大山とも子の活動・発言など

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共産党・大山とも子氏の演説に潜む矛盾　減税と給付の“二枚舌”を問う都議選

2025-06-17

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都政の「無駄遣い批判」と“減税論争”のすり替え東京都議選が近づくなか、日本共産党の大山とも子氏（新宿選挙区候補）が街頭演説で都政批判を展開した。演説では物価高への対策として「消費税ゼロ」を掲げ、企業献金を一切受け取らない“クリーンな政党”を自負したが、その主張には疑問も残る。確かに都政の浪費と思われる政策、たとえばプロジェクションマッピングに96億円、お台場の巨大噴水に年間1億円近い水道代という計画は、無視できる話ではない。市民感覚から見れば理解しがたい予算配分だろう。しかし、これを機に議論すべきは「本当に減税を求める声に寄り添う政策か」という点だ。大山氏は「消費税の5％減税」「税率ゼロ」を打ち出したが、現実的な財源や制度設計の具体性は薄い。さらに、財源には「軍事費の見直し」と「大企業や富裕層への課税強化」を掲げているが、日本の安全保障環境をどう維持するのかという視点が欠けている。地政学リスクが高まる中、防衛費削減を訴えることは、現実的とは言いがたい。 > 「軍事費減らせって…中国や北朝鮮は目の前にいるのに？」 > 「消費税ゼロって、具体的にどうやって？またバラマキと紙一重」 > 「都民ファーストが小池都政支えてるって…じゃあ都議会与党批判か？」 > 「補聴器補助とか医療費無償とかは評価するけど、財源どうすんの？」 > 「企業献金ゼロは良い。でも共産党ってやっぱ“減税”を口実に反安保だよな」 “減税”と“反安保”をセットに語る矛盾演説では減税が柱だが、財源論に軍事費削減を持ち出す時点で、ただの財政論ではなく、イデオロギー的な「反安保」主張が顔を出す。本来、税の議論と安全保障は分けて考えるべきだ。都政において必要なのは、減税と地域経済活性化、そして無駄の排除であり、「防衛費を削れ」という国政に属する主張を持ち込むのは筋違いとも言える。また、演説では実績として「給食無償化」「高校・大学授業料の無償化」「医療費無償化」などを挙げていたが、これらはどれも「給付型のバラマキ政策」に依存したものが中心だ。国政においても言えるが、本当に家計を助け、経済を底上げするのは、一時的な給付ではなく、恒常的な可処分所得の増加、すなわち減税である。共産党は一方で「減税」を訴えながら、もう一方で「補助」「無償化」を並べ立てる。この“二枚舌”の構造が有権者の混乱を招いている。給付型施策は短期的な人気取りにはなるが、将来的な財政の持続性にはマイナスだ。「企業献金ゼロ」の潔癖アピールが意味するもの大山氏は演説で「企業・団体献金を受け取らないから、財界にモノが言える」と訴えた。確かに企業献金は不透明な金の流れを生み、不正の温床となることがある。それゆえ、政治の透明性確保の観点から、企業・団体献金の全面禁止は全国的に進めるべきだ。しかし、「企業に物申す政党」として財界全体を敵視するような構図を作ってしまうと、民間投資や産業育成の妨げにもなりかねない。減税や規制緩和によって経済活動を促す方向ではなく、税や制約によって締め付ける姿勢は、企業の東京離れを招く恐れすらある。 > 「企業献金ゼロでいいけど、民間敵視で経済回るの？」 > 「結局、共産党って“何でも無料”をばらまくだけ」 > 「反安保・反企業・反成長。これで都政担えるの？」 > 「自助努力じゃなくて“依存政策”でいいのか？」 > 「財政規律も国防も軽視って…もう21世紀だよね？」都議選で問われるべき「現実主義」今回の都議選、新宿区でも問われるのは「都民の生活に即した、現実的なビジョンを持つ政党はどこか」である。感情的な反発やスローガンではなく、財政の裏付け、地域経済の活性化策、都民サービスの継続性――これらをバランスよく備えた政策が求められている。無駄なプロジェクションマッピングや巨大噴水の建設計画に批判があるのは当然としても、それを口実にして防衛費削減や反資本主義的な主張まで展開するのは、“都民のため”というより党のイデオロギー優先に映る。都政に必要なのは、給付に頼らない経済支援、成長戦略と財政健全化、そして本物の減税である。バラマキではない、真の改革が今こそ問われている。

大山とも子氏が新宿区で9期目の挑戦　都議選の命運握る激戦区で奮闘

2025-06-17

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9期目を目指す大山とも子氏、新宿区で奮闘　都議選の行方を左右する一騎打ち東京都議会議員選挙が終盤を迎えるなか、新宿区では日本共産党の大山とも子候補が9期目の挑戦に臨んでいる。定数4に対し8人が立候補し、保守・改革・無所属勢が入り乱れる大激戦の様相を呈する中、共産党都議団長として都議会で長年存在感を放ってきたベテランが、自身の実績と未来への覚悟を武器に戦っている。 17日には日本共産党の小池晃書記局長が応援に駆けつけ、新宿区上落合で街頭演説。「東京の福祉、教育、環境政策をけん引してきたのは大山とも子さんです。経験と行動力を次の都議会にも」と力強く訴えた。「まだやるべきことがある」　現場で育まれた実績と責任感大山氏は演説で、これまでの都議会活動で取り組んできた教育施策や福祉政策の成果に触れながら、「まだまだ、やらなければならないことが山積している」と語った。特に力を込めたのが、都立高校の教育環境改善や、子育て世帯への継続的な支援の必要性だ。「一時的な給付金ではなく、減税と継続支援で家計を守る。それが政治の仕事です」と話し、安易なバラマキ政策に頼らない堅実な都政運営を訴えた。 > 「大山さんの地に足のついた訴え、信頼できる」 > 「女性議員としての先駆け。9期でも新しい風を感じる」また、裏金問題に揺れる都議会与党の姿勢にも言及し、「金で動く政治ではなく、都民の声で動く政治を取り戻す。私はそのためにここに立っています」と力強く語った。「暮らしを守る減税」こそ現実的な経済対策と強調応援に立った小池氏も、物価高騰と実質賃金の低下という二重苦に苦しむ都民の生活を前に、「選挙前になると繰り返される“給付金ばらまき”では、根本的な対策にはならない」と厳しく批判。代わりに「消費税を5％に減税し、インボイス制度を廃止することこそが、暮らしと商売を支える現実的な道だ」と訴えた。 > 「減税してくれたほうが確かに助かる」 > 「インボイスなくなったら本当に助かる小規模事業者多いよ」大山氏もこれに呼応し、「小さな声が切り捨てられがちな今の制度を変えるため、都政からその流れを変えていきたい」と、税制度改革に対する決意を述べた。また、富裕層や大企業への過度な優遇税制を見直すことによって、財源の裏付けなしに減税が可能だと強調。軍事費が9.5％も増加する一方で厚労省予算はわずか1.5％しか増えていないことに対し、「税の使い道を誤ってはならない」と警鐘を鳴らした。「平和を守るのが政治の責任」　憲法9条と外交努力を訴える外交・安全保障に関しても、大山氏は明確なスタンスを打ち出している。イスラエルによるイラン攻撃を例に挙げ、「暴力の連鎖に日本が加担してはならない」と主張。国内からも戦争に対して明確に反対の声を上げるべきだと訴えた。小池氏も、「戦争を避ける最大の力は憲法9条だ」として、改憲に向けた動きを牽制。「平和を守り抜く外交努力こそが、政治の責任」と語りかけ、聴衆からは大きな拍手が起こった。 > 「外交こそ政治の最前線だと思う」大山氏もこれに呼応し、「都議であっても、平和への意志は持ち続ける」と語り、自身の立場を明確にした。保守・無所属勢との接戦に緊張感　浮動票の行方がカギ新宿区の選挙戦は、立憲、都ファ、無所属、保守系が入り乱れる激戦区。かつては確実な地盤だった地域も、選挙区再編や有権者の入れ替わりにより、情勢は日々変化している。大山氏の選挙事務所関係者も「浮動票がどこに流れるか、最後まで読めない」と警戒を強める。 9期目という長期のキャリアは、経験と実績を証明する一方で、「政治の新陳代謝」や「世代交代」の声を受けやすいリスクもある。しかし、蓄積された実績に裏打ちされた説得力は、短期間で築けるものではない。ベテランとしての信頼感が試される戦いとなっている。最終盤、選挙戦を制するのは政策か、人物か。それとも組織力か。新宿区での大山とも子氏の奮闘は、今後の都議会の方向性をも左右する象徴的な選挙戦となりそうだ。

大山とも子都議団長「東京から暮らし最優先の政治を」　共産党都議選公約を発表

2025-06-09

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東京都議会議員選挙（6月13日告示、22日投票）を目前に、日本共産党東京都委員会は9日、都庁で記者会見を開き、「消費税減税へ道を開き、暮らし・福祉守り抜く都政に」と題する2025年都議選公約を発表しました。会見に出席したのは、田辺良彦都委員長、大山とも子都議団長、栗原淳介都政策部長の3氏です。都議会で長年にわたりリーダーシップを発揮してきた大山とも子団長は、「都政がやるべきことは、派手な事業や巨大開発ではなく、都民の暮らしを支えることです」と語り、公約の柱である“暮らし最優先”の視点を強調しました。公約の中では、「物価高騰から都民を守る三つの重要課題」として、①実質賃金の底上げ、②医療・介護など福祉の基盤強化、③家賃・住宅対策による生活安定が掲げられています。大山氏は、都内中小企業の現場や、介護・福祉現場の声を引きながら、「この10年、都民ファーストや自民党が進めてきた“稼ぐ東京”は、もう限界。普通の人が安心して住み続けられる東京へ転換する必要があります」と述べました。たとえば、100万世帯に対する月1万円の家賃補助や、賃上げ企業への直接助成制度（1人12万円）などは、「大規模開発に投じられる数千億円規模の都予算を、都民の生活へ回すことで実現できる」と説明。都政の予算の使い方そのものを問う姿勢が鮮明です。さらに、自民党都議による裏金問題に対しては、「都政の信頼を回復するために、政治倫理条例の抜本的見直しと、企業・団体献金の全面禁止をめざす」と表明。「私たちは、都民の声が都政を動かす実績を積み重ねてきました。次はそれをさらに前進させる番です」と力を込めました。大山氏自身が議会で追及し、実現に導いた学校給食無償化や、シルバーパスの負担軽減も今回の公約にしっかりと反映。「どの政党が都民の声に耳を傾け、実現する力を持っているか。それを見極めてほしい」と、支持を呼びかけました。

共産・大山とも子都議が「裏金温存条例」を猛批判　政治資金パーティー禁止案は否決される

2025-06-06

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東京都議会は6月6日の本会議で、政治資金パーティーの自主的な禁止を求める「政治資金倫理条例案」を、自民党・都民ファーストの会・公明党などの反対多数で否決した。この条例案の趣旨説明に立ったのは日本共産党の大山とも子都議。裏金問題の再発を防ぐために必要な措置として、政治資金パーティーの廃止を強く訴えた。「都議会自民の裏金問題を曖昧にするな」大山氏は演説で、「条例の焦点は都議会自民党の裏金問題に他ならない」と明言。「パーティー収入は、企業・団体献金の形を変えたもので、不正の温床になりやすい」として、自主的に禁止する条例こそが都政の信頼回復に不可欠だと訴えた。さらに、「今回の問題をあれこれの課題の一つに過ぎないかのように扱うのは間違っている」と述べ、自民・都ファ・公明による“形だけの政治倫理条例”を強く批判。3党が共同提出し可決に至ったこの条例案には、裏金問題の当事者である都議会自民党に触れた記述がなく、「真相解明にふたをする“裏金免罪条例”だ」と断じた。都ファ・公明に「法的に問題ない」で済まされぬと反論自民、都ファ、公明の3党は「政治資金パーティーは法的に認められている」として、禁止を拒否した。しかし、大山氏は「そもそも現行法が問題。だからこそ、都が先んじて自主的な規制をかけ、政治の信頼を取り戻す必要がある」と応じた。また、元自民都議らの参考人招致での発言や文書回答を例に挙げ、「説明は曖昧で、矛盾が広がり、都民の疑念はさらに深まっている」として、パーティーの廃止に踏み込まない都議会の姿勢を厳しく追及した。「丁寧な議論こそ必要」　包括的倫理条例は別途検討を今回の条例案には、ハラスメント防止なども含まれていたが、大山氏は「そうした包括的な倫理条例は、少数会派や1人会派も含めて、時間をかけて丁寧に検討すべきだ」と述べ、都民の政治不信に応えるためには、拙速ではなく真摯な議論が必要だと指摘した。 SNSの反応ネット上でも、大山氏の主張に共感の声が広がっている。 > 「大山都議の言う通り。裏金問題に触れない条例なんて意味がない」 > 「温存どころか免罪にしか見えない。都民をなめている」 > 「都議会は共産以外だらしなさすぎる」 > 「政治資金パーティーを“合法”と言って逃げるのはもう限界」 > 「少数派の声がもっと届く政治にしないと」大山とも子都議の訴えは、単なる条例論議にとどまらず、「政治の信頼をどう立て直すか」という根本を問いかけている。自民、都ファ、公明が可決した条例案には、その答えが欠けているといえるだろう。都民の目は、今後も厳しく都議会の動きを注視し続けるはずだ。

大山とも子都議、政治資金パーティー禁止を提案　都民の信頼回復へ強く訴え

2025-06-04

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大山とも子都議、政治資金パーティー禁止を主導　「都民の信頼回復へ正面から議論を」東京都議会の政治倫理条例検討委員会が6月3日・4日に開かれ、日本共産党の大山とも子都議が、自民党の裏金問題の温床となってきた政治資金パーティーを自主的に禁止する条例案について、共産・立憲民主・ミライ会議の3会派を代表して趣旨説明を行った。「信頼を取り戻すために禁止が必要」大山氏は冒頭、政治資金パーティーに関する不適切な資金処理の発覚と、当時の都議会議長の辞任によって、都民の信頼が大きく損なわれたと指摘。「都政の信頼回復と再発防止には、政治資金パーティーの自主的な禁止が必要不可欠だ」と強調した。条例案の前文では、都議会自民党による不適正な資金処理を明記。政治団体によるパーティーの自主的禁止を制度化すると同時に、条例の定期的見直しも義務付け、4年に1度の検証を盛り込んだ。当事者の証言を根拠に「禁止こそ再発防止」大山氏は、2022年当時にパーティーを主催した都議会自民党の幹事長だった小宮安里都議が、今年4月の参考人招致の場で「パーティーを廃止することが一番の再発防止だ」と述べた事実を紹介。その上で、「政治資金パーティーの禁止を条例に明記することこそ、都民に対する説明責任を果たす道だ」と述べ、議会での正面からの議論を呼びかけた。他会派は反発、大山氏は毅然と反論都民ファーストの会や公明党は、パーティーの禁止については触れず、「収支報告書に記載すれば問題ない」との立場を示した。また、一部からは共産など3会派が提出した条例案にはハラスメント対策が含まれていないとの批判も出たが、大山氏はこうした論点ずらしに対し、毅然とした態度で応じた。「問題の出発点は裏金疑惑。まずはパーティーに関する条例を作るべき。包括的な倫理条例は、少数会派や1人会派を排除しない形で時間をかけて丁寧に検討する必要がある」と、大山氏は強調した。 SNSでも大山氏への支持広がる > 「大山都議の姿勢は一貫してるし真剣。都民として信頼できる」 > 「裏金問題への本気度が違う。パーティー禁止は当然の議論」 > 「都民ファも公明も逃げ腰。共産・立民・ミライがんばれ」 > 「趣旨説明、まさに正論。今こそ真相に向き合うべき」 > 「少数会派の排除をさりげなく止める姿勢、立派です」政治とカネの問題に正面から向き合おうとする大山都議の姿勢は、議会内外で注目を集めている。都民の信頼をどう取り戻すか、今後の議論の行方が問われている。

新宿区都議選、大山とも子氏が再開発反対と生活支援政策で激戦に挑む

2025-05-29

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都議選新宿区、8人の激戦　共産・大山とも子氏が再開発問題で追及東京都議会議員選挙が迫る中、新宿区（定数4）では、現職の共産党都議・大山とも子氏が8期目を目指し、激戦の選挙戦に挑んでいる。対立候補には、自民・公明の現職に加え、都民ファーストの新人や立憲・国民民主などの新人、「再生の道」なども参戦し、混戦模様となっている。実績と信頼で勝負　都民の声を都政に反映大山氏はこれまで、学校給食の無償化や子ども医療費の助成拡大、シルバーパスの利用負担軽減など、生活に密着した政策で成果を上げてきた。都議団長として都政の中心で議論をリードし、声を上げにくい立場の市民にも寄り添う姿勢を貫いてきた。「都民とともに積み上げてきた実績がある。今こそ都政を利権や財界から市民の手に取り戻すとき」と大山氏は訴える。神宮外苑の大規模再開発に「待った」選挙戦の争点のひとつは、新宿区と港区にまたがる神宮外苑の再開発計画だ。多数の樹木伐採をともなう超高層ビルの建設が進められる中、大山氏は「緑と文化の破壊だ」と警鐘を鳴らす。区が一部の区道を廃止し、三井不動産に無償で提供したことにも問題意識を示し、「住民の合意なく進めることは許されない」と強調。共産党新宿区議団と連携し、現地調査や住民説明会を繰り返し、再開発計画の見直しを求めている。「暮らしに根ざした政策を」女性や若者の支援に力コロナ禍や物価高で生活が苦しくなる中、大山氏は家賃補助や消費税減税の必要性を訴える。「オートロック付きの賃貸は新宿区で10万円以上。安心して住める家を都が支えるべき」と語る。また、若い世代に向けては、学費の負担軽減や教育支援の強化を掲げ、「教育は投資。高すぎる学費のために夢を諦めてはいけない」と、学費無償化の必要性も訴えている。演説会には、現役のホステスや起業した若者などが登壇。「共産党は庶民の味方。もっと多くの人が政策を知れば応援したくなる」と、参加者の声が力強く響いた。裏金疑惑と都政の透明性も焦点都議会自民党をめぐる裏金問題では、大山氏は「政治倫理審査委員会の設置を拒む政党に、都民の信頼は取り戻せない」と批判。都民ファーストや公明党もこの問題で責任があるとし、「都民が納得できる説明と再発防止が不可欠だ」と語る。ネットユーザーの反応 > 「神宮外苑の緑を壊すなんて信じられない。ちゃんと反対してくれる人に票を入れたい」 > 「オートロックが普通の条件なのに、10万円以上って…家賃補助は本当に必要だと思う」 > 「再開発も必要だけど、住民無視ではダメだろう」 > 「共産党に若者が入る時代か。ちょっと見直した」 > 「裏金問題、うやむやにしてる議員には投票しない」新宿区の都議選は、8人が争う激戦。大山とも子氏は、都政の現場での実績を武器に市民目線の政策を訴える。神宮外苑再開発に強く反対し、住民とともに計画見直しを求める。家賃補助や学費無償化など、若者や女性の暮らし支援を重視。自民党の裏金問題を厳しく追及し、政治倫理の回復を訴える。

共産党都議団、物価高騰対策で補正予算編成を小池知事に要請　家賃補助・水道値下げも提案

2025-04-25

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物価高騰に危機感共産党都議団、都に補正予算編成を要請日本共産党東京都議団（団長・大山とも子、19人）は25日、物価高騰と米国トランプ前政権による関税強化の影響から都民生活を守るため、小池百合子都知事宛てに補正予算編成などを求める申し入れを行った。生活苦の実態浮き彫りに申し入れに立った和泉なおみ幹事長らは、都民から寄せられる深刻な声を紹介。「コメの価格が昨年の倍になり、買えない」という悲痛な訴えや、都内で企業倒産件数が増加している現状を指摘した。特に、米国が導入した一方的な関税強化、いわゆる「トランプ関税」が国際ルールを無視しており、輸入物資価格の高騰を招き、日本経済に甚大な影響を及ぼしていると訴えた。共産党都議団の要望内容今回、共産党都議団が都に対して要請した主な施策は以下の通りである。 - 都民生活と雇用、営業を守るための補正予算編成 - 賃上げを条件に、労働者一人当たり12万円を中小企業に支援 - 月1万円の家賃補助を100万世帯規模で創設 - 固定資産税の減税 - 修学旅行費用・制服代の無償化、通学定期代の補助 - 水道料金の10％値下げ - 1人あたり1万円の生活支援金の給付 - 中小・小規模事業者への固定費支援 - 農畜産業・漁業への肥料・飼料代支援 - 都によるコメの流通状況調査と対策実施さらに、国に対しても以下の要請を行うよう提起した。 - 消費税を5％へ減税 - 物価高騰に見合った年金の引き上げ - 医療・介護基盤の維持とケア労働者の賃上げ - 備蓄米の活用によるコメ供給と価格安定策 - 公共交通機関の子ども料金を18歳まで拡充 - トランプ関税と農産物市場開放の撤回を国に求める副知事「国にも働きかける」申し入れを受けた中村倫治副知事は「多岐にわたる要望を承った。所管局に伝えるとともに、国に対しても必要な働きかけを行っている」と回答した。ただし、具体的な施策への言及や補正予算編成への踏み込みはなかった。背景に物価高と国際情勢今回の要請の背景には、都民生活を直撃する物価高がある。コメや燃料を含む生活必需品の値上がりは続き、家庭や中小事業者の負担は増大している。また、米国による関税引き上げが国際流通に波紋を広げ、日本国内の価格高騰に拍車をかけている。とりわけ輸入食料や資材に依存する日本経済にとって、国際的な関税政策の変動は無視できない影響を持つ。共産党都議団は、これら複合的な危機に迅速な対応を求め、都政と国政の双方に強い働きかけを行う姿勢を明確にした。 - 共産党都議団が都に補正予算編成を要請 - 主な要望は家賃補助、生活支援金、水道料金引き下げなど - 国に対しても消費税減税やトランプ関税撤回を要求 - 中村副知事は「国にも働きかける」と回答

【物価高騰対策強化】共産党都議団、都2025年度予算の組み替え案を発表

2025-03-24

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日本共産党東京都議団（大山とも子団長、19人）は、2025年3月24日、東京都の2025年度予算案に対する組み替え案を発表した。この組み替え案は、物価高騰から都民の暮らしを守り、地域経済の再生を図ることを目的としている。予算組み替えの概要組み替え案では、都税収入が史上最高を更新する中、以下の項目を削減し、必要な施策に予算を再配分している。 ■ 削減項目（68項目、2168億円） - 都庁舎への映像投影 - お台場噴水計画 - カジノ誘致検討 - 中学校英語スピーキングテスト - 「空飛ぶクルマ」関連予算 - 特定整備路線の予算 ■ 増額項目（145項目、6055億円） - 中小企業への賃上げ助成 - 福祉労働者の賃上げ - 商店街の耐震化助成 - 家賃補助（100万世帯に月1万円、3年間） - 都営住宅の新規建設再開 - 国民健康保険料の引き下げ - 一人親・障害児家庭への児童育成手当増額 - シルバーパスの無料化と対象路線拡大 - コミュニティーバスの運行補助継続 - 中学校35人学級の拡大 - 朝鮮学校への補助金復活 - 補聴器購入費助成 - 有機フッ素化合物（PFAS）対策の検査 - 東京都平和祈念館の建設準備 - 美術館・博物館の入館料引き下げ - 単身女性の実態調査これらの施策は、都民の生活向上と福祉の充実を目指している。組み替え案の背景と意義池川友一・政策調査会長代理は、記者会見で以下のように述べた。 - 「小池百合子知事の予算案では、物価高騰対策が十分でない。」 - 「組み替え案は、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てる内容となっている。」また、組み替え案では、都税収入の増加を踏まえ、無駄な支出を削減し、都民の生活に直結する施策に重点的に予算を配分している。都民への影響今回の組み替え案が実現すれば、物価高騰による生活費の負担軽減や、福祉サービスの充実が期待される。特に、中小企業への支援や労働者の賃上げ助成は、地域経済の活性化にも寄与するだろう。

【都議会自民党の裏金問題解明へ】共産党、政治倫理審査委員会設置を提案

2025-02-03

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2025年2月3日、日本共産党東京都議会議員団（大山とも子団長、19人）は、都議会自民党の裏金問題の解明と政治資金の透明性確保、政治倫理の確立を目的とした「政治倫理審査委員会」の設置を都議会に提案した。 ■提案の概要設置目的: 都議会自民党の裏金問題の徹底的な解明と、都議会全体の政治倫理の確立。委員会構成: 1人会派を含む全会派の代表で構成。会議の公開性: 会議は公開され、速記録も作成される。設置場所: 議案審査や議会運営の協議・調整を行う場として設置される。 ■提案の背景都議会自民党の裏金問題は、都議会への信頼を深く傷つける事態となっている。特に、前議長が裏金づくりに関与していた事実は、都民の信頼を損なう重大な問題である。そのため、政治倫理審査委員会の設置が急務とされている。 ■日本共産党都議団の主張徹底的な解明: 都議会自民党の裏金問題の全容解明と再発防止に取り組む議長が求められている。議長選挙の透明性: 臨時会での議長選挙において、各会派が推薦する議長候補を事前に公表し、候補者が裏金問題の全容解明と再発防止にどう取り組むのかを都議会と都民の前で所信表明することを提案している。 ■都議会の対応現在、都議会は臨時会を招集し、新たな議長の選出を進めている。日本共産党都議団の提案が受け入れられるかどうかは、今後の議論と各会派の対応にかかっている。