横山英幸氏が大阪市長選に再出馬、都構想3度目挑戦も主要政党は批判

都構想3度目の挑戦

横山英幸氏が大阪市長選に再出馬、主要政党は「大義ない」と批判

2026年2月8日投開票の大阪市長選挙に、日本維新の会前職の横山英幸氏が立候補しています。横山氏は大阪都構想への3度目の挑戦を掲げて2026年1月16日に市長を辞職し、出直し選挙という形で再選を目指しています。しかし主要政党は「大義がない」と批判し、対立候補の擁立を見送りました。

府議3期を経て2023年に市長初当選

横山英幸氏は1981年香川県三豊市生まれの44歳です。関西学院大学経済学部を卒業後、2004年に大阪府庁に入庁し、府議会事務局や池田土木事務所、都市整備部総務課で勤務しました。

2011年から大阪府議会議員を3期連続で務め、2019年には大阪維新の会政務調査会長代行、2020年には幹事長に就任しました。2023年4月の大阪市長選挙で初当選を果たし、大阪市長に就任しました。現在は日本維新の会副代表、大阪維新の会代表代行を務めています。

横山氏は2026年1月15日に大阪都構想への3度目の挑戦について是非を問うため、市長を辞職すると表明しました。辞職には市議会の同意が必要でしたが同意が得られず、1月25日の立候補届け出時に自動失職となりました。

「また都構想かよ、何回やるんだ」
「維新に投票したけど出直し選挙は税金の無駄だと思う」
「二重行政の解消は必要だから応援する」
「衆院選と同日って火事場泥棒みたいだ」
「大義がないのに億単位の選挙費用かけるのおかしい」

副首都・大阪都構想の実現を公約に

横山氏が掲げる主な政策は、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の実現です。横山氏は「副首都・大阪都構想へ挑戦」と題して、府市の二重行政を解消し日本の経済成長を大阪がけん引するとの展望を示しています。

具体的には地方分権をさらに促進させて経済基盤を強化し、規制緩和による事業の高度化や生産性向上を図ります。また災害等の発生時に首都中枢機能を代替できるよう首都機能の一部を移転し、東京一極集中から段階的に多極型の日本社会へ移行するとしています。

横山氏は維新の実績として、大阪・関西万博で最大約370億円の黒字見込みや教育・子育て負担の最大770万円以上軽減、議員定数20パーセント削減などの身を切る改革を挙げています。横山氏は第一声で「府市がけんかすると最適な成長戦略ができない」と強調し、「設計図づくりの第一歩を踏み出させてほしい」と訴えました。

主要政党は対立候補擁立せず

大阪都構想は2015年と2020年の住民投票で反対多数により否決されています。横山氏が再選を果たした場合、2027年4月までの任期中に都構想の賛否を問う住民投票を実施する意向です。

しかし今回の出直し選挙については、自民党、立憲民主党、公明党、共産党など主要政党が「大義がない」と批判し、対立候補の擁立を見送りました。自民党市議団の森山禎久幹事長は「維新は『身を切る改革』と言っているが、選挙には多額の費用がかかる。市民にとって意味がなく、付き合う必要がない」と述べました。

公明党府本部の幹部も「相手にしない。大金を使って選挙をする大義がないから、候補など出さない」と語り、公明党府議団の幹部は「火事場泥棒みたいな感じ。こんな選挙に大義があるのか」と厳しく批判しました。

維新創設者の橋下徹元大阪市長も「やるにしてもここではないと思う」と投稿し、松井一郎前大阪府知事も「今回の吉村さんのやり方では党内でも一枚岩とならないだろう」と指摘しました。

5氏による選挙戦

今回の大阪市長選挙には横山氏のほか、無所属新人として会社社長の中条栄太郎氏、芸術家のネペンサ氏、自営業の千代知洋氏、NPO法人理事の林成典氏の計5人が立候補しています。

横山氏が再選した場合、任期は選挙前と変わらず2027年4月までとなります。他の候補が当選した場合は任期4年となります。投開票は衆院選、大阪府知事選と同日の2026年2月8日に行われます。大阪都構想への3度目の挑戦の是非が問われる選挙戦の行方が注目されます。