希望を持てる農政へ　旭川で農業の未来を考える集い

北海道旭川市で3月2日、「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、参加者が農政の現状と課題について意見を交わした。

■政府案に対する疑問と農業者の声
日本共産党の紙智子参院議員は、政府が提案する「食料・農業・農村基本法」案について言及し、食料自給率向上や生産者の不安解消に十分な内容ではないと指摘。「規模の大小にかかわらず意欲ある農業者が希望を持てるよう、農業で暮らせる環境を整備することが政治の責任である」と強調した。

米農家のAさん（50代）は、生産者への罰則を含む「食料供給困難事態対策法」に対し憤りを示し、「生産者が安心して営農でき、消費者が安心して購入できる環境を望む」と訴えた。

■次世代への期待と共産党の姿勢
別の参加者は、勇退する紙氏からバトンを受け取るはたやま和也参院比例予定候補に対し、「引き続き生産者の立場で、国民の食料安全保障につながる農政転換に努めてほしい」と期待と要望を述べた。

懇談では、「共産党は反対ばかり」という誤解に対し、紙氏が「共産党は多くの法案に賛成しています。国民の利益にならない法案には反対しているだけです」と党の姿勢を説明した。

■米不足と価格高騰への対応
日本共産党は、米不足と価格高騰に対する緊急対応を求めており、2024年8月23日には政府に対し、米不足の実態把握や備蓄米の活用、生産者団体や流通業界との協力による店頭への米供給促進などを申し入れた。

■今後の農政改革に向けた提言
同党は、農業を国の基幹産業と位置づけ、食料自給率向上を目指す政策を掲げている。具体的には、米の生産と安定供給の維持、水田農業の再生、価格保障や所得補償の充実などを通じて、農業と農村の再生を目指すとしている。