『副首都・大阪「都構想」へ挑戦！』
＜維新には実績がある＞
○大阪・関西万博
最大約370億円の黒字見込み
○教育・子育て負担の軽減
最大770万円以上軽減
○身を切る改革
議員定数20％削減 市長退職金ゼロへ
＜維新には展望がある＞
副首都・大阪の実現によって
○日本の経済成長を大阪がけん引！
・地方分権をさらに促進させ、経済基盤を強化
・規制緩和による事業の高度化・生産性向上
・人材育成・確保や子育て環境整備を進める拠点へ
○首都機能をバックアップ！
・災害等の発生時に首都中枢機能を代替できるよう、首都機能の一部を移転
・東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へ移行(横山英幸)
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活動
横山英幸は「副首都・大阪「都構想」へ挑戦！」を実現するために以下の活動を行いました。
大阪都構想の法定協議会設置を横山英幸市長が見送り、身内の維新市議団すら説得できず
2026年3月6日、大阪市の横山英幸市長氏は、いわゆる大阪都構想について議論する法定協議会の設置議案を市議会に提出しませんでした。身内である日本維新の会(維新)の大阪市議団が「都構想には賛成だが市民への説明が不十分」と慎重姿勢を示したためです。**2度の住民投票で否決された都構想への3度目の挑戦は、早くも足踏み状態**となっています。
横山市長と大阪府の吉村洋文知事氏は、2026年2月の出直しダブル選挙で都構想の再挑戦への民意を得たとして、市議会には6日、府議会には今月中にも法定協議会の設置議案を提出する方針でした。しかし、身内の維新市議団すら説得できない状況が露呈しました。
【身内の維新市議団すら反発】
維新大阪市議団は、都構想には賛成としながらも「市民への説明が不十分」などと慎重な姿勢を表明しました。市議団の幹部などは3月4日夜、維新創設者の松井一郎元代表氏と市内の飲食店で会食しています。
来月からタウンミーティングで市民と意見交換をしてからでないと法定協議会について検討できない、という市議団の考えに松井元代表が理解を示したとみられます。この結果、横山市長は6日の提出を見送る事態となりました。
>「2回も否決されたのにまた都構想とか税金の無駄遣いだ」
>「身内の市議団すらまとめられないのに何が民意だ」
>「大阪市を無くすことのデメリットを全く説明していない」
>「出直し選挙自体が税金の無駄、パフォーマンスでしかない」
>「有権者をバカにするのもいい加減にしてほしい」
6日の市議会本会議で、横山市長は改めて都構想実現への理解を求めました。これに対し、維新大阪市議団の竹下隆幹事長氏は「市長とはこれまで長らく同じ釜の飯を食って、同じ酒を酌み交わし、いろんな議論をさせていただいた。市民のための大阪にとって何が良いか議論しながら、これからも大阪を一緒に前に進めていこうと思います」と述べました。
しかし竹下幹事長は「やっぱりお互い歩み寄らなくては話にもならないと思うので。知事、市長は設計図作らせてくださいとの公約を掲げましたので、それを守らせないわけにはいかない」としながらも、あくまでも市民への説明が先との姿勢を崩しませんでした。
【有権者どころか党内すらまとめられず】
横山市長は今月中の提出もあきらめない方針を示しました。「その選択肢がとれなければ、次の選択肢と考えていく性格なので。あーこんちくしょうみたいなのは別にないですね。粛々と次の機会と捉えています」と述べています。
吉村知事も府議会で今月中に設置議案を提出する方針を変えるつもりはないようです。「大阪都構想を実現しようと思ってる集団だし、そこは市議団もそう言ってる。われわれ仲間なので。進め方のところで意見が合致していないので。そこは丁寧に進めていけたら」と語りました。
しかし、**都構想実現をめざす吉村知事と横山市長は、有権者はおろか党内すらまとめられない状況が続いています**。2015年と2020年の2度の住民投票で否決された都構想を、なぜ再び推進するのか。その説明すら十分にできていないのが実情です。
【元テレ朝アナの弁護士が批判】
元テレビ朝日アナウンサーで法務部長、弁護士の西脇亨輔氏は、維新大阪市議団の主張を評価しています。市議団が「都構想を目指す考えに変わりはないが、来年の統一地方選挙で民意に諮ってから挑戦すべきだ」と主張していることに対し、西脇氏は「理にかなっている」と述べました。
さらに西脇氏は、吉村知事が目指す来年4月までに住民投票についても疑問を呈しています。「そこまで急ぐ必要が本当にあるのか。副首都法案を巡る議論でも都構想が成立しなくても副首都にできるという方向性になっている。**大阪市がなくなることのデメリットがあるとすれば、もっと丁寧に住民に説明したうえで、じっくりとやっていくことが大事**」と指摘しました。
この指摘は核心をついています。都構想が成立しなくても副首都は実現できるのであれば、なぜ大阪市を廃止する必要があるのでしょうか。その明確な説明がないまま、住民投票を急ぐ姿勢は極めて問題です。
【税金の無駄遣いと批判される出直し選挙】
そもそも今回の出直しダブル選挙自体が問題でした。2026年1月、吉村知事と横山市長は都構想への再挑戦の信を問うとして辞職しました。しかし、主要政党が対立候補擁立を見送ったため、知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票にも上りました。
公明党大阪府本部の石川博崇代表氏は「選挙をやる意味がどこにあったのか、いまだに理解できない。民意が得られたと認識していない」と厳しく批判しています。多額の税金を使って実施された出直し選挙でしたが、実質的な対立候補がいない中での勝利を「民意を得た」と主張することには無理があります。
維新市議団は、自分たちが当選した3年前の市議選挙で都構想への再挑戦を公約に掲げていませんでした。この点からも、市議団が慎重姿勢を示すのは当然です。2027年4月の統一地方選挙で改めて民意を問うべきだという市議団の主張は、民主主義の観点から極めて正当です。
【大阪市廃止のデメリットを説明せよ】
大阪都構想は、大阪市を廃止して24区を特別区に再編する大都市制度改革です。しかし、政令指定都市である大阪市を廃止することのデメリットについて、十分な説明がなされていません。
二重行政の解消を理由に掲げていますが、副首都法案の議論では都構想が成立しなくても副首都化できる方向性が示されています。それならば、なぜ大阪市という歴史ある自治体を廃止する必要があるのか。住民に丁寧に説明する責任が吉村知事と横山市長にはあります。
今回の法定協議会設置議案の見送りは、拙速な都構想推進への警告といえます。有権者はおろか身内すらまとめられない状況で、住民投票を実施することは許されません。
参考・参照
植村(36歳・女性)
大阪都構想自公市議団が否定的見解、出直し選「民意得ず」と批判
大阪都構想への再挑戦をめぐり、政治団体・大阪維新の会の日本維新の会代表である吉村洋文大阪府知事氏と横山英幸大阪市長氏が2026年2月8日の出直し選挙で再選されました。両氏は3度目となる都構想の住民投票に向けた制度設計を進めるとしていますが、大阪市議会では自由民主党と公明党の両議員団が2月10日、法定協議会設置に否定的な見解を表明しています。
【維新単独で議決可能も野党は反発】
大阪市議会の定数は81議席で、政治団体・大阪維新の会が議長を含めて41議席と過半数を占めています。このため、法定協議会の設置に必要な議決は維新単独でも可能な状況です。大阪都構想は大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大都市制度改革で、2015年と2020年の住民投票で2度にわたり反対多数で否決されました。
自民党会派のうち11議席を持つ最大会派である「自由民主党・市民クラブ」の森山禎久幹事長氏は、議員の会合後に記者団に対して「法定協で意見を述べても平行線のままだ」と強調し、法定協議会での議論の有効性に疑問を呈しました。また、17議席を持つ公明党の西徳人幹事長氏は、市長選で無効票が13.77パーセントに上った点を念頭に「市民の思いが表れている」と指摘しています。
出直し選は、吉村氏が都構想への再挑戦の是非を問うため、2026年2月の衆議院議員総選挙に合わせて実施されました。主要政党は「大義がない」として対立候補を擁立せず、投開票の結果、市長選では無効票が過去最多の約17万票に達し、投票総数の13.77パーセントを占めました。前回2023年の市長選の無効票は約5万5000票で5.10パーセントでしたから、大幅な増加となっています。
>「選挙費用28億円をムダにするな」
>「無効票の多さが全てを物語ってる」
>「またやるの?2回も否決されたのに」
>「対立候補もいないのに民意を得たって言えるの」
>「法定協やっても結局維新が数で押し切るだけでしょ」
【吉村氏は法定協設置に意欲】
吉村洋文大阪府知事氏は8日夜の記者会見で「都構想の賛成の信を得たとは思っていないが、設計図作りに着手させてくださいということについては一定の信任を得たと考えている」と述べ、都構想の制度案を議論する法定協議会の早期設置を議会に働きかける考えを示しました。都構想は府と市の二重行政解消を目的としており、吉村氏は東京一極集中の是正を図る「副首都構想」の実現に必要不可欠だと主張しています。
自民党と維新の連立政権合意書には、副首都構想の法制化が明記されています。吉村氏は2027年4月までの任期中に3度目の住民投票の実施を目指す考えを示していますが、法定協議会での制度案の策定から住民投票の実施まで、通常であれば1年以上の時間が必要とされます。
【過去2度の住民投票と法定協の経緯】
大阪都構想をめぐっては、2015年5月に初めての住民投票が実施されましたが、賛成約69万4000票、反対約70万5000票の僅差で否決されました。その後、維新は2015年11月の知事・市長ダブル選で「再挑戦」を掲げて勝利し、議論が再開されました。2020年11月には2度目の住民投票が実施されましたが、再び僅差で否決されています。
法定協議会は制度案を作成する場として設置されますが、過去には維新と野党会派の間で激しい対立がありました。2014年には橋下徹大阪市長が、都構想に反対する自民、民主、共産、公明の委員を法定協議会から追い出し、維新の議員に入れ替えて協定書案を可決するという事態も発生しています。
自公両党の市議団が法定協設置に否定的な見解を示す中、維新が単独で議決を強行すれば、議会運営をめぐる対立が一層激化する可能性があります。また、出直し選での大量の無効票は、都構想への市民の複雑な感情を反映しているとも受け止められており、3度目の住民投票への道のりは依然として険しい状況です。
参考・参照
植村(36歳・女性)
評価
横山英幸の公約・政策「副首都・大阪「都構想」へ挑戦！」に対しての評価やご意見。
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