福島瑞穂の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
福島党首、石破首相の訪米と高額療養費改悪を批判
福島党首、石破首相の訪米と対米外交を批判 2月12日、社民党の福島みずほ党首は、参院議員会館で記者会見を行い、石破首相の訪米や高額療養費制度の改悪について語りました。 福島党首は、石破首相が米国に1兆ドル（約150兆円）の投資を約束したことに対し、「そんなに大きな額をどこから持ってくるのか」と疑問を呈しました。そして、その資金が医療や福祉、介護などに使われるべきだと強調しました。福島党首は、今の日本に必要なのは、無駄な投資ではなく、人々の生活を守るための予算だと訴えました。 また、アメリカのトランプ大統領の政策に対して、日本政府が無条件に従う姿勢に対しても厳しい言葉を投げかけました。「LGBTQや多様性の政策を終わらせるとか、ガザ地区を米国が所有するとか、パリ協定から再離脱するとか、これらの無茶な大統領令に対して、日本の首相はもっと声を上げるべきだ」と、政府の外交姿勢に強い批判をしました。 高額療養費制度の改悪について 次に、高額療養費制度の改悪についても言及しました。福島党首は、自己負担額の引き上げにより、「がん患者が治療をあきらめるケースが増える」と指摘しました。収入の半分以上が自己負担に回るような状況では、治療の継続が不可能になり、命をかけた闘病を断念せざるを得なくなると警鐘を鳴らしました。厚生労働省が何度も見直し案を発表していますが、根本的な解決には至っていないとし、患者に対する配慮が欠けていると批判しました。 核兵器禁止条約について さらに、福島党首は、来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に関しても言及しました。社民党として、日本政府はこの条約を批准すべきだとし、もし批准できないのであればオブザーバー参加するべきだと訴えました。福島党首は、日本が核兵器の被害を直接経験した国であり、その立場を活かすべきだと語り、「なぜ日本政府はその責任を果たさないのか」と、政府の消極的な姿勢に疑問を呈しました。 福島党首の発言からは、政府の政策に対する厳しい視点と、もっと積極的な対応を求める姿勢が見て取れました。彼女は、今後も国民の福祉を守るために、これらの問題に引き続き取り組んでいくと語っています。
国連女性委除外の撤回要求 社民・福島氏「誤った発信」
社民党の福島瑞穂党首は、2025年1月30日に外務省の担当者を国会に呼び、政府が国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出金から除外する措置を撤回するよう強く求めた。福島氏は、「日本がジェンダー平等に背を向けているとの誤ったメッセージを世界に発信することになる」と訴え、政府の対応を強権的だと批判した。さらに、意思決定の過程を明らかにするよう求めたが、外務省の担当者は「持ち帰る」とのみ答え、明確な返答は得られなかった。 拠出金除外の背景と政府の意図 この措置は、CEDAWが2024年10月に発表した日本に対する総括所見に対する政府の反発として行われた。CEDAWは、日本の皇室典範における男性のみの皇位継承制度に関して、女性天皇を認めるべきだと勧告した。この勧告に対して、日本政府は不服を示し、対抗措置として、CEDAWに関連する拠出金を除外することを決定した。 CEDAWの勧告と国際社会の反応 CEDAWは、女性差別撤廃条約を実施するための監視機関であり、日本に対しては、男女平等を推進するための具体的な改善措置を繰り返し勧告してきた。特に、選択的夫婦別姓制度の導入についてはこれで4度目の勧告であり、政府に対しては2年以内に進捗報告を求めている。また、女性やLGBTQ+の権利、性暴力問題に関する取り組みの強化を求める声も強く、国際社会からの関心が高まっている。 日本政府の対応に対する懸念 政府の拠出金除外措置に対しては、国内外で批判の声が上がっている。福島氏の指摘通り、このような措置が日本のジェンダー平等への取り組みを後退させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがあると懸念する声が強い。今後、政府がどのようにこの問題に対応していくか、特に国際的な評価をどのように回復していくのかが注目されている。
福島瑞穂党首、フジテレビの性暴力疑惑を追及「調査はお得意でしょ？」
社民党の福島瑞穂党首（69）は、1月22日の国会内定例会見で、フジテレビのタレント・中居正広（52）と女性とのトラブルに局員が関与したと報じられている問題に言及し、同局の対応を厳しく批判しました。 ■性暴力疑惑への指摘 福島氏は、「今回のフジテレビの問題は、女性問題ではない。性暴力疑惑の問題。フジテレビの問題を、女性問題と言わないでください」と強調し、性暴力疑惑として捉えるべきだと訴えました。 ■自浄能力の発揮を求める また、福島氏はフジテレビに対し、「自浄能力を発揮して下さい。調査はメディアの得意のするところ。記者会見、やり直してください。第三者委員会を日弁連のガイドラインに沿って、しっかりと立ち上げて欲しい」と求め、徹底的な調査と説明責任を果たすよう促しました。 ■幹部の責任追及 さらに、「フジテレビの責任、フジテレビの幹部の責任ということが、明らかにされなければならない」と述べ、幹部の責任追及を強調しました。 ■記者会見の問題点指摘 17日のフジテレビの定例会見で、一部媒体のみに参加を制限し、動画撮影を認めなかったことについて、「メディアの責任に背を向けている記者会見ではなかったか。極めて残念」と疑問視しました。 ■過去の接待問題への言及 また、福島氏は「フジテレビの場合は、タレントさんや所属していた様々な人、アナウンサーを接待に使ってきたんじゃないか。性暴力が起きるということを、実は暗黙の了解にしていたんじゃないか」と指摘し、過去の接待問題が性暴力疑惑に繋がっている可能性を示唆しました。 ■メディアの信頼性への懸念 最後に、「膿を出し切るということをやるべき。そうでなければ、メディアに対する信頼もなくなってしまう。しっかり注視し、性暴力を絶対に許してはならない。社民党は意見を言っていく」と述べ、メディアの信頼性確保と性暴力の根絶に向けた取り組みを強調しました。 福島氏の発言は、フジテレビに対する厳しい批判と、メディア全体の責任を問うものとなっています。
社民党、参院選に向け存亡をかけた戦い 〜消費税廃止・教育費無償化・賃上げを訴え
社民党の福島みずほ党首は、2025年夏の参議院選挙を「国政政党としての存亡をかけた戦い」と位置付け、党の存続と影響力拡大を目指しています。そのため、食料品にかかる消費税の廃止、教育費の無償化、賃上げの3つを重点政策として掲げる方針を示しました。 特に、食料品の消費税廃止については、エンゲル係数が高いことから生活の厳しさを裏付けており、消費税の見直しが必要だと指摘しています。 また、教育費の無償化については、国公立大学の学費無償化を3200億円で実現可能とし、私立大学の補助金削減が背景にあると述べています。 さらに、賃上げについては、企業・団体献金の禁止を目指し、政治改革を進める考えを示しています。 これらの政策は、党の存続と影響力拡大を目指す福島党首の戦略の一環として位置付けられています。
公約小堀県警本部長、基地反対運動に「極左暴力集団」関与と指摘
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
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