うすい浩一都議、「家計応援計画」の早期実現を訴え　学生支援から所得向上まで網羅

うすい浩一都議、物価高騰と家計支援に本気の訴え

東京都議会第2回定例会で、公明党のうすい浩一都議が代表質問に立ち、暮らしを支える政策の充実を強く求めた。物価高が続く中、都民の生活を直接後押しする「家計応援計画」の実行を都に迫り、その中でも特に注目されたのが、東京都公式アプリを活用したポイント施策の拡充提案だ。

現在、7000円分とされるポイント支給額を「1万円に引き上げて、都民の負担を少しでも軽くしたい」と主張。アプリを使いこなすことが難しい高齢者や障がいのある人にも配慮し、「家族などによる代理手続きが可能な制度設計を」と要請した。

学生や子育て世帯にやさしい交通支援を

教育と子育てに優しい都市を目指し、うすい都議は通学費の軽減にも言及した。特に「電車に比べてバス通学の割引が乏しい」と指摘し、「小学生から大学生までが安く都バスを利用できる“学生パス”の導入を」と訴えた。これは子育て世帯の経済的負担を和らげる狙いがある。

さらに、将来に向けた教育環境の整備として、公立小中学校へのネイティブ講師活用も提案。「すべての子どもたちが英語を話せる東京に」と掲げ、グローバル都市東京の強化を目指す姿勢を鮮明にした。

中小企業と連携して賃上げ促進　年収200万円アップの目標

生活の底上げには所得向上が欠かせないという観点から、うすい都議は中小企業支援の強化も訴えた。「企業の成長を後押ししながら、平均年収を5年間で200万円増やすことができる」と力を込め、アドバイザーの派遣や設備投資の補助など、都の取り組みの効果を広げていくべきだと主張。「成功事例を積極的に共有することで、より多くの企業の賃上げにつながる」と述べた。

水道料金支援めぐり共産党と対立姿勢を鮮明に

水道料金の4カ月無償化に関しては、「共産党が自らの成果と称しているが、実際には公明党の働きかけによるものだ」と明言。制度の趣旨や財源の使い方についても、「独立採算制の原則を踏まえた上での一時的な措置であり、共産党のように恒常的な10％値下げをするのは無責任」と断じた。

都のインフラ維持を前提にした財政運用を重視する立場から、うすい都議は今後も都民の暮らしと財政のバランスを見据えた政策形成を求める姿勢を崩していない。

ネットユーザーの反応

「うすいさんの提案、どれも現実的で助かる内容ばかり。もっと前に出てほしい」
「家計応援計画、ようやく都が本気で暮らしに向き合う感じがする」
「学生パスの導入、これ本当にありがたい。うちの子の通学にピッタリ」
「年収200万円アップとか大丈夫かなと思ったけど、具体策があるなら期待」
「水道の件、ちゃんと経緯を正したのは評価できる。公明の実績としてアピールすべき」