山本太郎の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025年参院選に向けた山本太郎氏の意気込み「盗人からこの国を取り戻す」
山本太郎氏は、れいわ新選組の代表として、2025年の参議院選挙に向けてThreadsにて以下の主張を掲げています。 山本太郎氏の参院選訴え れいわ新選組の結成と成果: れいわ新選組は2019年に山本太郎氏が結成し、6年前の参議院選挙で難病・ALS患者である山本氏を国会議員に選出しました。 その後、お金のない庶民出身の議員を次々と誕生させ、昨年10月の衆議院選挙でも議席を3倍に増やしました。 自民党への批判: 現在の与党である自民党は、国民には増税を課し、自らは裏金を受け取るなどの不正行為を行っていると批判しています。 「盗人からこの国を取り戻す」: 山本氏は、「盗人からこの国を取り戻す」という強い意志を表明し、れいわ新選組が2025年も激烈に闘う姿勢を示しています。 この内容は、山本太郎氏がThreadsに投稿したものであり、れいわ新選組の実績と強い立場をアピールし、現政権への強い不満を表しています。
臨時国会閉会 補正予算や政治改革関連法が成立「経済不況 底上げの論戦行われなかった」
第216回臨時国会は、27日間の会期を経て12月24日に閉会しました。この国会では、新たな経済対策を含む補正予算が成立し、政治改革に関する重要な法案も可決されました。 れいわ新選組の山本太郎代表は、記者会見で「30年、日本だけが先進国の中で経済不況が続き、コロナで国民は疲弊して中小企業はバタバタ潰れているのに、どう底上げしていくかという論戦は行われなかった」と述べ、「どこの政党も小粒の政策ばかりを出していたが、それで懐があたたまるのは一部だけだ」と批判しました。 さらに、山本氏は「国民の6割が生活が苦しいという状況なので、次は国民や中小企業が豊かになる番だ。手取りを増やすのであるならば、大規模な減税と大胆な社会保険料の減免と給付が必要だ」と強調しました。 れいわ新選組は、積極的な財政政策を提案し、消費税廃止や産業の国内回帰支援、脱原発、グリーン・ニューディール政策などを掲げています。山本代表の発言は、これらの政策を実現するための強い意志を示しています。 今後、れいわ新選組は、国民の生活向上と経済活性化を目指し、積極的な政策提案と議論を展開していくと期待されています。
公約年収156万円未満のパート、社会保険料を企業が肩代わり
厚生労働省は、厚生年金保険料の企業負担割合を増やす特例を検討している。 特例の対象を年収156万円未満とし、パート従業員らの働き控えを防ぐ「年収の壁」問題の解決を目指す。 現行では、年収106万円を超えると社会保険料が発生し、手取りが減少するため働き控えが生じる。この特例により、年収106万~156万円の範囲で手取りを維持しながら就労を促進する狙いだ。 企業が保険料の一部を肩代わりすることで従業員の負担が軽減されるが、労使の保険料総額は変わらず、年金受給額への影響もない。補助金など企業への支援策も検討中で、特例は2026年度からの導入を目指している。 こうした方針は社会保障審議会年金部会で議論され、来年の通常国会に関連法案が提出される見込みだ。
公約早くもトーンダウン
選挙中は消費税廃止と言っていたのにもう5%とか言い出している。まだ選挙終わって2日しか経っていませんよ。 有権者の事をバカにしていますか?
れいわの政策の財政コストは70兆円以上
消費税の廃止で23兆円(23年度の消費税収) 季節ごとの10万円支給で1回10万円×1億2600万人×4回で50兆円 これだけでも合わせて73兆円。 日本の税収は71兆円。この2点の公約だけで日本の税収を超える予算が必要になる。
選挙が終わった翌日「消費税5%」と言い出す
特別国会での首相指名選挙に関し、立憲民主党の野田佳彦代表の名前を書く条件として「消費税は最低でも5%減税は絶対に必要だ」と述べた。
関連書籍
山本太郎
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