自民・鈴木宗男氏「総裁選で党分断は看過できぬ」

鈴木宗男氏「自民党分断は看過できぬ」

自民党の鈴木宗男参議院議員は、党内で高まる総裁選前倒し論について「総裁経験者の麻生副総裁をはじめ、ベテラン議員までもが前倒しを唱え、党の分断をあおっている。看過できない」と強く批判した。石破茂総理の下で政権運営が続く中、与党内の権力争いが激化し、国民からの不信が高まっている状況を憂慮する発言だ。

鈴木氏は「国民のために働くはずの国会議員が権力闘争に明け暮れている。国民は怒っていると思う。政治を愚弄している」とも指摘し、党内抗争が国民生活を置き去りにしている現実を突いた。

「また自民党は泥舟内での争いをしている」
「総裁選ばかりで生活支援や減税は後回し」
「国民を無視した政局ごっこにうんざりだ」
「派閥争いで失われた時間は誰が補うのか」
「結局は国民のためでなく、自分たちの椅子取りゲーム」

SNS上ではこうした不満が噴出している。

総裁選前倒し論の背景

参院選後、自民党内では石破総理の求心力低下を背景に、総裁選の時期を前倒しすべきとの声が広がっている。麻生副総裁や一部の派閥領袖は「政権基盤を固め直すべきだ」と主張しているが、党内対立は深刻化するばかりだ。

しかし現実には、衆参両院で与党は過半数を割っており、連立与党「泥舟政権」として公明党と共に政権を維持する不安定な構図にある。こうした中での総裁選前倒しは「泥舟内での争い」と国民に映りかねず、政治不信を一層招く危険がある。

国民生活を顧みぬ政局運営

物価高やエネルギー価格上昇に直面する国民は、減税や生活負担軽減を強く望んでいる。しかし与党は「財源論」に終始し、給付金による一時的対応に頼る姿勢が続く。国民は「給付金ではなく減税」を求めているにもかかわらず、党内の関心は総裁選に集中している。

鈴木氏が強調する「挙党態勢」は、本来であれば国民生活や外交・安全保障への具体的政策に結びつくべきものだ。しかし現実は派閥間の力学に左右され、減税や構造改革といった本質的な課題は先送りされている。

「泥舟政権」と総裁選争いが突き付ける課題

石破総理は「難局を乗り切る覚悟」での政権運営を求められているが、党内の覇権争いは政権の安定を大きく揺るがしている。泥舟政権の基盤は脆弱であり、総裁選をめぐる動きが続けば、国民の政治不信はさらに強まるだろう。

政党内の混乱を乗り越え、減税を軸とした実効性ある政策を提示できるかどうか。次期衆院選に向け、自民党の「泥舟内での争い」が国民にどう評価されるかが大きな焦点となっている。