福島党首、高額療養費引き上げ撤回と軍拡増税反対を強調

社民党の福島みずほ党首は、3月12日に参院議員会館で記者会見を開き、政府のいくつかの政策について強い反対の立場を示しました。特に、高額療養費の負担上限額引き上げ問題や、増税を伴う軍拡政策、そして日本の核兵器禁止条約の批准について言及しました。

高額療養費引き上げの完全撤回を訴える

まず福島党首は、高額療養費の負担上限額を引き上げる案に強く反対しました。政府はこの引き上げを一時的に凍結し、秋以降に再検討する予定ですが、福島党首は「難病患者やその家族、支援者たちが声を上げている。社民党としても国会で追及してきた結果だ」として、その成果を評価しつつも、今後再び引き上げの議論が再燃するのではないかと懸念を示しました。そして、「完全に撤回するべきだ」と強調しました。

軍拡増税への強い反対

次に、福島党首は現在進行中の税法改正についても触れました。特に、防衛費を確保するための「防衛特別法人」構想について言及。これは法人税に上乗せされるもので、将来的には個人にも課税される可能性があると警戒しているといいます。「軍拡増税には全力で反対する」と語り、軍事費増加のために税負担が市民にさらに重くのしかかることに強い反発を示しました。

核兵器禁止条約の批准を求めて

福島党首はまた、3月3日から7日までニューヨークで開かれた第3回核兵器禁止条約締約国会議に参加したことにも言及。日本政府が会議にオブザーバーとしても参加しなかったことに対して、「本当に残念だ」と批判しました。そして、社民党としては、日本が核兵器禁止条約を批准するように全力で求めていくと述べ、政府の姿勢に対して強い不満を示しました。


福島党首の記者会見では、次の3つの重要な点が強調されました。

- 高額療養費の引き上げについて、完全撤回を求める立場を明確にした。
- 増税を伴う軍拡政策に反対し、その影響を懸念。
- 日本の核兵器禁止条約批准を政府に強く求め、国際的な責任を果たすよう呼びかけた。