大阪市長「在留資格の厳格化は必要」　特区民泊問題と外国人政策の課題

大阪市長、在留資格「経営・管理」の厳格化を支持

外国人が日本で事業を行う際に必要となる在留資格「経営・管理」の取得要件を厳格化する省令改正案について、大阪市の横山英幸市長が「一定の基準厳格化は必要だ」と述べた。大阪市は国家戦略特区に基づく「特区民泊」の施設が国内で最も集中している地域であり、近隣住民とのトラブルが頻発している現状がある。横山市長の発言は、外国人による在留資格の不適切利用や地域への影響に歯止めをかける狙いがあるとみられる。

市役所で記者団の取材に応じた横山市長は「外国人と地域住民双方が安心して暮らせるよう、国は早急に外国人政策のビジョンを示してほしい」と国に要望。大阪府の吉村洋文知事も、要件厳格化が必要との立場をすでに示しており、自治体レベルからも制度の見直しを求める声が強まっている。

「特区民泊」をめぐる現状

国家戦略特区として制度化された「特区民泊」は、観光客の急増を背景に誕生したが、住宅街でのトラブルや治安悪化が相次ぎ、制度の在り方が問われてきた。特に大阪市内では、外国人が在留資格「経営・管理」を利用し、実態としては安価な民泊経営を行うケースが見られる。これにより、住民の生活環境や地域コミュニティとの摩擦が深刻化している。

SNS上でも住民の声が上がっている。

「夜中に大声で騒がれて眠れない」
「ごみ出しのルールを守らない利用客が増えた」
「地域のつながりが壊れてしまっている」
「本来の起業支援が民泊目的に悪用されているのでは」
「厳格化してもらわないと住民の生活が持たない」

在留資格制度と移民政策の課題

「経営・管理」資格は外国人が日本で会社を設立し経営するために必要な制度だが、その実効性と運用基準の甘さが問題視されてきた。事業の持続性や経済的基盤が十分でない場合でも資格が取得できることがあり、民泊のように短期的利益を狙うケースに流用されやすいとの指摘がある。

また、日本全体で移民や外国人労働者を受け入れる政策が拡大する中、地域社会との摩擦や制度の隙を突いた利用は各地で課題となっている。特に大阪のように外国人観光客や在留者が多い都市では、地域住民の生活への影響が顕著であり、「文化や法の遵守を前提としない受け入れは不公平だ」との声が根強い。

国に求められる政策ビジョン

横山市長は「基準厳格化」を評価するだけでなく、国に対して外国人政策の全体像を示すよう要請した。単なる規制強化にとどまらず、外国人と地域住民の共生をどう実現するのか、国家としての方針が問われている。石破茂政権下では安全保障や経済政策と並び、移民・外国人政策の整理が急務とされているが、現場の自治体が先行して問題を直視せざるを得ない状況が続いている。

在留資格「経営・管理」の厳格化は、その第一歩にすぎない。民泊に象徴される地域の負担を軽減し、日本社会全体での調和を実現するためには、実効性ある制度設計と運用監視が不可欠である。

在留資格厳格化と特区民泊問題の行方

外国人による在留資格の悪用を防ぎつつ、真に意欲ある起業家を支援する制度設計が求められている。大阪市を中心とした「特区民泊」をめぐる問題は、日本の外国人受け入れ政策の試金石となっている。今後の国の対応次第で、地域住民の不安を払拭できるか、あるいは摩擦が拡大するかが決まるだろう。国民が望むのは、外国人の優遇ではなく、日本の文化と法を尊重した上での共生である。