大阪市が上下水道の基本料金を全額減免へ　物価高騰対策で約177万世帯に恩恵

水道・下水道基本料金を3カ月間全額免除　大阪市の大胆な家計支援策

大阪市は6月6日、物価高騰への緊急対応として、2025年10月～12月に検針される上下水道の基本料金を全額減免する方針を明らかにした。対象は市内のすべての家庭や事業者に及び、その数はおよそ177万にのぼる。横山英幸市長が記者団の取材に対し、「物価高の影響を市民一人ひとりが肌で感じている今、多くの人が恩恵を実感できる施策として踏み切った」と語った。

減免対象となるのは、1カ月あたり水道基本料金935円、下水道基本料金605円の合計1,540円。これを3カ月分全額免除することで、1世帯あたり4,620円の負担が軽減される計算になる。

対象は177万世帯・事業者　約80億円規模の補正予算案を提出へ

市がこの減免策に充てる予算規模は約80億円に達し、今後開かれる市議会に補正予算案として提出される予定だ。横山市長は「水道はすべての市民に関わるインフラであり、物価高の影響を一律に緩和できる手段として非常に有効」とし、都市としての責任を強調した。

これまでにも全国の自治体で一時的な公共料金の軽減策は見られたが、3カ月にわたり上下水道の基本料金全額を減免するという取り組みは全国的にも珍しい規模といえる。

維新・公明が共同提案　与党市議団の連携が後押し

今回の措置には、大阪市議会における地域政党「大阪維新の会」と、公明党の市議団による申し入れが背景にある。物価高騰の影響が長期化する中で、「市民生活への直接支援が必要」として、両党が連携して減免策の早期実施を市長に要望。市執行部もこれに応える形で、迅速に方針を固めた。

市関係者は「これだけ早い段階での決定は、議会と執行部が方向性を共有していたからこそ」と話し、与党市議団の政治的な調整力が今回のスピード決定を後押ししたことをにじませた。

家計支援だけで終わらせない　インフラ政策との両立も課題

一方で、基本料金の免除によって水道事業収入は一時的に減少する見通しだ。市は減免分を市全体の財源でカバーするものの、長期的にはインフラ維持や老朽化対策との両立が求められる。

市幹部は「単なる人気取りではなく、市民生活と公共インフラの両立をいかに図るかが問われている。今回の決定はその一歩にすぎない」と述べており、支援と財政健全性の両立が引き続き課題となる。

ネット上の反応

このニュースに対しては、SNS上でも歓迎と評価の声が相次いでいる。

「この規模の減免はすごい。月1,500円でも3カ月続くと家計に効く」
「物価が上がるばかりで生活が苦しかったから助かる」
「こういう実感できる政策が一番いい。大阪市やるじゃん」
「水道代って地味に高いから助かる。全世帯対象ってのも公平」
「インフラ系の値下げは影響力が大きい。他の自治体も見習ってほしい」

物価高騰が市民の暮らしに深刻な影響を与える中、大阪市が打ち出した今回の施策は、公共政策が市民生活にどう寄与できるかを示す好例となりそうだ。今後、他自治体にも類似の動きが広がるか注目される。