伊藤祥広都議を含む26人が政治資金不記載問題で名前公表　都議会自民党の対応と影響

東京都議会の自民党会派「都議会自民党」における政治資金パーティー収入の不記載問題で、伊藤祥広都議も関与していたことが明らかになりました。

伊藤祥広都議の不記載額

伊藤祥広都議（2期目）：不記載額は194万円
この不記載額は、都議会自民党が開催した政治資金パーティーでのパーティー券販売収入の一部が、収支報告書に適切に記載されていなかったことによるものです。

政治資金パーティーの概要と不記載の経緯

都議会自民党は2019年12月と2022年5月に政治資金パーティーを開催。
パーティー券は1枚2万円で、都議には50枚（計100万円）の販売ノルマが課されていた。
ノルマを超えた販売分の収入については、全額を会派に納めず、都議側でプールすることが事実上容認されていた。
この結果、総額約3500万円の収入が収支報告書に記載されず、裏金化していた可能性が指摘されている。

会派の対応と影響

会派は、政治資金収支報告書にパーティー券収入を不記載としていた都議ら26人の氏名と不記載額を公表。
幹事長経験者6人については、2025年6月に予定されている都議選での公認を見送る方針を示した。
元幹事長である宇田川聡史議長は、不記載があったとして議長を辞任する意向を表明。
会派は「ずさんな政治資金管理を排除する」として、政治団体「都議会自民党」を解散する方針を決定。

この問題は、都議会自民党の資金管理の不透明さを浮き彫りにし、都議選や参院選に向けて大きな影響を及ぼす可能性があります。