食料・農業・農村基本計画に対する要請を江藤農林水産大臣に提出

日本共産党国会議員団は3日、農林水産省で江藤拓農林水産大臣に対し、今月末に策定予定の「食料・農業・農村基本計画」に関して、以下の要請を行った。

- 国会での審議実施：
計画内容を国会で審議し、議論を深めること。

- 食料自給率目標の設定：
当面の目標として食料自給率を50％とし、実効性のある計画を策定すること。

- 農家への支援策導入：
価格保障や所得補償を実施し、農家の経営安定を図ること。

- 米の増産と多様な飼料作物の推進：
米不足解消のための増産を図り、飼料米や飼料用青刈りトウモロコシなどの生産を促進すること。

- 酪農への緊急支援と新制度創設：
赤字が続く酪農への緊急支援を行い、採算割れを防ぐ新たな経営支援制度を設けること。

- 予算配分の見直し：
軍拡や大企業偏重の予算を見直し、農林水産予算を数兆円規模で増額すること。

紙智子参院議員・党農林・漁民局長は、1980年には農林水産予算が軍事費を上回っていたが、現在では逆転し、農林水産予算が約2.3兆円であるのに対し、軍事費は約8.7兆円に達していると指摘。「命を支える食料・農業にふさわしい予算増額が必要だ」と強調した。

これに対し、江藤農林水産大臣は、「熟議の国会」にふさわしい議論を行いたいと述べ、農政の転換点として今が重要なタイミングであると考えていると回答した。

日本の食料自給率は近年低下傾向にあり、2021年には38％にまで落ち込んでいる。これは、食料の多くを海外に依存する脆弱な構造を示しており、持続可能なフードシステムの構築が急務とされている。

また、ウクライナ危機や異常気象による影響で、化学肥料や飼料の価格が高騰し、農家の経営を圧迫している。これらの状況を踏まえ、党国会議員団は総合的な農政改革を求めている。

今後、これらの要請がどのように政策に反映され、日本の食料安全保障や農業の持続可能性向上に寄与するかが注目される。