日銀の利上げは経済悪化を招く—今こそ積極財政を！

日本銀行が政策金利を0.5%に引き上げる決定を下したことに対し、れいわ新選組は強く反対の意を表明します。この利上げは、日本経済の悪化を招き、中小零細企業の倒産や失業の増加を加速させる恐れがあります。

前回の利上げ時、日銀は実質賃金の上昇を見込んでいましたが、実際にはボーナス時期を除き、実質賃金はマイナスが続いており、手取り収入が減少しています。

さらに、2024年の企業倒産件数は増加傾向にあり、1～11月の累計で9,164件と前年同期比で16.2%増加しています。

特に負債1億円未満の小規模企業の倒産が全体の74.7%を占めており、中小零細企業が大きな打撃を受けています。

このような状況での利上げは、中小零細企業の資金繰りをさらに悪化させ、倒産の増加を招く可能性があります。特に、介護や児童福祉事業など社会的に重要なサービスを提供する事業者の倒産は、これらのサービスを必要とする人々の生活に深刻な影響を及ぼします。

また、住宅ローンの変動金利の上昇により、20代から40代の子育て世代の負担も増加します。GDPギャップは2023年後半からマイナスが続き、需要不足の状態が続いています。この状況での金利引き上げは、GDP、雇用、賃金に大きな打撃を与え、消費や投資を冷え込ませ、日本経済をさらに悪化させる危険性があります。

景気が回復し、賃金が上昇し、倒産が減少するまで、金利の引き上げは慎重に行うべきです。今、必要なのは、消費税の廃止や現金給付、物価上昇を上回る賃上げです。政府は積極的な財政政策を通じて、介護や保育などのケア労働者の賃金を月10万円引き上げ、非正規公務員の賃金を大幅に上げることが求められます。

れいわ新選組は、国会での議論を通じて、政府に対し引き続き積極的な財政出動を求めていきます。