横山英幸の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
維新・横山副代表、斎藤知事に不信任案提出を提案「議会を解散し信任を問うべき」
日本維新の会の横山英幸副代表は、兵庫県議会の百条委員会がまとめた斎藤知事に関する報告書を受けて、強い意見を表明した。3月5日の取材で横山氏は、以下のように述べた。 - 議会の対応について： 横山副代表は、報告書での厳しい指摘を受け、兵庫県議会が斎藤知事に対する不信任決議案を再び提出するべきだと主張した。報告書には、斎藤知事のパワハラ行為や県の対応が法的に疑問視される内容が含まれており、このまま何もせずに終わるべきではないと訴えた。 - 知事の解散要求： また、横山副代表は、「不信任決議案が提出された場合、知事は議会を解散すべきだ」と語った。彼は、斎藤知事が過去に選挙で信任を得たことを挙げ、その信任を再度問うべきだと強調した。「今度は議会が信を得るべきだ」と語り、議会と知事の間で信任を再確認する必要性を訴えた。
大阪市で住基ネット障害が多発 マイナンバー業務停止が市民生活に影響、原因は未解明
大阪市の住基ネットに相次ぐ障害 マイナンバー業務に支障 大阪市で、約280万人の住民情報を管理する「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」が、ここ最近、何度もトラブルを起こしている。2024年夏以降、すでに10件以上の障害が報告され、市民の暮らしにも少なからぬ影響が出ている。特にマイナンバーカードの手続きが一時的に停止したケースが複数あり、現場では混乱が広がっている。 業務ストップの背景は？ 一部サーバーに不具合 今年3月4日、各区役所やサービス窓口を含む市内33カ所で住基ネットの端末に異常が発生。マイナンバーカードの発行や更新の受付ができなくなり、来庁者は再訪や郵送への切り替えを余儀なくされた。トラブル発生からおよそ15分後に再起動で復旧したが、すでに20人前後に影響が出ていた。 大阪市では、同様のエラーがこの9カ月間で断続的に起きており、市の担当者も「住基ネット導入以来、これほど繰り返されるのは例がない」と異常事態であることを認めている。 全国で唯一の多発、背景には特殊な文字？ 住基ネットは、全国の市町村が住民の基本情報を共有する仕組み。名前や住所、マイナンバーといった極めて重要な個人情報を扱っており、通常は高度なセキュリティ下で運用されている。にもかかわらず、障害が大阪市だけで頻発している点が懸念材料だ。 市は、姓名に「外字」と呼ばれる特殊な漢字が含まれているケースで処理エラーが起きた可能性を指摘しているが、大阪市に外字が多いという統計的な裏付けはないという。 機器の品質に問題？ 専門家が指摘 情報セキュリティの専門家である近畿大学の柏崎礼生准教授は、「同じような機器でも、個体差によってパフォーマンスに違いが出ることがある」と述べ、特定の装置の品質が障害を引き起こした可能性を示唆。また、他自治体と情報共有を進め、システムの改善に取り組む必要性を強調した。 大阪市では現在、通常時に使用する「運用系サーバー」から、災害時などの緊急用に備えていた「待機系サーバー」へ切り替えを実施。その後は目立った障害は確認されていないというが、今後も安定したシステム運用が続くかどうかは注視が必要だ。 SNSでも広がる不安の声 X（旧Twitter）やFacebook、Threads上でも、市の対応やシステムの不安定さに対して多くの意見が投稿されている。 > 「また大阪市だけ住基ネット止まってるって…。不安すぎる」 > 「マイナンバーの申請で並んだのに、システムダウンで出直し。ほんとに勘弁して」 > 「外字が原因って言うけど、それ今さら？ 他の市では問題ないの？」 > 「公的システムが頻繁に落ちるって、リスク管理どうなってんの？」 > 「サーバー切り替えて改善したとか言ってるけど、それまでの被害は誰が責任取るのか」 市民生活に直結するシステムの安定運用は、信頼の根幹をなす。今後は、障害の根本原因の特定はもちろんのこと、国や他自治体との情報共有を通じて、抜本的な再発防止策を講じることが求められている。大阪市には、「もう起きない」ではなく「なぜ起きたか」を明確に説明する責任がある。
大阪市、クジラ処理費用問題で職員5人を処分
2023年に大阪湾で死亡したクジラの処理費用が当初の見積もりを大幅に上回る結果となり、大阪市は28日、契約交渉期間中に委託業者との会食を行ったとして、大阪港湾局長を減給1ヶ月、当時の港湾局職員4人を戒告などの処分とした。 ■処分の概要 - 港湾局長： 減給10分の1（1ヶ月） - 担当部長と経営改革課長： 戒告 - 課長級職員： 文書訓告、口頭注意 ■問題の背景 2023年1月、大阪港内で発見されたクジラは、発見から死亡までの期間が非常に短く、腐敗が進むと悪臭の拡散や爆発のおそれがあったため、市民生活への影響や航行船舶の安全確保の観点から、極めて早急にかつ安全に処理することが必要でした。 当初、大阪市は処理費用を約3,800万円と試算していたが、業者側は約8,600万円と提示。最終的に約8,000万円で契約が締結された。 ■市民からの疑問と訴訟 市民からは、当初の見積もりと実際の費用の差異や、業者選定の透明性に対する疑問が上がっており、2024年5月には市民グループが損害賠償を求めて訴訟を起こした。 ■大阪市の対応 大阪市は、監査委員からの勧告を受け、第三者機関を通じて詳細な再調査を行い、ガバナンスの強化やコンプライアンス意識の向上、再発防止に向けた取り組みを進めるとともに、関係職員への適切な対応を行うと述べている。 今回の処分は、市民の信頼回復と再発防止に向けた第一歩となることが期待される。
大阪市で4万台以上の「不適正撤去」発覚 職員が期限前に放置自転車を撤去
大阪市の職員が、定められた7日間の期限を待たずに放置自転車を撤去していた問題で、過去14年間にわたり4万1267台もの「不適正な撤去」が行われていたことが明らかになった。この問題は、十三工営所と中浜工営所の職員が2000台以上の自転車を即時撤去していたことが発端となり、データが残っている期間を調査した結果、広範囲にわたる不適正な撤去が判明した。 不適正撤去の実態 - 調査対象：287万5526台 - 不適正撤去：4万1267台 - 対象期間：過去14年間 大阪市では、駅から半径300メートル以内の「自転車放置禁止区域」では即時撤去が認められているが、それ以外のエリアでは7日間以上放置された自転車のみを撤去する規則となっている。しかし、一部の職員はこの規則を無視し、期限前に撤去を行っていた。 さらに、これらの職員は警察からの情報提供要請を避けるため、防犯登録シールを剥がすなどの行為も行っていた。不適正撤去には、職員のほかに部下15人も関与しており、一部は「職員の指示だった」と証言している。 大阪市建設局の担当課長は、「調査対象287万5526台のうち4万1267台が規則期間未満であることが確認されました」と述べている。市は現在、不適正撤去に関与した職員の処分を検討しており、期限前に撤去された自転車の所有者に対しては賠償を行う方針だ。 この問題を受け、市は再発防止策として、職員への教育・指導の徹底や、撤去手続きの透明性向上を図るとともに、市民からの信頼回復に努めるとしている。
大阪市、職員同士の「さん」付け呼称を推奨 働きやすい職場環境の構築を目指す
大阪市は、職員同士が役職や年齢に関係なく「さん」付けで呼び合うことを推奨し、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。 「さん」付け呼称の推奨 2025年2月20日の定例記者会見で、横山英幸市長は、市職員に対し「さん」付けで呼び合うことを推奨すると発表した。この取り組みは、部下と上司がより近い距離で議論し、コミュニケーションを活発化させることを目的としている。横山市長は、「部下も上司により近い距離で議論ができる、コミュニケーションが取れるような環境づくりをしていきたい」と述べている。 民間企業の事例を参考に 横山市長は、多くの民間企業で同様の取り組みが行われていることを知り、市職員への推奨を決定した。ハラスメントをなくし、風通しの良い職場づくりを目指すとしている。また、横山市長自身も職員から「さん」付けで呼ばれることに違和感はなく、話しやすいと感じていると述べている。 大阪市職員基本条例の理念 大阪市職員基本条例では、職員が政策の立案に関する優れた能力を有し、自律性を備えた職員を育成するとともに、その能力を最大限に発揮することができる機会を与えることが規定されている。この条例の理念に基づき、職員同士のコミュニケーションの活性化が推進されている。 このような取り組みにより、大阪市は職員間のコミュニケーションを活発化させ、働きやすい職場環境の構築と市民サービスの向上を目指している。
大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障充実で将来世代への投資強化
大阪市、令和7年度予算案発表 社会保障への重点投資 大阪市は14日、令和7年度の一般会計当初予算案を発表しました。総額は過去最大の2兆309億円となり、5年連続で増加しています。予算案では、将来世代に向けた投資として、特に社会保障関連に約6割を配分し、子育てや教育環境の充実に力を入れる方針です。しかし、福祉サービスの多様化に伴い、2年連続で収支不足になる見込みです。 歳入は増加傾向 今年度の歳入については、定額減税の終了に伴い、個人市民税や法人市民税が増加し、市税収入は過去最大の8532億円を見込んでいます。前年度比では7.5％の増加となり、好調な予算編成に寄与しています。 歳出の増加 一方で、歳出についても増加が見込まれています。障害福祉の報酬改定や就労支援施設の利用者増加に伴い、扶助費は前年度比で752億円（10.8％）の増加となる見通しです。さらに、児童手当の所得制限撤廃や第2子の保育料無償化など、福祉施策の拡充に伴う支出が増加しています。 収支不足と基金取り崩し 歳入から歳出を差し引いた結果、150億円の収支不足が見込まれており、財政調整基金を取り崩すことになります。今後の見通しでは、9年度には収支不足が41億円に改善する予想ですが、福祉サービス利用の増加により、16年度には353億円の赤字になる可能性もあります。 市債残高は減少 市の借金にあたる市債残高は、388億円減少して2兆373億円となる見通しです。特別会計を含む全会計の総額は2兆8635億円となり、過去最高だった平成16年度に比べると48.1％の減少が見込まれています。 7年度の注目事業 予算案には、将来世代への投資を強調する事業が多く盛り込まれています。主な事業は以下の通りです。 - 民間保育所の用地提供や賃借料の補助に82億9300万円 - 保育士の確保を目的とした労働環境の整備に97億300万円 - 0～2歳児向けの家事・育児支援訪問サービスに4億1000万円 - 市立中学校での部活動指導員拡充に11億1800万円 - 介護保険料低減に向けた介護予防対策に4億9400万円（うち3億円は一般会計） - 上下水道システムの耐震化に29億8000万円 市長のコメント 横山英幸市長は、今回の予算案について「大阪の成長を加速するために意識的に取り組んでいる」と述べ、市民がその成長を実感し享受できるような流れを作りたいと語りました。
大阪市、路上喫煙禁止条例を全域施行
大阪市は2025年1月27日より、市内全域で路上喫煙を禁止する条例を施行しました。これまで御堂筋やJR大阪駅周辺など6つのエリアで路上喫煙が禁止されていましたが、万博の開幕に向け、街の環境整備や美化を進めるため、禁止エリアを市内全域に拡大しました。 ■主なポイント 対象の拡大：従来の禁止エリアに加え、市内全域が対象となりました。 加熱式たばこの規制：これまでの紙巻たばこに加え、加熱式たばこも規制の対象となりました。 違反時の過料：路上喫煙を行った場合、1000円の過料が科せられます。 喫煙所の整備：市は300か所以上の喫煙所を確保していますが、数が足りないとの指摘もあります。 万博に向けた環境美化：2025年4月に開幕する大阪・関西万博に向け、国際観光都市にふさわしい環境美化を進めています。 新たに設置された閉鎖型喫煙所には、27日早朝から利用者が続々と訪れました。しかし、喫煙者からは「喫煙所の数はもう少し増やしてほしい」との声も上がっています。 大阪市は今後、「必要な対策を検討していきたい」としています。
大阪市で中国人の住宅購入が急増 浪速区・西成区に注目 10年で倍増
近年、大阪市内で中国人の住宅購入が増加しています。特に浪速区や西成区では、中国人が一戸建てを購入するケースが増えており、その数は過去10年で倍増しています。 増加の背景 経済的要因: 中国経済の低迷や円安が影響し、日本の不動産が相対的に魅力的に映っています。 利便性: 関西国際空港へのアクセスの良さが評価され、特に中国本土との行き来が便利な点が挙げられます。 購入者の傾向 留学生からの移行: 留学生として来日し、卒業後に就職して不動産を購入し、永住ビザを取得して定住するケースが増えています。 富裕層の直接移住: 最近では、定住目的で不動産を取得し、経営・管理ビザを取得して直接移住する富裕層も目立っています。 地域別の傾向 浪速区・西成区: これらの地域では、中国人による住宅購入が顕著に増加しています。 他の地域: 大阪市内では、中央区や北区などの中心部でも中国人による住宅購入が見られます。 不動産市場への影響 価格上昇: 中国人の不動産購入が増えることで、特定の地域では不動産価格が上昇する傾向があります。 投資目的の購入: 一部の中国人は、日本の不動産を投資目的で購入しており、賃貸収入や資産価値の維持を重視しています。 社会的影響 地域の多様化: 中国人の定住により、地域の文化やコミュニティが多様化し、新たな交流の場が生まれています。 治安への影響: 中国人の定住が治安の向上に寄与しているとの指摘もあります。 このように、大阪市内での中国人による住宅購入の増加は、経済的要因や利便性、社会的な要因が複合的に影響しています。今後もこの傾向が続くと予想され、地域社会や不動産市場への影響が注目されています。
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