入江のぶこ(入江伸子)の活動・発言など
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活動報告・発言
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入江伸子容疑者を逮捕、衆院選東京7区で運動員買収疑い国民民主党候補
高市政権下の短期決戦が背景に 今回の衆議院選挙は、高市早苗首相による異例の電撃解散により実現したものでした。1月上旬に解散が報じられ、わずか1か月後の2月8日が投開票日となる短期決戦となったため、多くの候補者が選挙運動のための人手集めに奔走する事態となっていました。 逮捕容疑は、3人が共謀して2026年1月下旬から2月上旬にかけて、10代から20代の女性運動員5人に対し、入江容疑者への投票を呼びかけるビラ配りなどの選挙運動を手伝った見返りとして、現金計27万円を支払ったとされています。運動員の多くは大学生で、菅原容疑者が経営する会社のインターンシップ参加者だったといいます。 警視庁は、逮捕容疑の5人を含め運動員10人以上に対し、少なくとも計45万円以上が支払われたとみて捜査を進めています。運動員らには日当1万円が支払われていたとされ、報酬は菅原容疑者の会社から振り込まれていました。 >「短期決戦で人手不足だったんだろうけど、法律違反はダメでしょ」 >「国民民主党、せっかく存在感出してきたのに残念すぎる」 >「大学生を巻き込むのは本当にやめてほしい。彼らの将来にも影響するかも」 >「ビラ配りで日当1万円って、完全にアウトじゃん」 >「選挙の公平性を守るためにも、厳正に処罰すべき」 公職選挙法が禁じる運動員買収 公職選挙法は、選挙の公平性を保つため、原則として選挙運動を行う人への報酬支払いを禁止しています。例外的に報酬を支払えるのは、選挙カーで支持を訴える車上運動員や手話通訳者など一部に限られており、しかも事前に選挙管理委員会への届け出が必要です。 報酬を支払える場合でも、金額は厳格に制限されています。車上運動員は1日15000円以内、選挙事務員は1日10000円以内と定められており、これを超えて支払うと買収罪に問われます。選挙運動は自発的に無報酬で行うのが原則であり、資金力の差が選挙結果に影響しないようにするための仕組みです。 運動員買収は、選挙の公正さを根本から損なう重大な犯罪とされています。罰則は3年以下の懲役または50万円以下の罰金で、候補者本人に連座制が適用されれば当選無効や立候補制限といった重い制裁を受ける可能性があります。 国民民主党・玉木代表が謝罪 国民民主党の玉木雄一郎代表は2月20日深夜、自身のXに投稿し、被疑内容が事実であれば選挙の公平性を揺るがす極めて遺憾な事態だとコメントしました。玉木氏は捜査には全面的に協力すると表明し、事実関係を確認の上で党としても厳正に対処する方針を示しました。 玉木氏は党の代表としておわびしますと謝罪の言葉を述べ、国民への理解を求めました。国民民主党は今回の衆院選で小選挙区8議席を獲得したものの、高市政権が同党の掲げる減税政策などを取り込んだことで、政策面での差別化が難しくなっていました。 元都議から国政進出を目指した入江容疑者 入江容疑者は元フジテレビ社員で、2017年の東京都議選に都民ファーストの会から立候補して初当選し、2期務めました。都議時代には都民ファーストの会の副代表も務め、ナイトタイムエコノミーの振興などに取り組んできました。 2025年6月に国政進出を目指して国民民主党に入党し、2026年2月の衆院選で東京7区から初出馬しました。選挙期間中は玉木代表や榛葉雄一幹事長も応援に駆けつけましたが、結果は候補者6人中4位となる2万1018票にとどまり、落選しました。 入江容疑者は投開票日の翌日、SNSに政治家としての活動に一区切りをつける決断をしたと投稿していました。しかし、その後の捜査により、選挙期間中に違法な運動員買収を行っていた疑いが浮上し、今回の逮捕に至りました。 警視庁は、現金を受け取った運動員らについても公職選挙法違反の疑いで任意で捜査を進めています。
港区選出の入江のぶこ都議、国民民主党に入党 都政と国政の連携で課題解決目指す姿勢を強調
東京都議会議員の入江のぶこ氏（港区選出）が、2025年6月、国民民主党に正式に入党したことを自身のX（旧Twitter）アカウントで明らかにした。投稿では「国民民主党に入党させて頂きました。都政だけでは解決できない課題に取り組んでまいります」と述べ、地方自治体の枠を超えた政策実現に意欲を示している。 入江氏は、港区を地盤に活動する現職の都議。これまでは無所属として活動していたが、今回の入党により、今後は国民民主党の政策方針と歩調を合わせながら、都政と国政の橋渡しを担う形となる。特に、教育、福祉、防災、エネルギー政策など、自治体だけでは限界のある課題について、国との連携強化を模索していく構えだ。 国民民主党は近年、地方議員の獲得に力を入れており、入江氏の入党もその戦略の一環とみられる。同党代表の玉木雄一郎氏もSNSを通じて入江氏を歓迎するコメントを発信しており、今後の都議会での発言力の強化に期待がかかっている。 港区という国際性と経済的多様性の高い地域を代表する入江氏にとって、国政レベルの支援を得ることは、港区民の声をより大きく届ける手段にもなる。例えば再開発やインフラ整備、外国人住民との共生政策、国際イベント誘致など、国の支援を必要とする課題も多い。 一方、政治的背景を持つ入党にはリスクも伴う。特に、これまでの支持層の一部には政党色を嫌う有権者もおり、今後の活動においてバランス感覚が求められることは間違いない。とはいえ、地方と国の垣根を越えた視点での取り組みは、政治における新しいモデルケースとなる可能性もある。 国民民主党は、物価高対策や実効性のある子育て支援策を訴えて支持を広げつつあり、今後の都議選や国政選挙に向けての足場固めとして、入江氏のような都市型選挙区出身の議員の入党は象徴的な意味を持つ。 入江氏は今後、政策提言活動や地域政策に加え、党内でも地方議員ネットワークの強化に取り組む予定とされており、都議会での論戦や政策協議にも注目が集まる。
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入江のぶこ
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