れいわ新選組が参院選公約発表　消費税廃止・10万円給付・原発即時廃止など対決色鮮明に

れいわ新選組が参院選公約を発表　「消費税ゼロ」「10万円給付」「原発即時廃止」で対決姿勢鮮明に

れいわ新選組は6月23日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表した。看板政策として掲げたのは、2024年の衆院選でも訴えた「消費税廃止」。山本太郎代表は「景気を本気で立て直すなら、個人消費を押し上げるしかない。そのためには減税と給付金が不可欠」と語り、消費税の撤廃が最大の景気刺激策であると主張した。

物価高対策としては、「一律10万円の現金給付」に加え、季節ごとの「インフレ対策給付金」の導入も提起。年間を通じて生活者を支える構想を打ち出しており、与党の限定的なポイント給付とは一線を画す形となっている。

「10万円の一律給付、生活がギリギリの人にとってはありがたい」
「消費税をなくすって発想は極端かもしれないけど、今のままだとジリ貧」

財源は法人税増税と国債発行　高所得層への課税強化も

「バラマキではないか」との批判を意識してか、れいわ新選組は財源にも具体的な案を示した。法人税の引き上げや国債発行を明示したほか、所得税の累進性強化、金融所得課税の強化など、高所得層への増税を通じて再分配を図るとした。

また、社会保障政策としては後期高齢者医療制度の廃止と全額国庫負担化を訴え、「社会保険料の負担を大幅に軽減する」と強調している。

「法人税をもっと取れって意見はもっとあっていい。中小ばかり苦しめられてる」
「結局、金持ち優遇を止めない限り、景気は回らない」

原発即時廃止と「火力依存」　環境政策にも独自色

エネルギー政策では、れいわ新選組らしさが色濃く出ている。原子力発電の「即時廃止」を掲げ、廃炉を速やかに進めるとした。代替電源としては「当面は火力発電を主力とする」としつつ、再生可能エネルギーへの国家的投資によって2050年までのCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すとした。

脱炭素を掲げつつも、火力を一定期間は許容する現実路線には賛否も分かれる。

「原発ゼロに賛成だけど、火力でしのぐってのは環境的に微妙」
「地震国日本で原発は論外。ここはブレずに言ってほしい」

農業支援強化と外国人労働者受け入れ反対も明言

農政分野では、農林関係予算を現在の約2.5兆円から5兆円に倍増させると表明。農家の所得補償、若年層の就農支援、地域農業の再生に力を入れるとした。

さらに、特定技能制度などを通じた外国人労働者の受け入れ拡大には「反対」を明言。これは、国内の労働賃金が押し下げられている要因として外国人労働力の流入を問題視しているためだ。

「外国人労働者で安く使う仕組みは、日本人の賃金下げてるだけ」

防衛政策では現行方針を全面否定　「安保3文書」撤回を主張

れいわ新選組は外交・安全保障政策でも政府の方針に明確に異を唱えている。とくに、2022年に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書の「撤回」を求め、敵基地攻撃能力の保持や防衛予算の拡大路線に真っ向から反対している。

「戦争の準備より、平和の準備を」とする姿勢は党創設以来の基本スタンスだが、ウクライナ・中東情勢を背景に高まる有権者の安全保障意識とのズレをどう乗り越えるかが問われる。