京都市、宿泊税の上限1万円に引き上げへ 〜観光振興と財源確保を目指す新制度の影響とは〜

京都市は、2018年から市内のホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収しており、宿泊料金に応じて段階的な税額を設定しています。現在、1泊当たりの宿泊料金が2万円未満の場合は200円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円となっています。しかし、2023年度の税収が過去最高の52億円に達したものの、オーバーツーリズム対策などのため、さらなる財源確保が求められています。

このため、市は宿泊税の上限額を1泊1000円から1万円に引き上げる方針を固めました。具体的には、税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が6000円未満の場合は200円、6000円以上2万円未満は400円、2万円以上5万円未満は1000円、5万円以上10万円未満は4000円、10万円以上は1万円とする案が検討されています。この改正案は、2026年3月からの適用を目指しており、可決されれば、定額制の宿泊税を導入している全国の10の自治体の中で最も高い上限額となります。

宿泊税の引き上げに対しては、観光客数の減少や宿泊施設への負担増加などの懸念が指摘されています。特に、小規模な宿泊施設や地元の民宿などは、増税の影響を大きく受ける可能性があるとの声もあります。

一方で、宿泊税の導入や引き上げにより、観光振興や受け入れ環境整備などの施策が強化され、結果的に観光客数の増加につながった事例もあります。例えば、福岡県北九州市では、宿泊税導入後に観光資源の魅力向上や案内板の多言語化などの取り組みが行われ、観光客数の増加に寄与しました。

このように、宿泊税の引き上げは、観光地の財源確保や受け入れ環境の整備に寄与する一方で、宿泊施設への影響や観光客数への影響など、慎重な検討が求められる課題も含んでいます。今後、京都市がどのような施策を講じ、これらの課題に対応していくかが注目されます。