大阪市で4万台以上の「不適正撤去」発覚　職員が期限前に放置自転車を撤去

大阪市の職員が、定められた7日間の期限を待たずに放置自転車を撤去していた問題で、過去14年間にわたり4万1267台もの「不適正な撤去」が行われていたことが明らかになった。この問題は、十三工営所と中浜工営所の職員が2000台以上の自転車を即時撤去していたことが発端となり、データが残っている期間を調査した結果、広範囲にわたる不適正な撤去が判明した。

不適正撤去の実態

- 調査対象：287万5526台
- 不適正撤去：4万1267台
- 対象期間：過去14年間

大阪市では、駅から半径300メートル以内の「自転車放置禁止区域」では即時撤去が認められているが、それ以外のエリアでは7日間以上放置された自転車のみを撤去する規則となっている。しかし、一部の職員はこの規則を無視し、期限前に撤去を行っていた。

さらに、これらの職員は警察からの情報提供要請を避けるため、防犯登録シールを剥がすなどの行為も行っていた。不適正撤去には、職員のほかに部下15人も関与しており、一部は「職員の指示だった」と証言している。

大阪市建設局の担当課長は、「調査対象287万5526台のうち4万1267台が規則期間未満であることが確認されました」と述べている。市は現在、不適正撤去に関与した職員の処分を検討しており、期限前に撤去された自転車の所有者に対しては賠償を行う方針だ。

この問題を受け、市は再発防止策として、職員への教育・指導の徹底や、撤去手続きの透明性向上を図るとともに、市民からの信頼回復に努めるとしている。