紙智子議員「食料自給率50％へ」農政の転換訴える　消費者と懇談、担い手・有機農業支援も強調

「農政を変える力になりたい」

紙智子議員が消費者と語る　食料自給率50％へ、担い手支援と有機農業推進を強調

「農政の転換こそ、いま必要」紙議員が危機感

日本共産党の紙智子参院議員（農林漁民局長）は6月27日、参議院議員会館で日本消費者連盟の市村忠文運営委員らと懇談し、農業政策の大転換を求める要望に応じた。会談の冒頭、紙氏は「日本の農政は今、大きな岐路にある。自給率を50％に引き上げることが、主権ある国としての最低限の責任だ」と語り、強い危機感を示した。

紙氏は、特に高齢化と人手不足で縮小する農業の現場に深く目を向け、「担い手が育たなければ農地は荒れ、地域も消える。中山間地も含めて、農業を『食べていける仕事』に戻す必要がある」と述べた。懇談では、農業の多様性を尊重する姿勢が随所ににじんだ。

「紙さんの“食べていける農業”って言葉、重みがある」
「声の小さい農家にも目を向けてくれる議員は貴重」
「輸出よりもまず地元の食卓って、当たり前の話」
「自給率50％にするって、やっと本気の政治家が言ってくれた」
「選挙の時だけじゃなく、ずっと農民と一緒にいてくれる存在」

「中小・家族農業を支える政策に転換を」

紙議員は、現在の農政が大規模農家への支援に偏っている点を強く問題視。「農業の現場は、家族経営や兼業農家、中小規模が圧倒的多数。彼らを切り捨てる農政では、持続可能な地域社会は成り立たない」と断言した。

その上で、「価格保証」「所得補償」といった仕組みを法制度として確立させ、すべての農家にとって“安心して営農できる環境”を整えることが国の責任だと主張。農業予算の大胆な見直しと、若者や新規就農者への支援強化を訴えた。

また、農業のデジタル化や気候変動対策にも触れ、「人を削る効率化ではなく、人が残れる農業の技術革新が必要」と指摘し、利益優先で突き進む農業政策に警鐘を鳴らした。

有機農業・アグロエコロジーを後押し

懇談では、有機農業やアグロエコロジーといった環境と共存する農法についても議論が交わされた。紙氏は、「農薬や化学肥料に頼らず、自然の力を活かす農法は、日本の農村にこそ合っている。今こそ国が本気で後押しすべき」と述べ、現在の「支援するふり」に終わっている制度から、実効性のある支援に変える必要があると主張した。

あわせて、遺伝子組み換え作物のリスクと表示の不備についても消費者側と認識を共有し、「消費者が“選べる”社会こそ、民主主義の土台。情報開示と表示の義務化が急務」と述べた。

紙氏の発言は、単なる政策論にとどまらず、農業を支える人びとの暮らしと尊厳に根差したものであることが印象的だった。

「農政こそ、いま政治の力が試されている分野」

最後に紙議員は、「農政は見過ごされがちだが、実は国の根幹。自給率の低さ、担い手の減少、気候危機への脆弱性…どれも政治の選択次第で変えられる」と強調。参院選に向けて、「農業の声、食の声を国会に届ける使命を果たしたい」と決意を語った。

紙氏は、長年にわたり農民・漁民・消費者の現場に寄り添い続けてきた“現場主義の政治家”として知られる。今後の選挙戦においても、「数では測れない政策の質と姿勢」で有権者の支持を広げていく構えだ。