れいわ新選組「敗戦80年」声明　軍拡路線を批判し「善隣友好」と生活重視を訴え

れいわ新選組「敗戦80年」声明を発表

2025年8月15日、敗戦から80年を迎える日にあわせ、れいわ新選組は声明「80回目の敗戦の日を迎えて」を公表した。声明では、戦争によって犠牲になったすべての人々への哀悼を示すとともに、戦後日本が歩んできた平和主義の原点を再確認し、現在の安全保障政策を厳しく批判した。

声明は「戦没者は軍人・軍属、民間人を合わせて310万人、アジア太平洋全体では1千万人から2千万人が犠牲となった」と歴史の事実を振り返り、「政治指導者の誤りによって植民地支配と侵略が進められ、国民が戦争に巻き込まれた」と述べた。

米国の圧力と軍拡路線を批判

声明は現在の日本の安全保障政策について、「台湾有事を煽り、米国の中国封じ込めに応じる形で日本が前のめりになっている」と指摘。今年3月に発足した自衛隊の統合作戦司令部や、長射程ミサイルの運用開始を例に挙げ、「南西諸島の軍事要塞化が進んでいる」と危機感を示した。

さらに、米国のヘグセス国防長官が「有事の際、日本は最前線に立つ」と発言したことに触れ、「日本が主体的に中国包囲網の中核を担ってしまっている」と批判。米国の要求に応じる形で進められる軍拡路線を「戦後日本の反省を忘れたもの」と断じた。

軍事抑止論は「デタラメ」

声明はまた、「軍事的抑止や核抑止論は繰り返し破られてきた歴史が示す通り、控えめに言ってデタラメである」と強調。力の均衡で平和を維持する発想を否定し、むしろ「核戦争の危機の真っただ中にある」と警告した。

軍拡を進める政治勢力に対しては「若い世代を戦争や軍需産業に差し出そうとする者たちを、国会から政府から追い出すべきだ」と述べ、国民生活を守る政権交代の必要性を訴えた。代わりに「安定した雇用や食料自給率向上など、生活と尊厳を守る政策を進めるべきだ」と提案した。

「善隣友好」と憲法の理念を強調

安全保障政策の柱として、声明は「外に敵を求めるのではなく、近隣諸国との信頼醸成に基づく『善隣友好』を軸とした予防外交路線を打ち立てるべきだ」と主張。

最後に、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする」という日本国憲法の理念を再確認し、「軍拡路線に抗い、二度と戦争をしない国づくりを進める」と誓った。声明は「あなたの生活と尊厳を守り抜く政権樹立」を掲げ、れいわ新選組の姿勢を鮮明にした。

市民の受け止め

ネット上では、れいわ新選組の声明に様々な声が寄せられた。

「軍事的抑止を否定する姿勢は一貫している」
「善隣友好という考えは理想的だが現実性に欠けるのでは」
「防衛費より生活重視という主張には共感する」
「米国追従への批判は必要だ」
「軍拡反対だけでなく具体的な代替案をもっと示してほしい」

賛否は分かれるものの、敗戦80年を迎えた節目にあらためて平和主義を訴える内容として注目を集めている。