米関税「協定違反だ」紙議員が政府に迫る　農家支援の強化訴え

トランプ前政権による日本への10％一律関税をめぐり、日本共産党の紙智子議員が15日、参院農林水産委員会で「WTO違反は明白。政府は撤回を強く求めるべきだ」と主張した。特に、過去の日米貿易協定でアメリカが自動車関税引き上げをちらつかせながら、日本に牛肉や乳製品の関税を下げさせた経緯を踏まえ、今回も同様に農業が犠牲になる危険性があると訴えた。

江藤拓農水相は「非常に遺憾」と述べたうえで、「これ以上の自由化はできない」との認識を示した。紙氏はまた、米不足を理由にSBS枠（主食用のミニマムアクセス米）を拡大するような交渉材料に使うべきではないと牽制した。

さらに、全国14都道府県で起きた「令和の百姓一揆」にも言及。多くの農家が声を上げている背景には、再生産が難しいほどの経済的困難があると述べ、「今求められているのは欧米のような所得補償だ」と強調。農業を守るための国の責任を問い直した。