経営管理ビザ厳格化で浮き彫りの外国人移住問題：大阪市中国系ペーパーカンパニー急増

異名「移住ビザ」の悪用防止へ：経営管理ビザ厳格化で浮き彫りになる外国人移住問題

大阪市で確認された「駆け込み起業」

大阪市東住吉区にある8階建ての雑居ビルでは、厳格化の約1週間前に設立された中国系企業が多数確認されています。郵便受けには「410B○○株式会社」「605B××株式会社」「804B△△株式会社」といった中国系の名を冠した企業が並んでいますが、実際の活動実態は見当たりません。

阪南大国際学部の松村嘉久教授は「恐らく全て移住目的のペーパーカンパニーだ。厳格化を前に『駆け込み起業』をしたのだろう」と指摘しています。これらの企業の代表取締役の住所は中国と記されており、日本での実質的な事業活動を行っていない可能性が高いとされます。

制度悪用の背景と社会問題

経営管理ビザは異名を「移住ビザ」とも呼ばれており、日本の手厚い社会保障制度を享受する目的で取得する中国人が増加していました。必要な資本金は従来「500万円以上」で、諸外国と比べて格安だったため、制度悪用の温床となっていました。

一部の中国人は日本語をほぼ話すことができず、文化の違いなどもあり、大阪市内の一部地域では地元住民との摩擦も起きています。また、日本の公的医療保険制度を利用して高額な医療を受けた後、保険料を滞納したまま帰国するケースも報告されています。

SNSでは制度悪用への懸念が広がっています。

「中国系企業の駆け込み設立ラッシュって、明らかに制度の抜け穴狙いでしょ。日本の税金にただ乗りするのは許せない」
「移住ビザなんて言われるくらい簡単だったのが問題。500万円で日本の社会保障使い放題とか甘すぎる」
「大阪のペーパーカンパニー問題、地域住民が迷惑してるのに放置してきた行政の責任は重い」
「厳格化は遅すぎたくらい。3000万円でもまだ安いって専門家が言ってるし、もっと厳しくしてほしい」
「真面目に日本で起業したい外国人には申し訳ないけど、制度悪用する人が多すぎた結果だから仕方ない」

2025年10月16日施行の厳格化内容

制度悪用を防ぐため、政府は経営管理ビザの要件を大幅に厳格化しました。主な変更点は以下の通りです。

資本金要件の6倍引き上げ
従来の500万円から3000万円以上へと大幅に増額されました。これは韓国（約3000万円）や米国（1500万円～3000万円）などの国際水準に合わせたものです。

常勤職員の雇用義務化
新たに常勤職員1名以上の雇用が必須となりました。対象は日本人、特別永住者、永住者などの身分系在留資格保有者に限定されます。

日本語能力要件の追加
申請者または常勤職員のいずれかに、日本語能力試験N2レベル相当以上の日本語能力が求められるようになりました。

学歴・経験要件の新設
経営・管理に関する3年以上の実務経験、または修士以上の学位が必要となりました。

事業計画の専門家確認
公認会計士や中小企業診断士などによる事業計画の評価確認が原則義務化されました。

特区民泊との関連性

大阪市では特区民泊の約41％が中国人または中国系法人により運営されており、経営管理ビザ取得の手段として悪用されているケースが指摘されています。全国の特区民泊の約9割にあたる約6700施設が大阪市に集中しており、騒音やごみなどの苦情が地域住民から相次いでいました。

横山英幸大阪市長は2025年10月、「認定のルールから外れるような事業者は徹底的に指導を行い、必要に応じて許可の取り消しを行う」と述べ、新規申請の受け付けを来年5月末で停止することを決定しています。

厳格化の効果と今後の課題

松村教授によると、制度悪用者の多くは3000万円以上の資本金調達が困難とみられる中国の中間層であり、「一気に取得のハードルが上がり、従来のやり方はほぼできなくなるだろう」と効果を期待しています。

一方で、真面目に日本で起業を志す外国人への影響も懸念されており、「日本が好きで日本語を学び、日本社会に溶け込もうとしている中国人にまで影響が及ぶことが心配だ」との指摘もあります。政府は既に経営管理ビザで在留中の外国人については、施行から3年間は新基準に適合しなくても経営状況などを踏まえて更新を判断するとしています。