山本太郎代表から使い捨てられたとれいわ元職員が怒りの告発 パワハラと不当な契約破棄

山本太郎代表の私設秘書として過酷な勤務

告発したのは、れいわ新選組の元職員で20代のB氏です。B氏は2021年に職員に採用され、半年後には山本太郎代表の私設秘書になりました。主な仕事は代表の地方回りの随行で、ホテルやレンタカー、タクシーの手配など身の回りの世話全般でした。仕事の合間に楽しむサーフィンのボードを運ばされたことも度々あるといいます。

その業務は過酷なものでした。B氏は「代表は朝が弱く、前日までに伝えていた予定も聞いてないと言い詰めてくる。一方、深夜に突然、明朝沖縄に入れる便を探してほしいなどと無理難題をLINEで要求することもあった」と証言しています。ヘビースモーカーなので30分ごとに一服する喫煙スペースも頭に入れておかないといけず、不機嫌になるとお前は仕事ができないと雷が落ちるので、常に顔色をうかがいながらの勤務だったといいます。

そうして働くこと2年、2024年11月にB氏は上村英明衆議院議員の第二秘書への異動を命じられました。これは前回の記事で触れたキックバックシステムができた頃です。当初、B氏はこの配置転換を喜びました。これまでと同じ社会保険付きで、年収が百数十万円上がるからです。

党務と秘書業務の兼務を強いられる

同時に他の党職員2人も山川仁氏、阪口直人氏両衆議院議員の第二秘書になりました。党の会計責任者で事務方トップである男性職員は「第二というのは党務をやる秘書だからこのままの勤務で問題ない。3人は長時間労働が多かったので、こうすることで労務対策にもなる」と話していたといいます。

将来政治家になりたかったB氏は、それから貪欲に上村事務所と山本代表秘書との兼務に励みました。ただしあくまでメインは代表の秘書業務で、代表に呼ばれたら上村事務所での仕事は放り投げてはせ参じなければならなかったといいます。一方、B氏と同時期に公設秘書となった他の二人はこれまでと全く変わらず党事務所勤務で、完全な名義貸しでした。

そのような勤務が1年ほど続いた後、この上納システムを問題視する声が党内で持ち上がったといいます。日本維新の会の石井章参議院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したからです。これを受け、職員が名義貸しの秘書たちへ一斉にれいわでも勤務していると書いた兼業届けを議院事務局に提出するよう指示を出しました。

SNS上では、この告発に対してさまざまな反応が見られます。

「山本太郎って弱者の味方みたいな顔してるけど、自分の秘書にはパワハラしてたのか。完全に偽善者じゃん」
「深夜にLINEで無理難題とか、普通にブラック企業の上司と同じだよね。非正規雇用なくそうとか言ってる本人がこれって」
「サーフィンのボード運ばせるとか、秘書を何だと思ってるんだ。公私混同も甚だしい」
「不機嫌になると怒鳴るって、完全にパワハラ。こんな人が政治家やってるとか信じられない」
「れいわに投票してたけど、内部がこんな状態だったとは。もう支持できないわ」

一方的な契約破棄で退職に追い込まれる

その後、兼業届けの提出には議員の判子が必要でしたが、阪口衆議院議員が勤務実態がない女性秘書に対して判を押すことを拒みました。その結果、その女性秘書を横滑りで上村事務所の第二秘書に就かせることになり、名義上その座にいたB氏が押し出されることになりました。

他に公設秘書枠がなかったため、B氏は党職員へと戻りました。当初、職員から第二秘書としてもらっていた額を保証し、以前と同じ正職員で再雇用すると言われたから承諾し、契約書も交わしたといいます。だが数日すると突然、職員から一方的に契約をほごにされたというのです。

「れいわ職員に戻るならば、公設秘書になる前の安い給料に戻ることになる。それが嫌ならば、正職員ではなく業務委託契約にさせてもらうと言われました」とB氏は証言しています。納得できる話ではなく、トラブルに発展し2026年1月に退職することになりました。結局和解しましたが、条件については守秘義務を交わしたため話せないといいます。

B氏は「3年間滅私奉公してきた山本代表には一連の経緯を直接説明して不当だと訴えたものの、最後まで私を庇ってはくれませんでした」と語っています。

非正規雇用をなくすと言いながら足元は

山本代表は常々、非正規雇用をなくそうや一人も取り残さないなどと弁舌を振るっていますが、足元の党職員たちをこのようにずさんで危うい労務環境で働かせているのです。

政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は「これまで立件されてきた秘書給与の流用は議員個人が主体でしたが、組織的にやっている点でより悪質です。刑事責任を問われる可能性は十分考えられるし、政党交付金をもらっている政党として政治責任も問われます」と指摘しています。

れいわは取材に、公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースがあるとした上で、「党本部が議員に対して公設秘書枠を差し出すよう求め、党職員を形式的に公設秘書に就任させていた事実はない」と上納と名義貸しを否定しました。ただし前衆議院議員の多ケ谷亮氏が、党に第一秘書の枠を差し出した職員の勤務実態がなかったと証言している点には回答はありませんでした。

キックバックについては党務協力金としての支給を認めたが法的に問題はないとし、秘書に兼業届けを提出させたことについては誤解を生まないよう対処したと説明しています。B氏が玉突きで上村事務所を追われた経緯については、秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果であり、B氏とは和解合意書を締結し解決していると回答しました。