能登半島への自衛隊派遣拒否を「鬼畜の所業」と強く批判

2025年3月6日、参議院予算委員会において、れいわ新選組の山本太郎議員が、能登半島への自衛隊派遣に関する政府の対応を強く批判した。山本議員は、2024年9月に発生した石川県能登地方の記録的大雨による土砂災害を受けて、同年11月に石川県の馳知事が自衛隊の災害派遣を要請したが、防衛省が要請を拒否した経緯を指摘。その後、政府の対応に対して不満を爆発させた。

災害派遣要請の拒否とその背景

山本議員は、馳知事が自衛隊の派遣を要請した際、政府が「緊急性・公共性・非代替性」という3要件に基づき、派遣の必要性を認めなかったと説明。さらに、山本議員は自身が12月に総理に自衛隊派遣の検討をお願いしたが、「石川県から派遣要請を受けていない」と拒絶されたことに言及した。これについて山本議員は、被災自治体からの自衛隊派遣要請が直近10年には断られた事例がないことを確認し、政府が要請を受ける前に水面下で派遣要請を断念させた可能性を指摘した。

派遣要請を「握り潰した」との批判

山本議員は、政府が正式な要請が出される前に知事に派遣要請を諦めさせることを「握り潰した」と表現。防衛省幹部が自衛隊派遣の3要件を満たさないと判断し、これを大臣に伝えたことに対して疑問を呈し、幹部の参考人招致を求めた。また、「解散総選挙を優先させ、派遣要請が出されないよう水面下で画策するのは不適切で、鬼畜の所業だ」と強く非難した。

総理に現地視察を要請

さらに山本議員は、被災地の復旧において自衛隊派遣がいかに必要であるかを訴え、「知事が現場を知らない」と指摘し、石破総理に能登半島の現地視察を再度行うよう要請した。山本議員は、災害NPOが現地で泥の撤去作業などを行っていることに触れ、復旧活動が不十分であることを懸念した。

政府の反応

石破総理は、「鬼畜の所業をしたつもりはない」と述べたものの、山本議員の指摘を受けて、馳知事と連絡を取ることを約束。さらに、現場の実態を確認する重要性を認め、再度視察を行う意向を示した。