福島党首、石破首相の訪米と高額療養費改悪を批判

福島党首、石破首相の訪米と対米外交を批判

2月12日、社民党の福島みずほ党首は、参院議員会館で記者会見を行い、石破首相の訪米や高額療養費制度の改悪について語りました。

福島党首は、石破首相が米国に1兆ドル（約150兆円）の投資を約束したことに対し、「そんなに大きな額をどこから持ってくるのか」と疑問を呈しました。そして、その資金が医療や福祉、介護などに使われるべきだと強調しました。福島党首は、今の日本に必要なのは、無駄な投資ではなく、人々の生活を守るための予算だと訴えました。

また、アメリカのトランプ大統領の政策に対して、日本政府が無条件に従う姿勢に対しても厳しい言葉を投げかけました。「LGBTQや多様性の政策を終わらせるとか、ガザ地区を米国が所有するとか、パリ協定から再離脱するとか、これらの無茶な大統領令に対して、日本の首相はもっと声を上げるべきだ」と、政府の外交姿勢に強い批判をしました。

高額療養費制度の改悪について

次に、高額療養費制度の改悪についても言及しました。福島党首は、自己負担額の引き上げにより、「がん患者が治療をあきらめるケースが増える」と指摘しました。収入の半分以上が自己負担に回るような状況では、治療の継続が不可能になり、命をかけた闘病を断念せざるを得なくなると警鐘を鳴らしました。厚生労働省が何度も見直し案を発表していますが、根本的な解決には至っていないとし、患者に対する配慮が欠けていると批判しました。

核兵器禁止条約について

さらに、福島党首は、来月行われる核兵器禁止条約の締約国会議に関しても言及しました。社民党として、日本政府はこの条約を批准すべきだとし、もし批准できないのであればオブザーバー参加するべきだと訴えました。福島党首は、日本が核兵器の被害を直接経験した国であり、その立場を活かすべきだと語り、「なぜ日本政府はその責任を果たさないのか」と、政府の消極的な姿勢に疑問を呈しました。


福島党首の発言からは、政府の政策に対する厳しい視点と、もっと積極的な対応を求める姿勢が見て取れました。彼女は、今後も国民の福祉を守るために、これらの問題に引き続き取り組んでいくと語っています。