大阪都構想を巡る維新内部の「温度差」：横山氏が強調する丁寧な対話の真意

再始動する大阪都構想と吉村知事の掲げる目標

大阪都構想は、大阪府と大阪市を再編して「広域行政」と「身近な住民サービス」の役割を分担し、二重行政の解消を目指す巨大な統治機構改革案です。過去に2015年と2020年の2回、住民投票が行われましたが、いずれも僅差で否決された経緯があります。

しかし、2026年現在、日本維新の会の代表を務める吉村洋文大阪府知事は、自身の任期である2027年4月までに再び住民投票を実施し、三度目の挑戦を行う意欲を鮮明にしています。この方針は、維新の看板政策を改めて世に問うという強い政治的意志の表れと言えます。

一方で、この高い目標設定が、党内、特に大阪市議団との間に予期せぬ摩擦を生むこととなりました。知事が掲げるスピード感に対し、現場を預かる市議会議員たちからは、拙速な議論を懸念する声が上がっているのです。

異例の3時間会合と「分断」への火消し

2026年2月25日、大阪市の横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）は、記者団に対し、数日前に行われた市議団との会合について説明しました。この会合は3時間という異例の長さに及び、党内での意見対立が表面化したのではないかという見方が広がっていました。

横山氏はこの点について、「けんかをしているわけではない」と強く否定しました。出席した40人全員から意見を聴取したために時間がかかったと説明し、世間が抱く「党内の分断」というイメージを払拭することに努めています。

しかし、全員の意見を聞く必要があったという事実は、それだけ党内に多様な、あるいは慎重な意見が渦巻いていることを裏付けています。トップダウンで物事が決まるイメージの強い維新において、このような調整局面が長期化するのは珍しい事態です。

市議団が抱く慎重論の背景と政治的リスク

なぜ、大阪市議団は吉村知事の方針に反発しているのでしょうか。そこには、都構想が実現した場合に最も大きな影響を受けるのが「大阪市」そのものであるという現実があります。市議会議員にとっては、自分たちの組織のあり方が根本から変わる問題です。

また、過去2回の否決という結果を重く受け止めている議員も少なくありません。十分な説明や制度案の練り上げがないまま住民投票に突き進めば、再び市民の支持を得られないばかりか、党の信頼を失墜させるリスクがあると考えているのです。

吉村知事が掲げる「2027年4月までの決着」というタイムリミットは、逆算すると非常にタイトなスケジュールになります。この時間的制約が、丁寧な議論を求める市議団との間に「温度差」を生じさせている最大の要因と言えるでしょう。

法定協議会の設置に向けた高いハードル

都構想を具体化するためには、まず「法定協議会」という組織を設置しなければなりません。この設置には、大阪府議会と大阪市議会の両方で関連議案を可決する必要があります。維新は両議会で多数派を占めていますが、党内がまとまらなければ議案の提出すらままなりません。

横山市長は、できるだけ早く「3月議会」での議案提出を目指したいという意向を示しつつも、現時点では「議論を積み重ねることに集中する」と述べるにとどめました。これは、強引に議案を提出して党内の亀裂を深めることを避けるための判断です。

同じ党のメンバーであっても、立場が違えば優先順位も異なります。横山氏は市長として、また党の代表代行として、吉村知事の理想と市議団の現実的な懸念の間で、極めて難しい舵取りを迫られている状況にあります。

今後の展望：ビジョンの共有と市民への説明

横山市長は「都構想に向ける思いは一緒だ」と強調し、最終的にはビジョンを共有できるという自信を見せています。今後は、党内での意見集約をどこまで迅速に進められるかが焦点となります。

しかし、党内の合意形成はあくまで第一段階に過ぎません。都構想の真のハードルは、その後の住民投票において市民の理解を得ることにあります。党内での議論が紛糾している現状は、市民の目には「身内での調整不足」と映る可能性もあります。

横山氏が語る「丁寧な協議」が、単なる時間稼ぎに終わるのか、それともより強固な制度案を作るための建設的なプロセスになるのか。2026年の春に向けた維新の動向は、大阪の未来を左右する大きな分岐点となるでしょう。