ガザ人道危機深刻化、日本政府に対応迫る声　イスラエルの支援遮断に国際社会が非難

ガザで人道危機深刻化　日本政府に対応求める声高まる

中東情勢が緊迫する中、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激しさを増している。2025年5月23日の参議院沖縄北方特別委員会では、日本共産党の紙智子議員が日本政府に対し、イスラエルに対する具体的な対応を強く求めた。ガザでは人道支援物資の搬入が封鎖され、市民の犠牲が増えている現状に、国際社会からの非難も相次いでいる。

支援遮断と民間人への攻撃　国際法違反の懸念

イスラエル軍は16日以降、ガザ地区への地上作戦を拡大し、わずか数日間で600人を超える市民が命を落としたとされる。ネタニヤフ首相は19日、「ガザ全域を掌握する」と明言。これに対して、イギリス、フランス、カナダの3カ国は、イスラエルの支援物資搬入の妨害行為について「国際人道法に違反する可能性がある」と厳しく非難し、制裁を含む対抗措置を辞さないとの姿勢を示した。

日本政府は静観　紙議員が厳しく追及

このような中、紙議員は日本政府の対応の甘さを問題視。特にイスラエルとの経済連携協定（EPA）交渉の中断や、同盟国アメリカに対してイスラエルへの軍事支援停止を働きかけるなど、より踏み込んだ外交対応を求めた。しかし、岩屋毅外相は「死傷者の多発は遺憾」と述べつつも、具体的措置については明言を避けた。

紙議員はさらに、ガザの現状が昨年以上に深刻であることを訴え、日本の政府開発援助（ODA）を上回る人道支援の拡充が急務であると指摘した。国際社会がイスラエルに対して圧力を強める中、日本が独自の立場を示すかどうかが問われている。

イスラエルに対する批判とネット世論

イスラエルの軍事行動に対する国際的な批判が高まる一方で、日本国内でもSNSを中心にさまざまな声が上がっている。

「イスラエルの攻撃は度が過ぎている。人道支援すら妨害するのは許されない」
「紙議員の訴えはもっと広く報じられるべき。日本政府も行動を起こしてほしい」
「これだけ国際的な非難を受けているのに、政府が何も言わないのは恥ずかしい」
「イスラエルとの経済協定なんて今は凍結すべきだ」
「ガザで子どもが飢えている。もう見て見ぬふりはできない」

こうした声は、単なる批判にとどまらず、日本の外交政策のあり方を問い直す契機となりつつある。

人道支援の拡充と日本の責任

ガザ地区の状況は、もはや「危機的」と表現するしかない。インフラは壊滅的被害を受け、医薬品や食料が極端に不足している。こうした中、日本が果たすべき役割は決して小さくない。人道的立場からの支援強化だけでなく、イスラエルへの外交的圧力や政策的な明確な立場表明が求められている。

政府はこれまで、関係各国との連携や慎重な対応を理由に行動を控えてきたが、国際社会の流れは明らかに変わりつつある。人命が失われている今、日本が「中立」を理由に沈黙を続けることは、国際的な信頼を失うリスクにもつながりかねない。