大阪都構想の法定協議会設置を横山英幸市長が見送り、身内の維新市議団すら説得できず

2026年3月6日、大阪市の横山英幸市長氏は、いわゆる大阪都構想について議論する法定協議会の設置議案を市議会に提出しませんでした。身内である日本維新の会(維新)の大阪市議団が「都構想には賛成だが市民への説明が不十分」と慎重姿勢を示したためです。2度の住民投票で否決された都構想への3度目の挑戦は、早くも足踏み状態となっています。

横山市長と大阪府の吉村洋文知事氏は、2026年2月の出直しダブル選挙で都構想の再挑戦への民意を得たとして、市議会には6日、府議会には今月中にも法定協議会の設置議案を提出する方針でした。しかし、身内の維新市議団すら説得できない状況が露呈しました。

身内の維新市議団すら反発

維新大阪市議団は、都構想には賛成としながらも「市民への説明が不十分」などと慎重な姿勢を表明しました。市議団の幹部などは3月4日夜、維新創設者の松井一郎元代表氏と市内の飲食店で会食しています。

来月からタウンミーティングで市民と意見交換をしてからでないと法定協議会について検討できない、という市議団の考えに松井元代表が理解を示したとみられます。この結果、横山市長は6日の提出を見送る事態となりました。

「2回も否決されたのにまた都構想とか税金の無駄遣いだ」
「身内の市議団すらまとめられないのに何が民意だ」
「大阪市を無くすことのデメリットを全く説明していない」
「出直し選挙自体が税金の無駄、パフォーマンスでしかない」
「有権者をバカにするのもいい加減にしてほしい」

6日の市議会本会議で、横山市長は改めて都構想実現への理解を求めました。これに対し、維新大阪市議団の竹下隆幹事長氏は「市長とはこれまで長らく同じ釜の飯を食って、同じ酒を酌み交わし、いろんな議論をさせていただいた。市民のための大阪にとって何が良いか議論しながら、これからも大阪を一緒に前に進めていこうと思います」と述べました。

しかし竹下幹事長は「やっぱりお互い歩み寄らなくては話にもならないと思うので。知事、市長は設計図作らせてくださいとの公約を掲げましたので、それを守らせないわけにはいかない」としながらも、あくまでも市民への説明が先との姿勢を崩しませんでした。

有権者どころか党内すらまとめられず

横山市長は今月中の提出もあきらめない方針を示しました。「その選択肢がとれなければ、次の選択肢と考えていく性格なので。あーこんちくしょうみたいなのは別にないですね。粛々と次の機会と捉えています」と述べています。

吉村知事も府議会で今月中に設置議案を提出する方針を変えるつもりはないようです。「大阪都構想を実現しようと思ってる集団だし、そこは市議団もそう言ってる。われわれ仲間なので。進め方のところで意見が合致していないので。そこは丁寧に進めていけたら」と語りました。

しかし、都構想実現をめざす吉村知事と横山市長は、有権者はおろか党内すらまとめられない状況が続いています。2015年と2020年の2度の住民投票で否決された都構想を、なぜ再び推進するのか。その説明すら十分にできていないのが実情です。

元テレ朝アナの弁護士が批判

元テレビ朝日アナウンサーで法務部長、弁護士の西脇亨輔氏は、維新大阪市議団の主張を評価しています。市議団が「都構想を目指す考えに変わりはないが、来年の統一地方選挙で民意に諮ってから挑戦すべきだ」と主張していることに対し、西脇氏は「理にかなっている」と述べました。

さらに西脇氏は、吉村知事が目指す来年4月までに住民投票についても疑問を呈しています。「そこまで急ぐ必要が本当にあるのか。副首都法案を巡る議論でも都構想が成立しなくても副首都にできるという方向性になっている。大阪市がなくなることのデメリットがあるとすれば、もっと丁寧に住民に説明したうえで、じっくりとやっていくことが大事」と指摘しました。

この指摘は核心をついています。都構想が成立しなくても副首都は実現できるのであれば、なぜ大阪市を廃止する必要があるのでしょうか。その明確な説明がないまま、住民投票を急ぐ姿勢は極めて問題です。

税金の無駄遣いと批判される出直し選挙

そもそも今回の出直しダブル選挙自体が問題でした。2026年1月、吉村知事と横山市長は都構想への再挑戦の信を問うとして辞職しました。しかし、主要政党が対立候補擁立を見送ったため、知事選の白票を含む無効票は約41万票、市長選は約17万票にも上りました。

公明党大阪府本部の石川博崇代表氏は「選挙をやる意味がどこにあったのか、いまだに理解できない。民意が得られたと認識していない」と厳しく批判しています。多額の税金を使って実施された出直し選挙でしたが、実質的な対立候補がいない中での勝利を「民意を得た」と主張することには無理があります。

維新市議団は、自分たちが当選した3年前の市議選挙で都構想への再挑戦を公約に掲げていませんでした。この点からも、市議団が慎重姿勢を示すのは当然です。2027年4月の統一地方選挙で改めて民意を問うべきだという市議団の主張は、民主主義の観点から極めて正当です。

大阪市廃止のデメリットを説明せよ

大阪都構想は、大阪市を廃止して24区を特別区に再編する大都市制度改革です。しかし、政令指定都市である大阪市を廃止することのデメリットについて、十分な説明がなされていません。

二重行政の解消を理由に掲げていますが、副首都法案の議論では都構想が成立しなくても副首都化できる方向性が示されています。それならば、なぜ大阪市という歴史ある自治体を廃止する必要があるのか。住民に丁寧に説明する責任が吉村知事と横山市長にはあります。

今回の法定協議会設置議案の見送りは、拙速な都構想推進への警告といえます。有権者はおろか身内すらまとめられない状況で、住民投票を実施することは許されません。