【若者の県外流出を防げ】青森県、県内就職希望率50％を目指し産学官が連携

青森県は、若者の県外流出を防ぐため、県内就職希望率を5年後に50％まで引き上げる目標を掲げ、産学官連携で対策を進めている。現状では、県内出身の大学生・短大生のうち、県内就職を希望する割合は39.3％にとどまっている。特に、学年が上がるごとに県内就職希望者が減少する傾向が見られる。

若者の県外流出の要因

労働環境や将来性への不安：県内企業に対してネガティブな評価を持つ学生が多い。

良質な雇用機会の不足：地方から都市部への人口流出の主な原因として、賃金や安定性の面で良質な企業が不足していることが挙げられる。

対策と目標

県内就職希望率の向上：現在の41.9％から5年後に50％を目指す。

産学官の連携強化：教育機関、企業団体、県が協力し、学生と企業の意見交換会を開催するなど、地元企業への理解を深める機会を増やす。

政策資源の集中：若者の定着を最優先課題と位置づけ、政策資源を集中させる。


青森県は、若者の県内定着を促進することで、人口減少の克服と地域経済の活性化を図る考えだ。