大山とも子の活動・発言など
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活動報告・発言
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共産党都議団、物価高騰対策で補正予算編成を小池知事に要請 家賃補助・水道値下げも提案
2025-04-25 コメント: 0件
物価高騰に危機感 共産党都議団、都に補正予算編成を要請 日本共産党東京都議団（団長・大山とも子、19人）は25日、物価高騰と米国トランプ前政権による関税強化の影響から都民生活を守るため、小池百合子都知事宛てに補正予算編成などを求める申し入れを行った。 生活苦の実態浮き彫りに 申し入れに立った和泉なおみ幹事長らは、都民から寄せられる深刻な声を紹介。「コメの価格が昨年の倍になり、買えない」という悲痛な訴えや、都内で企業倒産件数が増加している現状を指摘した。特に、米国が導入した一方的な関税強化、いわゆる「トランプ関税」が国際ルールを無視しており、輸入物資価格の高騰を招き、日本経済に甚大な影響を及ぼしていると訴えた。 共産党都議団の要望内容 今回、共産党都議団が都に対して要請した主な施策は以下の通りである。 - 都民生活と雇用、営業を守るための補正予算編成 - 賃上げを条件に、労働者一人当たり12万円を中小企業に支援 - 月1万円の家賃補助を100万世帯規模で創設 - 固定資産税の減税 - 修学旅行費用・制服代の無償化、通学定期代の補助 - 水道料金の10％値下げ - 1人あたり1万円の生活支援金の給付 - 中小・小規模事業者への固定費支援 - 農畜産業・漁業への肥料・飼料代支援 - 都によるコメの流通状況調査と対策実施 さらに、国に対しても以下の要請を行うよう提起した。 - 消費税を5％へ減税 - 物価高騰に見合った年金の引き上げ - 医療・介護基盤の維持とケア労働者の賃上げ - 備蓄米の活用によるコメ供給と価格安定策 - 公共交通機関の子ども料金を18歳まで拡充 - トランプ関税と農産物市場開放の撤回を国に求める 副知事「国にも働きかける」 申し入れを受けた中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承った。所管局に伝えるとともに、国に対しても必要な働きかけを行っている」と回答した。ただし、具体的な施策への言及や補正予算編成への踏み込みはなかった。 背景に物価高と国際情勢 今回の要請の背景には、都民生活を直撃する物価高がある。コメや燃料を含む生活必需品の値上がりは続き、家庭や中小事業者の負担は増大している。また、米国による関税引き上げが国際流通に波紋を広げ、日本国内の価格高騰に拍車をかけている。とりわけ輸入食料や資材に依存する日本経済にとって、国際的な関税政策の変動は無視できない影響を持つ。 共産党都議団は、これら複合的な危機に迅速な対応を求め、都政と国政の双方に強い働きかけを行う姿勢を明確にした。 - 共産党都議団が都に補正予算編成を要請 - 主な要望は家賃補助、生活支援金、水道料金引き下げなど - 国に対しても消費税減税やトランプ関税撤回を要求 - 中村副知事は「国にも働きかける」と回答
【物価高騰対策強化】共産党都議団、都2025年度予算の組み替え案を発表
2025-03-24 コメント: 0件
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は、2025年3月24日、東京都の2025年度予算案に対する組み替え案を発表した。この組み替え案は、物価高騰から都民の暮らしを守り、地域経済の再生を図ることを目的としている。 予算組み替えの概要 組み替え案では、都税収入が史上最高を更新する中、以下の項目を削減し、必要な施策に予算を再配分している。 ■ 削減項目（68項目、2168億円） - 都庁舎への映像投影 - お台場噴水計画 - カジノ誘致検討 - 中学校英語スピーキングテスト - 「空飛ぶクルマ」関連予算 - 特定整備路線の予算 ■ 増額項目（145項目、6055億円） - 中小企業への賃上げ助成 - 福祉労働者の賃上げ - 商店街の耐震化助成 - 家賃補助（100万世帯に月1万円、3年間） - 都営住宅の新規建設再開 - 国民健康保険料の引き下げ - 一人親・障害児家庭への児童育成手当増額 - シルバーパスの無料化と対象路線拡大 - コミュニティーバスの運行補助継続 - 中学校35人学級の拡大 - 朝鮮学校への補助金復活 - 補聴器購入費助成 - 有機フッ素化合物（PFAS）対策の検査 - 東京都平和祈念館の建設準備 - 美術館・博物館の入館料引き下げ - 単身女性の実態調査 これらの施策は、都民の生活向上と福祉の充実を目指している。 組み替え案の背景と意義 池川友一・政策調査会長代理は、記者会見で以下のように述べた。 - 「小池百合子知事の予算案では、物価高騰対策が十分でない。」 - 「組み替え案は、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てる内容となっている。」 また、組み替え案では、都税収入の増加を踏まえ、無駄な支出を削減し、都民の生活に直結する施策に重点的に予算を配分している。 都民への影響 今回の組み替え案が実現すれば、物価高騰による生活費の負担軽減や、福祉サービスの充実が期待される。特に、中小企業への支援や労働者の賃上げ助成は、地域経済の活性化にも寄与するだろう。
【都議会自民党の裏金問題解明へ】共産党、政治倫理審査委員会設置を提案
2025-02-03 コメント: 0件
2025年2月3日、日本共産党東京都議会議員団（大山とも子団長、19人）は、都議会自民党の裏金問題の解明と政治資金の透明性確保、政治倫理の確立を目的とした「政治倫理審査委員会」の設置を都議会に提案した。 ■提案の概要 設置目的: 都議会自民党の裏金問題の徹底的な解明と、都議会全体の政治倫理の確立。 委員会構成: 1人会派を含む全会派の代表で構成。 会議の公開性: 会議は公開され、速記録も作成される。 設置場所: 議案審査や議会運営の協議・調整を行う場として設置される。 ■提案の背景 都議会自民党の裏金問題は、都議会への信頼を深く傷つける事態となっている。特に、前議長が裏金づくりに関与していた事実は、都民の信頼を損なう重大な問題である。そのため、政治倫理審査委員会の設置が急務とされている。 ■日本共産党都議団の主張 徹底的な解明: 都議会自民党の裏金問題の全容解明と再発防止に取り組む議長が求められている。 議長選挙の透明性: 臨時会での議長選挙において、各会派が推薦する議長候補を事前に公表し、候補者が裏金問題の全容解明と再発防止にどう取り組むのかを都議会と都民の前で所信表明することを提案している。 ■都議会の対応 現在、都議会は臨時会を招集し、新たな議長の選出を進めている。日本共産党都議団の提案が受け入れられるかどうかは、今後の議論と各会派の対応にかかっている。
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