福島みずほ党首、石破政権を「先送り内閣」と批判　トランプ関税や防衛予算問題にも言及

社民党の福島みずほ党首は、2025年4月2日に参議院議員会館で記者会見を開き、石破政権が発足してからの半年間の評価や、さまざまな政治課題について自身の見解を語った。

石破政権への批判「先送り内閣」

福島党首は、石破政権が発足して半年が経過したことを受けて、その成果について厳しく批判した。特に、企業や団体からの献金問題や、選択的夫婦別姓の導入、再審法改正など、重要な課題が未解決のままであることを指摘し、「決めない・やらない・先送り内閣」として、政権の姿勢に強い不満を表明した。福島党首は、「自民党は結局、変わらない。石破さんが首相になっても、結局は改革が進まないことが日々明らかになっている」と述べ、政府の改革が進まない現状に対して批判的な立場を取った。

さらに、こうした改革を実現するためには市民社会の支援が不可欠だとして、「今国会中に選択的夫婦別姓、同性婚、再審法改正を何としても実現したい。このような改革を実現するためには、みんなで声を上げていくことが大切だ」と呼びかけた。

トランプ関税に対する懸念

次に、福島党首は米国のトランプ政権が日本に対して高い関税を課している問題に触れ、これが両国の消費者にとって被害をもたらしていると指摘した。彼女は、「関税を高くすれば、米国経済も物価が上がり、消費者がその影響を受けることになる。トランプ大統領の経済政策は日本にも米国にも良くない」と述べ、トランプ政権の貿易政策がもたらす影響について警鐘を鳴らした。

防衛予算の国債依存に対する批判

防衛予算の問題にも言及し、福島党首は政府が防衛費を国債で賄う形になっていることを強く非難した。戦後の日本が「借金で賄わない」という方針でスタートしたことを踏まえ、「防衛予算に建設国債を使うことは不健全だ。これを続けることは、将来にわたって大きな問題を引き起こす」と警告した。

南海トラフ地震への備えと脱原発の必要性

また、南海トラフ地震の被害予想が新たに発表されたことを受け、福島党首は複合災害の懸念を示し、これに対する備えとして「脱原発しかない」と強調した。福島党首は、原発事故のリスクを抱えたままでの防災対策は不十分であり、脱原発を進めることが最も重要だと訴えた。そして、社民党としては、防災・減災の重要性を引き続き訴え続けることを約束した。

これらの発言を通じて、福島党首は現政権の政策に対して厳しい視点を示し、政治改革や防災・減災、さらには脱原発といった重要な課題に取り組む必要性を強調した。今後の国会でこれらの改革を実現するために、広範な支持を集めていく必要があるとの考えを示した。