米価高騰で家計直撃　共産・紙議員が政府に増産要求も農水相は明言せず

米価高騰が続く中、増産の必要性訴え　参院本会議で紙議員が政府に迫る

全国的な米不足と価格の高騰が家計を直撃する中、参議院本会議で日本共産党の紙智子議員が政府の農政を厳しく問いただした。5月30日の質疑では、食品流通取引法の改正案に絡めて、紙議員が現行の需給計画の見直しと米の増産を強く要求した。

政府は備蓄米の売り渡しに関して、これまでの競争入札方式から随意契約に方針を転換。しかしこの転換によって、入札で米を購入した業者は物流費を自己負担させられる一方で、随意契約では国が負担するという「不公平な仕組み」が生じている。紙氏はこの点を厳しく指摘し、「すでに契約済みの事業者にも物流支援をすべきだ」と改善を促した。

減反政策の副作用と米価高騰のリスク

紙議員は、長年にわたって行われてきた減反政策が需給バランスを極限まで絞り込んできたことを問題視。農家に「余剰を出すな」と強いる現行の需給計画では、天候不順や国際的な需給変動といったちょっとした変化で、たちまち米不足と価格の高騰を招いてしまうと警鐘を鳴らした。実際、記録的な猛暑や海外からの需要増により、2024年後半から米の価格はじわじわと上昇し、2025年5月現在、都内では5キロ4,000円を超える銘柄も現れている。

こうした状況を打開するには、「ゆとりある生産体制」に転換し、計画的な増産に舵を切るべきだと主張。だが小泉進次郎農林水産相の答弁は、「今年は主食用米が昨年比で40万トンほど増える見通し」とするにとどまり、具体的な増産方針については踏み込まなかった。

農家の報酬を守る仕組みを法案に

加えて、紙議員は法案の中身についても追及。農家が高騰する飼料や資材などのコストを価格に適切に反映できるよう、「人件費などの労働報酬を重視した価格形成の考え方」を明記すべきだと訴えた。参考にされたフランスの制度では、「農民の報酬保護」が明文化されているが、日本の改正案にはその記述が欠落していると問題視した。

しかし、農水相は「農民の報酬に特化するのではなく、食料システム全体での価格形成を促す」と抽象的な答弁に終始。これに対し紙議員は、新自由主義的な農政の限界を指摘し、生産者保護の強化と持続可能な食料政策への転換を強く求めた。

ネット上では家計直撃に怒りと不安の声

SNSでは、米価高騰に対する消費者や農業関係者の声が相次いでいる。

「庶民は毎日のご飯が主食なのに、価格が高すぎる。政府は何をしているのか」
「高齢の両親が農家だけど、コストは上がるのに収入は増えない。やる気を削がれる」
「結局また自己責任か。減反も自由化も、政府がやった結果でしょう」
「備蓄米出すのはいいけど、もっとスピーディーにやって」
「農業は安全保障。真剣に取り組まないと国民の食が守れない」

問われる政策の抜本見直し

今回の国会質疑は、表面的な価格対策だけでは不十分であることを浮き彫りにした。米の安定供給には、気候変動など外的要因に強い需給体制の構築と、農業現場への持続的な支援が不可欠である。食の安全保障を守るには、農政そのものの抜本的な見直しが急がれる。