知事が防災庁機能の誘致を要望　地震対応経験を強みに

熊本県の木村敬知事は6月2日、内閣府を訪問し、赤澤亮正経済再生担当大臣と面会。政府が検討中の「防災庁」創設にあたり、その機能の一部または中枢を熊本県に配置するよう正式に要望した。木村知事は要望書を手渡し、過去の災害対応経験と地理的優位性を訴え、熊本を九州の防災拠点として位置づけるべきだと力説した。

熊本地震・球磨川災害の経験を防災政策に活かす

熊本県は、2016年の熊本地震や2020年の球磨川氾濫など、重大な自然災害を経験してきた。これらの災害では、自治体と国の連携による迅速な初動対応が求められ、熊本県はその中で実績を積み重ねてきた。木村知事は、これらの経験が今後の災害対策において有用であるとし、「災害発生時に現場対応を熟知した人材がすぐに動ける体制が必要」との考えを強調した。

南海トラフ地震のリスク分散にも有効

また、熊本県は南海トラフ巨大地震の想定震源域から一定の距離を保ち、他地域に比べて被害の影響が比較的小さいとされる。木村知事は、広域的な応援体制の構築に熊本が適しているとし、防災庁の拠点機能を設けることで、災害時に迅速かつ効果的な支援が可能になると訴えた。

赤澤大臣はこの要望に対し、「熊本には災害対応に関して深い思いがある」と述べ、同県の取り組みに理解を示した。政府内では今後、防災庁の組織や機能の具体化に向けて議論が進む見込みで、熊本の誘致がどのように影響を与えるか注目されている。

インフラ整備・人材育成で地域振興も視野に

熊本県が求めるのは単なる機関誘致ではなく、地方創生と防災体制の強化を両立させる構想だ。災害対策の拠点としてのインフラ整備や、専門人材の育成・定着により、県内経済の活性化も期待される。知事は「災害対応のノウハウを次世代につなげ、九州全体の安全保障にも貢献したい」と語っている。

ネットユーザーの反応

「防災庁の機能を分散するのは理にかなっている。東京一極集中をやめる好機」
「熊本は地震や豪雨災害の対応で学んだことが多い。現場を知る地域に任せるべき」
「災害が起きてからでは遅い。事前の備えとして熊本に拠点を置くのは賢明」
「地方の声が国政に届くことは良い流れ。熊本にはその資格がある」
「熊本地震を乗り越えた経験は全国の防災に活かせる。拠点誘致に賛成」