国連女性委除外の撤回要求　社民・福島氏「誤った発信」

社民党の福島瑞穂党首は、2025年1月30日に外務省の担当者を国会に呼び、政府が国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）への任意拠出金から除外する措置を撤回するよう強く求めた。福島氏は、「日本がジェンダー平等に背を向けているとの誤ったメッセージを世界に発信することになる」と訴え、政府の対応を強権的だと批判した。さらに、意思決定の過程を明らかにするよう求めたが、外務省の担当者は「持ち帰る」とのみ答え、明確な返答は得られなかった。

拠出金除外の背景と政府の意図

この措置は、CEDAWが2024年10月に発表した日本に対する総括所見に対する政府の反発として行われた。CEDAWは、日本の皇室典範における男性のみの皇位継承制度に関して、女性天皇を認めるべきだと勧告した。この勧告に対して、日本政府は不服を示し、対抗措置として、CEDAWに関連する拠出金を除外することを決定した。

CEDAWの勧告と国際社会の反応

CEDAWは、女性差別撤廃条約を実施するための監視機関であり、日本に対しては、男女平等を推進するための具体的な改善措置を繰り返し勧告してきた。特に、選択的夫婦別姓制度の導入についてはこれで4度目の勧告であり、政府に対しては2年以内に進捗報告を求めている。また、女性やLGBTQ+の権利、性暴力問題に関する取り組みの強化を求める声も強く、国際社会からの関心が高まっている。

日本政府の対応に対する懸念

政府の拠出金除外措置に対しては、国内外で批判の声が上がっている。福島氏の指摘通り、このような措置が日本のジェンダー平等への取り組みを後退させ、国際社会に誤ったメッセージを送る恐れがあると懸念する声が強い。今後、政府がどのようにこの問題に対応していくか、特に国際的な評価をどのように回復していくのかが注目されている。