山本太郎の活動・発言など - 1ページ目

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公約一覧

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活動報告・発言

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れいわ新選組が石破首相に「トランプ関税」で猛抗議　「なめられた外交」に5つの対策提言

2025-07-25

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れいわ新選組が「トランプ関税」交渉に猛反発　石破政権に“なめられた”外交を批判れいわ新選組は25日、大石あきこ共同代表を通じて石破茂首相に「トランプ関税にかかる提言（その４）」を提出した。内容は、7月23日に発表された日米間の関税交渉合意に対し、強い疑義と反発を表明するもので、「極めて無責任」「国会で説明すべき」と政府の姿勢を厳しく糾弾した。米国側の発表によれば、今回の合意では日本が米国産コメの輸入拡大、巨額の対米投資、米国製兵器の購入などを受け入れる内容が含まれているとされている。一方、日本政府からは正式な全容説明はなく、報道やホワイトハウスの発表のみに依拠した状況が続いている。選挙後の即時合意に「国民軽視」と批判れいわは、選挙期間中に石破首相が「なめられてたまるか」と豪語していたことを引き合いに出し、「この交渉結果は“なめられた”以外のなにものでもない」と厳しく指摘。しかも、発表が参院選投開票の数日後というタイミングで行われたことにも、国民への説明責任を果たしていないと糾弾した。また、「値切った風に見せただけ」「誰が騙されるのか」とし、米国が発表した15％の関税「調整」にも実質的な減免はないと指摘。れいわは、こうした譲歩の背景と経緯を「国会で率直に語るべきだ」と要求している。 > 「選挙終わった瞬間にこれって、国民なめてるでしょ」 > 「“なめられてたまるか”はどこへ行った？」 > 「また米国の都合丸呑み？説明もないなんて論外」 > 「農業も中小企業も、守る気あるのか」 > 「外交の失敗を隠して潔く辞めるとか、逆に不誠実」市民・有権者からは、説明なき外交姿勢と、選挙後の即時譲歩に対する強い不信感が噴出している。れいわの対抗提言「消費税ゼロ・直接支援」れいわ新選組は、今回の提言で５つの具体的対策を掲げている。その柱は、内需主導の積極財政によって外圧による経済打撃を吸収するという考え方だ。特に「消費税廃止」と「現金給付」をセットで行うことで、短期的にGDPを引き上げ、外需依存型のリスクを緩和する狙いを強調している。また、中小零細企業への直接支援、金融緩和による影響緩和、農業など国内産業の保護、さらにグローバルサウス諸国との新経済圏の構築など、中長期の視点でも戦略を提示。外交面では、日米地位協定を「レシプロカル（相互的）」に見直すべきと明記し、米軍駐留の在り方にも踏み込んだ。これらの主張は、単なる対米批判ではなく、独自の経済安全保障モデルを模索する提案でもあり、他党とは一線を画す内容となっている。参院選敗北の中で問われる石破政権の「説明責任」石破政権は参院選で与党が過半数割れの敗北を喫し、現在は厳しい政権運営を強いられている。にもかかわらず、重要な外交合意を国民に説明する前に米国側から一方的に公表される状況に、政治不信が加速している。とりわけ国民生活に直結する農業、中小企業、そして物価への影響を伴う関税問題である以上、れいわの提言にあるように、「事後報告」では済まされないとの声が高まっている。戦後80年談話や政権の進退に注目が集まる中、国民経済を守るという政権の責任と、外交における説明責任が、改めて厳しく問われている。

れいわ・山本太郎氏が名古屋で「消費税ゼロ」訴え　庶民の購買力で経済立て直しを

2025-07-12

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れいわ・山本太郎代表が名古屋で熱弁　「消費税廃止こそ、この国を立て直す一丁目一番地」名古屋の夜に響いた「消費税ゼロ」の訴え参院選もいよいよ中盤戦に差しかかる中、れいわ新選組の山本太郎代表が7月12日夜、名古屋駅前に立ち、消費税の廃止を強く訴えた。選挙戦のテーマに「生活再建」と「国家の立て直し」を掲げるれいわにとって、消費税廃止はまさに党のアイデンティティとも言える。山本氏はマイクを握り、「失われた30年で奪われてきたのは、私たち一人ひとりの購買力だ」と訴えた。そしてこう続けた。「消費税を廃止することこそが、最も即効性のある景気対策。一丁目一番地として、最初にやるべきことだ」その演説を聞いていた人々の中には、足を止め、耳を傾け、頷く姿も多く見られた。 > 「言ってることはシンプル。でもそれが一番刺さる」 > 「誰も言わない“消費税ゼロ”をずっと訴えてるのはすごい」 > 「もう限界。これ以上の増税は無理」 > 「『一丁目一番地』って言葉が心に残った」 > 「他党はブレてるけど、れいわはずっと減税一本でぶれない」「消費税は富裕層と大企業を優遇する仕組み」と批判山本氏は演説の中で、消費税の使われ方にも言及。税収の多くが、大企業への法人税減税の補填に回されてきたことを指摘し、「庶民から取って、大企業を助けている」と痛烈に批判した。「大企業には減税、庶民には消費税。これが今の日本の税制の正体です。だからこそ、ここを正さなければ国は立ち直らないんです」れいわ新選組は結党以来、消費税廃止を一貫して主張してきた。他党が選挙のたびに「減税」や「軽減税率」をちらつかせてきたのに対し、れいわは最初から「ゼロ」一択。それが今や、他の多くの野党にも影響を与えているという。「今回の選挙では、自民以外すべての政党が減税に言及している。これはれいわの主張が、確実に政治を動かしている証です」と山本氏は自信を見せた。「このままでは生きていけない」庶民感覚の代弁者に山本氏の演説には、政治に対して距離を感じていた層、特に非正規雇用や年金生活者、子育て世代からの共感が目立つ。れいわの政策は、財源や制度設計の面で批判されることもあるが、それでも「生活者の目線に立った政治家」としての評価は根強い。今回の演説でも、「生活が壊されている人がたくさんいる。そういう人たちに、“あなたは悪くない”と伝える政治が必要だ」と語り、自己責任論への対抗姿勢をにじませた。政策だけでなく、その語り口や真っすぐな姿勢も含めて、山本太郎という政治家が「庶民の代弁者」として一定の信頼を得ていることがうかがえる。参院選で「消費税廃止」は現実になるのかもちろん、「消費税廃止」は一筋縄ではいかない。国の財政構造や社会保障制度との関係から、「非現実的だ」との批判もつきまとう。しかし、れいわは「大企業や富裕層への課税強化」や「徹底した財政出動」をセットで掲げ、「できない理由より、やる方法を考える政治を」と訴えている。山本氏の演説は、「政治は誰のためにあるのか？」という根本的な問いかけでもある。今の政治が“財務省の論理”で動いているとするなら、それを一度壊しにかかるれいわの主張には、確かなインパクトがある。「まず消費税をやめる。それがこの国の立て直しの出発点だ」と力を込めた山本氏。与党が掲げる「責任ある財政運営」とは真逆の道を、正面から提案しているのが、今のれいわ新選組である。

山本太郎氏「移民推進団は大噓」参政党に強く反論

2025-07-11

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れいわ代表、移民政策を巡る“デマ”に激怒れいわ新選組の山本太郎代表が11日、大阪市・JR京橋駅前で行った街頭演説で、参政党を名指しし「れいわは移民推進団などではない。完全な大噓だ」と強く反論した。SNS上で「れいわは移民政策を支持している」という誤情報が広まっていることに対し、事実を正す姿勢を鮮明にした。山本氏によれば、こうした誤情報の発端は、参政党の神谷宗幣代表がリポストした第三者の投稿。東京都議選の最中に拡散されたもので、れいわが「外国人移民推進勢力」であるかのような印象を与えるものだった。演説中、聴衆からの「デマにどう対応するのか」という質問に対し、山本氏は「移民推進団とされているが大噓。れいわは公式に『移民政策には反対』と公約に掲げている」と強調。「参政党がストレートにそうした誤情報をばらまいている」と非難した。 > 「参政党って保守ぶってるけど、やってることが姑息すぎる」 > 「山本太郎が怒るのも分かる。デマ流すのは卑怯」 > 「移民問題を本気で考えるならまずは事実を踏まえるべき」 > 「デマで対立煽って何がしたいんだよ…」 > 「れいわ支持じゃないけど、こういうのは正すべき」「安価な労働力に頼るな」構造批判も展開山本氏は、なぜ移民政策に反対するのかという理由も丁寧に説明した。「農業や介護などで人手不足が叫ばれているが、それを外国人労働者の低賃金で埋めるという発想自体が間違っている。そんなことをすれば業界全体の賃金は上がらず、労働環境の改善も進まない」と指摘した。また、技能実習制度についても「実態は安価な労働力を海外から引っ張ってきて、現場に押し込む仕組みにすぎない。これは外国の人たちに対しても、あまりに失礼だ」と厳しく批判。単なる反移民論ではなく、構造的な労働問題への視点を含めた政策論として展開した。 > 「低賃金前提で制度作るのがもう間違ってる」 > 「技能実習制度って本当に奴隷労働みたいでイヤだ」 > 「農業も介護も、労働環境を改善すれば日本人もやる」 > 「外国人を使い捨てにする制度じゃなく、まともな雇用を」 > 「太郎の話はポピュリズムだけど、ここは的を射てると思う」参政党との路線対立が顕在化参政党は保守的な言説を掲げつつも、国民への経済支援や教育改革を訴え支持を広げている。しかし今回、れいわを「移民推進勢力」とレッテル貼りする形で誤情報を流したとされる件については、ネット上でも批判的な声が多い。これに対し、山本氏は「政党間の政策論争は歓迎するが、根拠のないデマや印象操作は民主主義にとって有害だ」と語った。れいわは、公約でも「移民政策に反対」を明記しており、「まずは日本の労働環境を改善し、若者や中年層が安心して働ける社会をつくるべきだ」と主張している。現場の困窮を放置したまま外国人頼みにする政策には「労働者全体にとって逆効果だ」との立場だ。今回の件は、選挙期間中における「SNS戦略」のあり方や、「情報リテラシーの責任」を巡る新たな論点を浮き彫りにしたと言えるだろう。

山本太郎氏、奈良で「消費税廃止」熱弁　30年の経済失政に終止符を打つ時だと訴え

2025-07-10

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「失われた30年を40年にしないために」山本氏が強調 2025年7月10日、JR奈良駅東口にて、れいわ新選組代表・山本太郎氏が街頭演説を行い、30年以上にわたる日本の経済低迷に強く警鐘を鳴らした。炎天下にもかかわらず、足を止めた聴衆に向けて山本氏は「この国は今、むちゃくちゃヤバい」と繰り返し、現在の経済状況と政府の対応を痛烈に批判した。山本氏は冒頭から「国民の6割が生活が苦しい」「中小企業の倒産は1万件超」と事実を並べたうえで、「こんなときに2万円給付、食品の一部だけ1年限りの減税。寝言は寝てから言え」と、与野党の対応をバッサリ斬った。 > 「何年経っても“国会はズレてる”って感じしかしない」 > 「こういう演説、もっと多くの人が聞くべき」 > 「2万円配って終わり？　その場しのぎにしか見えない」 > 「言ってることが現実的で、わかりやすかった」 > 「庶民の苦しさをちゃんと知ってる感じがした」「消費税は社会保障に使われていない」山本氏が“真実”暴露演説の中盤では、れいわ新選組の主張である「消費税廃止」の必要性を熱弁。「消費税が社会保障のために使われていると思っている人が多いが、それは間違い」とし、約6割が大企業減税の穴埋めに使われていると指摘。特に中小企業にとっての消費税の重さについて、「赤字でも払わなければならない唯一の税金」「日本の滞納税のうち、約55％は消費税」と事実を並べ、「中小零細が息を吹き返さなければ、この国の経済は立て直せない」と訴えた。さらに「消費税をやめれば、平均世帯で年間30万円、月2.5万円の可処分所得が増える」と具体的な数値を示し、「これは庶民にとって必要な負担軽減策。夢物語ではなく、参議院の試算にも基づく」と裏付けを強調した。「国民の使えるお金を増やす」経済再建は分配から山本氏は、日本経済の54.3％が個人消費に依存していることに言及。「景気を立て直すには、あなたが物を買えるようにするしかない」「分配なき成長はない。まず分配を行い、成長へつなげるべきだ」と主張。「先進国で30年間も賃金が下がり続けているのは日本だけ」として、「このままでは失われた30年が“失われた40年”になる」と警鐘を鳴らした。 > 「GDPの説明までしてくれてわかりやすかった」 > 「賃金上がらないのは自分のせいじゃない、って気づけた」 > 「分配って当たり前だけど、大事なんだよな…」 > 「企業献金に支えられた政治家が言えないこと、全部言ってた」 > 「“国が軍資金を渡す”って表現、妙にしっくりきた」「消費税は廃止できる」“あきらめるな”と訴え「こんな大胆な政策、現実的に無理だ」と思われがちな消費税廃止についても、山本氏は「自民以外の政党がすべて減税に舵を切っている」と事実を示し、「6年しつこく言い続けて、風穴が空いてきた」と成果を強調した。さらに、参政党など他党がれいわの政策を“劣化コピー”していると皮肉を交えつつも、「共通政策があるなら、選挙後に連携すべき」と提案。「ただし、減税を選挙用の“ニンジン”にして、国会で一切言わないような政党には騙されるな」と注意も促した。農業・食料の問題にも言及　“米不足”は自民の責任コメ不足問題にも触れ、「2024年からずっと放置されてきた」と怒りをにじませ、「備蓄米を出し渋り、飢えを放置したのは自民党」と指摘。「困っている人に対して、政府が出したお米は必要量のたった1.1％。狂っている」と批判した。農家の高齢化にも懸念を示し、「このままでは10年後、日本に農業がなくなる」「食料こそ安全保障の要だ」と述べ、農家支援と国による買い取り制度の強化を訴えた。

トカラ列島群発地震で山本太郎氏が緊急要請　「被災地に経済と医療の支援を急げ」

2025-07-09

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トカラ列島で続く地震、見通し立たぬ生活鹿児島県のトカラ列島近海では、2025年6月下旬から群発地震が続いている。7月9日時点で震度1以上の地震はすでに1700回を超え、住民の不安は限界に達している。 7月4日からは、悪石島や小宝島の住民に対する島外避難が段階的に実施されたが、それでも悪石島で約20人、小宝島で約40人が残る見込みだ。中には家畜を置いていけない畜産業者や、事情により島を離れられない人々も含まれており、揺れが続く中、日々を耐えながら暮らしている。「民宿も漁もできず、先の見えない不安ばかりが増していく」「子どもが怯えて寝られない日が続いている」などの声が住民から上がっており、地元を巡回する医師は「ストレスによる不眠や体調不良が目立つ。経済的支援が急務」と訴えている。山本太郎氏が内閣へ支援強化を要請れいわ新選組代表の山本太郎氏は7月9日、石破首相と坂井防災担当大臣宛てに、被災住民への支援を拡充するよう強く求める要請文を提出した。山本氏は要請文で、「政府は『万全の対応をしている』と強調するが、実情は生活再建や医療面で不安が解消されていない」として、以下の4項目を明確に提示した。災害救助法の適用対象自治体を拡大すること群発地震による事業損失の全額補填生活再建のための給付金の支給公費による診療体制の早期強化山本氏は「命と生活の両面における不安に応えるのが政治の責任だ」と強調し、早急な決断と予算措置を強く求めている。政府の対応に問われる「人命・人権最優先」の実効性石破首相はかねてより「人命・人権最優先の防災立国」を掲げてきた。今回のトカラ列島の事例は、その理念が実際の政策としてどれほど機能しているかを示す試金石となる。「人命を最優先するなら、生活の見通しを立てる支援を今すぐ出すべきではないか」「地震が止まらないのに補償も医療支援も曖昧なまま。どうやって生活しろと？」「家族と離れて避難した高齢者の心身への負担が心配」「また給付金だけ配って終わりでは意味がない。根本的な生活の立て直しが必要」「『万全』と言いながら、実際に動いてるのは自治体ばかりじゃないか」こうした声がネット上でも目立ち、中央政府の危機対応に対する疑問や不信が広がっている。繰り返される「後手の支援」に住民の苛立ち今回のように小規模離島での自然災害が続く中、「支援の手が届くまでに時間がかかる」ことは過去にも繰り返されてきた。特に医療や物流の脆弱さ、情報伝達の遅れは離島特有の課題として知られている。山本氏の訴えが、単なるパフォーマンスに終わらず、実際の施策へと繋がるのかどうか。住民にとっては、政治の実効性が今こそ問われる場面だ。必要なのは「やっている感」ではなく、「届く支援」だ。生活の立て直しに向けた本気の支援が、一刻も早く実行されなければならない。

山本太郎「移民政策に反対」の真意とは？れいわ新選組が訴える人権と労働のゆがみ

2025-07-08

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れいわ・山本太郎氏「移民政策に反対」発信の真意とはれいわ新選組代表の山本太郎氏が、自身のSNSで移民政策に明確な「反対」の立場を表明しました。投稿では、日本が外国人労働者を受け入れる構造の問題点を鋭く指摘し、現行の政策が「人間を安く使う仕組み」に過ぎないと断じています。同時に、すでに日本で暮らしている外国人の人権は「当然守られるべき」としており、排外主義ではなく構造的な問題への警鐘を鳴らす内容となっています。移民政策への反対、その背景とは山本氏の主張は一貫して、「外国人労働者の導入は、安価な労働力を確保するための道具に過ぎない」とするものです。 >よその国の人間を奪って、この国に住んでくれ、っていうものを政策にするなんて、狂ってるじゃないですかこうした指摘の背景には、経団連などの大企業が自国労働者の賃金上昇を嫌い、代替手段として外国人労働者に頼る構図があります。日本人の賃金を非正規化で抑えてきた結果、労働コストの限界に達し、それを突破する手段として「移民的な労働力」が導入されたというのです。移民かどうかの“詭弁”を問う山本氏は、日本が「移民政策ではない」と言いながら、実態としては長期間滞在する外国人を受け入れてきたことに強く異を唱えます。 >世界から見れば、『1年以上、同じ場所にいたら、それ移民ですからね』っていう解釈なのに、『移民政策ではございません』っていうような、意味不明なことをずっとやり続けたつまり、形式上「移民」ではないとしながらも、実態としては明らかに定住化を前提とした受け入れが進められているという矛盾を突いています。批判の矛先は“外国人”ではなく“仕組み” 特筆すべきは、山本氏が批判の対象を外国人個人に向けていない点です。 > 「海外から来た人たちに、何かを言ってもしょうがないですよ」 > 「だってそれを入れるシステムをつくったの、誰よ？」批判すべきは、日本の政策決定者や経済界であり、外国人そのものではないという立場を明確にしています。外国人への憎悪や差別をあおる発言とは一線を画しており、あくまで制度の歪みに焦点を当てています。米軍こそが“特権的存在” さらに山本氏は、いわゆる「外国人特権」論に触れながら、 >外国人特権を一番持っている米軍に対して、物を言ったか？と問いかけます。これは、在日米軍が日本国内で特別な法的地位を持ち、多くの免税・特権的待遇を受けている現状への皮肉です。特定の政党や政治家が「外国人ガー」と繰り返しながら、こうした構造には沈黙を貫いている点を問題視しています。移民問題の“本質”は経済の失政山本氏が繰り返し訴えるのは、「移民問題が利用されている」という視点です。 >この国を30年、壊し続けてきた者たちに矢を向ける、ひっくり返すための選挙なんじゃないの？経済政策の失敗、労働環境の悪化、社会保障の削減など、真に問うべきはこれらの問題であり、「外国人労働者問題」はその責任逃れに利用されていると指摘しています。れいわ新選組の立場：人権重視と反緊縮れいわ新選組は、移民政策に反対しつつも、外国人の基本的人権を尊重する立場です。これは「外国人排斥」ではなく、あくまで「使い捨て労働力としての外国人受け入れ政策」に反対するものです。実際、れいわの政策集には「移民政策は“保守”のすることではない」と明記されています。また、同党は外国人技能実習制度の廃止や、入管制度の人道的見直しも掲げており、全体として「経済的な合理性よりも人間の尊厳を重視する」というスタンスです。他党との比較：れいわの独自性現在の主流政党（自民・公明・維新など）は、労働力不足への対応として外国人の受け入れ拡大を支持しています。技能実習制度や特定技能制度の拡充も進めており、今後も外国人労働者の流入は続く見込みです。一方で、れいわ新選組は「まず日本人の労働条件の改善が先」と明言し、労働市場の再構築こそが喫緊の課題だと主張しています。この点で他党と明確な一線を画しています。誰のための政策なのか移民政策に関する国民的議論は、十分に行われていません。山本氏が指摘するように、経済的な余裕がない中で「外国人排斥」を煽るような議論が先行するのではなく、「誰がこの制度を作り、誰が恩恵を受けているのか」という根本にこそ、目を向ける必要があります。選挙が近づく中、「移民政策」は単なる人の出入りの問題ではなく、社会のあり方・労働環境・主権といった幅広い視点から問われるべきテーマです。山本太郎氏の発言は、感情的な排外主義ではなく、構造的な経済・政治の歪みを指摘するものです。 >フェイク保守なんて、滅んでしまえばいいという強烈な表現の裏には、「本当に日本を守るとは何か」という問いが込められています。今、移民政策をめぐる議論は、単なる賛成・反対を超えて、「人間の尊厳」「誰のための政治か」を問い直すべき時を迎えています。

れいわ・山本太郎氏が参院選第一声　消費税廃止と格差是正を訴え「うちが一番とがっている」

2025-07-03

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「あなたのことを見ていない政治にNOを」れいわ・山本太郎氏が参院選第一声　消費税廃止で“とがった選択”訴え「浮き輪の議論してる場合か」山本太郎氏が与党の“他人事政治”を批判参院選が公示された7月3日、れいわ新選組の山本太郎代表がJR新宿駅南口で第一声を放った。「今の与党政治は、国民の6割が溺れているのに、どこにどんな浮き輪を投げるかの話ばかりしている」と厳しく批判し、根本から社会の仕組みを変える「とがった政治」の必要性を訴えた。炎天下の中、集まった100人以上の聴衆に向けて、山本氏は「国民生活をいかに守るかの議論がまったくなされていない」と現政権の経済政策を強く糾弾。れいわ新選組として「消費税廃止」と「富裕層への累進課税強化」を打ち出し、「うちが一番とがっている。他が生ぬるいから」と各党との差別化を明確にした。 > 「“どこに浮き輪投げるか”じゃなくて、引き上げろって話」 > 「“うちが一番とがっている”って本当にその通り」 > 「山本太郎の演説、心に響いた。言葉じゃなく覚悟を感じる」 > 「聞いてて“他の党は何してたんだ”って思った」 > 「一番現実見てるのはれいわかもしれない」 “失われた30年”の元凶は政治　消費税廃止の旗を降ろさない理由山本氏は、バブル崩壊後の日本経済の停滞を「失われた30年」と称し、その主因を消費税の累積増税と、労働者の使い捨てを進めた“働き方改革”にあると断じた。「消費税は廃止するべきだ。実際にこの税金の多くは、大企業減税の財源に回されている」と説明。庶民から吸い上げ、大企業に還元される逆転構造を明らかにしたうえで、「この国の政治は誰を見ているのか？」と問いかけた。実際、山本氏が国政で消費税廃止を明確に打ち出したのは2019年で、今回の選挙でもぶれることなく「ゼロ％」を掲げ続けている。浮ついた給付や一時的な補助ではなく、「根本的な生活負担を軽減する」ことこそが政治の責任だという姿勢は、一貫している。 > 「消費税、ゼロにすべきって最初に言ったのはれいわだったよな」 > 「“給付金じゃ意味がない”って、ほんとその通り」 > 「派手さよりも信念がある政策を支持したい」 > 「10%の重みをわかってない政治家が多すぎる」 > 「大企業優遇の裏で、誰が負担を押しつけられてるのかって話」「労働力の置き換え」で格差は拡大　止まらない貧困化への危機感山本氏は、外国人労働者や非正規雇用の拡大により、「労働力の置き換えが進んでいるのに、給与は上がらない」と現実を直視。「それでも政治は、あなた方の方を見ていない」と現政権の姿勢に痛烈な一撃を加えた。働いても報われない社会、子育てが経済的に困難な社会、高齢者が年金だけでは生きていけない社会――。こうした閉塞感の根底には、一貫して「労働者を使い捨てにする政策」があり、それを転換する意思のない与党政治の限界がある。れいわは、ベーシックインカム的な政策ではなく、あくまで「生活の底上げ」にこだわる立場をとる。消費税廃止、最低賃金引き上げ、累進課税強化、そして公共サービスの充実。これらの政策は、単なる耳障りの良い「改革」ではなく、“人が生きる土台を取り戻す”ための選択肢として提示されている。 “勢い”から“信頼”へ　れいわの変革なるか前回参院選では、山本氏自身が衆院議員を辞して東京選挙区に挑戦し、当選。比例でも2議席を獲得し、「小さな力でも既得権に風穴を開けられる」ことを証明した。だが、今年6月の都議選では擁立した3人全員が落選するなど、党勢拡大には課題も残る。共同代表の櫛渕万里氏は「既得権の壁に阻まれた」と総括し、今回の参院選を「新たなスタート」と位置づけている。再び勢いを取り戻せるか、そして“一番とがっている”と胸を張る姿勢が、どこまで有権者の心を掴むかが問われている。

れいわ・山本太郎氏が消費税廃止を明言　財源は「国債と法人税累進化の両輪で」

2025-07-02

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れいわ・山本太郎氏「まずは国債で財源確保」消費税廃止へ“両輪”の財政戦略「法人税累進化と金融課税強化」で恒久財源も視野山本代表が語る“人への投資”と今すぐ必要な支出国債発行は“ツケ回し”か“未来投資”か　論点分かれる中での提案「消費税は廃止すべき」れいわ・山本氏が明言 7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、れいわ新選組の山本太郎代表は、物価高と実質賃金の低下が続く中、「消費税の廃止」をあらためて明言した。財源の確保について問われると、山本氏は「法人税の累進化」「金融所得への課税強化」を掲げたうえで、「それらの制度整備が整うまでは、まず国債を発行する」と語り、「今すぐにでも暮らしを支える支出が必要だ」と訴えた。 > 「山本太郎しか“本気で消費税をなくす”って言わない」 > 「国債を出して生活守るって、筋は通ってる」 > 「法人税を上げるなんて大企業が嫌がるから他の党は言わない」 > 「金融課税も避けて通れない課題」 > 「将来世代にツケを回すな、ってよく言うけど、今の世代が潰れたら意味ない」「国債は未来を生かす投資」れいわの財政観山本代表の主張は、「今の社会は崩れかけている」という危機感に根差している。消費税は逆進性が強く、特に生活必需品への負担が大きい。生活苦が広がる中、「国民の可処分所得を増やすためには、まず税を取らないことが最大の支援だ」との立場を鮮明にしている。そのうえで、法人税や金融所得への課税強化による「恒久的な財源確保」は当然視しつつも、「制度を作るには時間がかかる。待っていられない人たちがいる」と指摘。そこで一時的には国債発行を活用する「両輪の財政戦略」が必要だとした。この主張に対しては、「借金頼み」との批判も想定されるが、山本氏は「今こそが、命を守るための国債発行の使いどころだ」と反論。財政規律だけを優先した過去の緊縮路線が、現在の社会のひずみを生んでいると問題提起している。 “人に投資する”政策か、“将来への負担”か国債発行を巡っては、常に「将来世代へのツケ」という批判がつきまとう。だが山本氏は、それを逆手に取るように「今を切り詰めることで未来が開けるという幻想はもうやめるべき」と主張する。れいわ新選組が訴えるのは、「人に投資することで、未来の税収基盤も育つ」という考え方だ。教育、医療、福祉、そして消費税廃止による消費刺激。それらが経済を好循環に導き、長期的には財政健全化にもつながるというビジョンだ。一方、他党の多くは「まず財源を確保してから支出する」という慎重な立場を取っており、れいわの“攻めの財政政策”は際立っている。政治における財政観の違いが、今後の選挙戦でも鮮明になっていく可能性がある。政治の優先順位を問う一手に山本氏の発言は、消費税廃止という争点を再び前面に押し出す形となった。これにより、「給付金」「減税」と並んで、「そもそも税を取るか取らないか」が争点に浮上しそうだ。増税と財政健全化を優先してきた与党、減税を掲げる保守勢力、そして“廃止”を訴えるれいわ――。それぞれの財源論と優先順位が問われる中で、有権者の選択眼が一層重要になる。

山本太郎氏「消費税減税の機会を逃したのは野党」　野田佳彦氏に指導力不足を痛烈批判

2025-07-02

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「リーダーシップ不足でチャンスを逃した」山本太郎氏が野党第一党を追及参議院選挙公示前日の7月2日、日本記者クラブで行われた党首討論会の場で、れいわ新選組の山本太郎代表が立憲民主党の野田佳彦代表に対し、「野党第一党としてのリーダーシップを発揮していれば、消費税減税は可能だった」と強く迫った。討論はフリー質疑形式で行われ、山本氏は2巡目に野田氏に焦点を絞った。立憲民主党が「1年間限定で食料品の消費税をゼロにする」という政策を打ち出したのが今年4月末であることについて、「国民生活がここまで苦しくなっているのに、気づいたのは4月末なのか？」と厳しく指摘。さらに、「月に5300円程度の支援ではとても足りない。国民生活を守るという覚悟が見えない」と語った。 > 「山本太郎の指摘は正論。消費税ゼロはもっと早く言うべきだった」 > 「野田さん、民主党政権時代の増税は忘れてないよ」 > 「リーダーシップどころか、野党の腰が引けすぎてる」 > 「物価高で苦しんでるのに、なぜ本気で減税をやらないの？」 > 「1年限定の食料品減税って、選挙前のアリバイ作りに見える」「なぜ減税で野党をまとめなかったのか」山本氏の問いに釈明する野田氏山本氏は、物価高対策として消費税減税を強く打ち出してきた一方で、立憲民主党の対応の遅さや曖昧さを指摘。「野党が本気で団結していれば、予算を人質に取ってでも政府と対峙することはできたはず」と述べ、リーダーシップの欠如がチャンスを失わせたと批判した。これに対し、野田氏は「予算成立の段階で修正案を提出し、物価高対策をパッケージで提案した」と反論。党内議論を経て、最終的に「食料品ゼロ％」という方針にまとまったと説明したが、山本氏は納得できない様子で、「今からでも遅くない。現実とデータを見て、消費税の弊害を認めてほしい」と応酬した。「消費税は経済にマイナス」 10％引き上げの“張本人”を問うさらに山本氏は、野田氏が民主党政権時代に消費税10％引き上げの方針を決めた張本人であることにも言及し、「人間は間違えるが、反省しなければ次の一手を間違える」と痛烈に批判。消費税が実体経済に及ぼす影響や逆進性の問題を改めて問うた。日本の実質賃金は下落傾向が続き、可処分所得の圧迫が国民生活を直撃している中で、消費税のような逆進的な税の是非は、まさに「生活者目線の政治」が問われるテーマだ。山本氏の主張は、れいわ新選組の看板政策でもある「消費税廃止」に直結するものであり、単なるパフォーマンスではなく、長年一貫した経済政策の主張に基づいた攻勢といえる。減税か給付か――予算問題に揺れる与野党財務省が2日に発表した2024年度の税収決算で、税収は見込みを約1.8兆円上回ったが、自民・公明両党が進める「1人2万円の現金給付」には約3.5兆円が必要とされ、税収だけでは賄いきれない見通し。赤字国債に依存しないとする政府方針と矛盾が生じ始めている。この状況に対しても、山本氏は「そもそも減税の方が即効性も公平性も高い。給付より減税こそ、真の経済対策だ」と訴えており、討論会を通じて減税・再分配の在り方が改めて大きな争点として浮上した。

山本太郎氏「消費税廃止で失われた40年を止める」　れいわ新選組、ブレない主張で存在感

2025-06-30

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山本太郎氏「失われた40年にはさせない」　消費税廃止で内需回復を訴え　れいわ、独自路線強調れいわ新選組の山本太郎代表が、参院選を前に産経新聞のインタビューに応じ、看板政策である「消費税廃止」へのこだわりを鮮明にした。「失われた30年を40年にしてはならない」と危機感をあらわにし、国民生活と中小・零細企業の再生には“抜本的な税制改革が不可欠”との立場を強調した。「消費税廃止は再興の入り口」　小手先の減税とは一線画す山本氏は、与野党の一部が掲げる「消費税減税」路線について、「物価高対策という小手先で主張するものではない」と一蹴。あくまで、れいわの主張は「恒久的な廃止」であり、一時しのぎではないと主張した。「国民と中小企業を苦しめてきたのが消費税。景気が悪い時も、好転しない時も、逆進性が強く、個人消費を冷やし続けてきた。だからこそ、今ここで廃止することが必要だ」と語る。財源については、「一時的な国債発行」と「抜本的な税制再編」でまかなうと説明し、「国が本気で支える姿勢を見せなければ、日本の産業も地域も潰れてしまう」と警鐘を鳴らした。 > 「この国の30年って、ほんと“失った”って言葉がぴったり」 > 「消費税やめて内需回復、至極まっとうな主張だと思う」 > 「所得が上がらないのに、税だけ上がる不条理。いいかげん限界」 > 「今こそ、国が国民を支えるって姿勢が必要だよね」 > 「れいわだけが“消費税ゼロ”をブレずに言ってるのは評価する」 7議席・600万票目指す　比例での全国浸透狙う山本氏は、今回の参院選で比例7議席以上、500万～600万票獲得を目標に掲げた。参院選での比例票の獲得は、政党の実力を示す重要な指標であり、全国に候補を立てにくい小規模政党にとっては“生命線”とも言える。全国各地で候補を立てつつ、同時に比例票を訴える戦略は、れいわがこれまで蓄積してきた「熱量のある支持者層」をどう拡大できるかにかかっている。特に、都市部や若年層の中で、消費税や社会保障、教育無償化に関する訴えが共感を得ているとされ、SNSなどを通じた情報発信に力を入れている。共産党との“摩擦”に言及　「ライバル心はない」一部で報じられている「れいわが共産党の支持層を侵食している」との指摘について、山本氏は「れいわは共産を敵視していない。共産がれいわに削られていると考えているのかもしれないが、我々はライバル心は全然持っていない」と語った。共産党の田村智子委員長が、れいわの消費税政策に疑義を呈したことに対しても反論し、その内容を取り上げた共産機関紙「しんぶん赤旗」に対して、「報道内容の修正を求めた」と明かした。このやり取りは、消費税という共通の争点であっても、野党間での温度差や路線の違いがあることを浮き彫りにしている。 > 「れいわはブレないのが強み。批判されても言い続ける姿勢は立派」 > 「共産とやり合ってるけど、内容はれいわの方が具体的」 > 「野党が一致できないのは残念。でもれいわは独自で突き進んでほしい」 > 「消費税ゼロが無謀っていう人いるけど、やる気の問題じゃない？」 > 「れいわにしか言えないことがある。それが存在意義なんだと思う」 “失われた40年”を止められるか　消費税廃止は現実か理想か 30年間続くデフレと実質賃金の低迷――山本太郎氏が訴える「消費税廃止」は、既存の経済政策とは一線を画す劇薬とも言える。しかし、その背景にあるのは「このままでは本当に日本が沈む」という危機感だ。国民の暮らしを立て直すには、まず“取らない”ことから始めるという発想は、決して突飛ではない。選挙戦を通じて、どれだけこの“ゼロの訴え”が浸透するか。れいわの進む道は、他の野党と一線を画す「反緊縮・脱税制依存型社会」への挑戦そのものでもある。

れいわ・山本太郎代表「消費税廃止で生活再建を」参院選で“生きるための戦い”と党勢拡大を訴え

2025-06-27

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「生きるための戦い」消費税廃止へ訴え来月3日に公示、20日に投開票を迎える参議院選挙を前に、れいわ新選組の山本太郎代表が報道各社のインタビューに応じ、「今回の参院選は“生きるための戦い”だ」と強い言葉で訴えた。山本氏は30年間続く不況によって「国民の消費が弱り続けている」と現状を分析。その打開策として、消費税の速やかな廃止と、生活困窮者を対象としたつなぎの10万円給付を掲げ、家計の再建と経済活性化を目指す考えを明らかにした。 > 「30年も不況って…政治が間違ってきたってことだよね」 > 「消費税をゼロに、というストレートな訴えは響く。生活直撃だもん」 > 「10万円の給付は一時しのぎかもしれないけど、正直ありがたい」山本代表の主張は、物価高や増税に苦しむ生活者層から一定の支持を集めている。消費税を“弱者に最も重くのしかかる税”と位置付け、廃止による可処分所得の底上げを訴えているのが特徴だ。既存政党の限界と「数を取るしかない」現実山本氏はまた、「今回の選挙は、政策の交渉ではなく数で押し切る戦いだ」と語った。与党・野党問わず、他党との協議では政策の実現が難しいという現実を認め、「我々が議席を増やすしかない」と述べ、参議院での勢力拡大を選挙戦の最大の目標に掲げた。特に、消費税廃止という大胆な政策は他党から「非現実的」との批判を受けることも多い。だが山本氏は「財源の問題も含め、真剣に議論すれば可能だ」と反論しており、積極財政・金融緩和路線の中で消費税廃止が現実的選択肢となり得ると主張している。 > 「与党は利権、野党は中途半端。どこも頼れないなら、れいわに賭けるのもアリ」 > 「山本太郎は一貫してる。減税・給付、はっきりしてる」 > 「議席数ってやっぱり大事。数でしか政治は動かないってのは納得」山本氏の訴えは、政治不信が広がる中で“正面突破”を望む層に響きつつある。「増税ありき」からの脱却訴え　れいわの存在感は？これまでの国政選挙でも、れいわ新選組は一貫して「消費税ゼロ」を掲げてきたが、今回の選挙はインフレと実質賃金の低下が直撃しているタイミングでもあり、その主張がかつてより現実味を帯びてきている。国政全体では、財政規律やプライマリーバランス重視の論調が根強く、「減税は無責任」という批判もある。しかし、山本氏は「今、削るべきは庶民の財布ではなく、無駄な予算と利権だ」と反論。財源確保のために富裕層や大企業への課税強化も視野に入れている。とはいえ、こうした主張は既存政党からは“過激”とも見られ、国会での実現性には疑問の声もつきまとう。その壁を超えるためにも、山本氏は「とにかく議席を取る」ことにこだわっている。参院選がれいわにとって運命の分岐点に参議院選挙で議席を伸ばすことができなければ、れいわ新選組が国会で政策を主導することは難しい。今回の選挙は、同党にとって単なる議席争いではなく、“消費税廃止”という旗印を社会全体に浸透させるための試金石となる。また、物価高や少子化に苦しむ中で、国民が「減税」と「給付」のどちらにより強く希望を託すかも、今後の政局に大きく影響を与える。山本氏の街頭演説やSNS発信がどこまで浸透し、有権者の行動に結びつくかが勝負の分かれ目となる。

れいわ新選組が参院選公約発表　消費税廃止・10万円給付・原発即時廃止など対決色鮮明に

2025-06-23

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れいわ新選組が参院選公約を発表　「消費税ゼロ」「10万円給付」「原発即時廃止」で対決姿勢鮮明にれいわ新選組は6月23日、7月の参議院選挙に向けた公約を発表した。看板政策として掲げたのは、2024年の衆院選でも訴えた「消費税廃止」。山本太郎代表は「景気を本気で立て直すなら、個人消費を押し上げるしかない。そのためには減税と給付金が不可欠」と語り、消費税の撤廃が最大の景気刺激策であると主張した。物価高対策としては、「一律10万円の現金給付」に加え、季節ごとの「インフレ対策給付金」の導入も提起。年間を通じて生活者を支える構想を打ち出しており、与党の限定的なポイント給付とは一線を画す形となっている。 > 「10万円の一律給付、生活がギリギリの人にとってはありがたい」 > 「消費税をなくすって発想は極端かもしれないけど、今のままだとジリ貧」財源は法人税増税と国債発行　高所得層への課税強化も「バラマキではないか」との批判を意識してか、れいわ新選組は財源にも具体的な案を示した。法人税の引き上げや国債発行を明示したほか、所得税の累進性強化、金融所得課税の強化など、高所得層への増税を通じて再分配を図るとした。また、社会保障政策としては後期高齢者医療制度の廃止と全額国庫負担化を訴え、「社会保険料の負担を大幅に軽減する」と強調している。 > 「法人税をもっと取れって意見はもっとあっていい。中小ばかり苦しめられてる」 > 「結局、金持ち優遇を止めない限り、景気は回らない」原発即時廃止と「火力依存」　環境政策にも独自色エネルギー政策では、れいわ新選組らしさが色濃く出ている。原子力発電の「即時廃止」を掲げ、廃炉を速やかに進めるとした。代替電源としては「当面は火力発電を主力とする」としつつ、再生可能エネルギーへの国家的投資によって2050年までのCO2排出実質ゼロ（ネットゼロ）を目指すとした。脱炭素を掲げつつも、火力を一定期間は許容する現実路線には賛否も分かれる。 > 「原発ゼロに賛成だけど、火力でしのぐってのは環境的に微妙」 > 「地震国日本で原発は論外。ここはブレずに言ってほしい」農業支援強化と外国人労働者受け入れ反対も明言農政分野では、農林関係予算を現在の約2.5兆円から5兆円に倍増させると表明。農家の所得補償、若年層の就農支援、地域農業の再生に力を入れるとした。さらに、特定技能制度などを通じた外国人労働者の受け入れ拡大には「反対」を明言。これは、国内の労働賃金が押し下げられている要因として外国人労働力の流入を問題視しているためだ。 > 「外国人労働者で安く使う仕組みは、日本人の賃金下げてるだけ」防衛政策では現行方針を全面否定　「安保3文書」撤回を主張れいわ新選組は外交・安全保障政策でも政府の方針に明確に異を唱えている。とくに、2022年に政府が閣議決定した「国家安全保障戦略」など、いわゆる安保関連3文書の「撤回」を求め、敵基地攻撃能力の保持や防衛予算の拡大路線に真っ向から反対している。「戦争の準備より、平和の準備を」とする姿勢は党創設以来の基本スタンスだが、ウクライナ・中東情勢を背景に高まる有権者の安全保障意識とのズレをどう乗り越えるかが問われる。

山本太郎氏、立民に「万年野党」批判　れいわも限界露呈　理想論では現実は変わらない

2025-06-20

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「減税もせず閉会」　山本代表が国会を「茶番」と断じるれいわ新選組の山本太郎代表が、6月22日の通常国会閉会を前に記者会見を行い、既存の野党勢力、特に立憲民主党に対して強烈な批判を展開した。山本氏は「この国会は最初から最後まで安定した茶番だった」と一刀両断。30年以上続く不況、新型コロナの余波、そして物価高の三重苦のなかで、国民の6割が「生活が苦しい」と感じているにもかかわらず、与党も野党も「減税すら口にしなかった」と断じた。 > 「補助金でお茶を濁して、減税は“先送り”ばかりじゃん」 > 「給付金は一時しのぎ、減税こそが経済対策の王道だろ」山本氏は、国会の本質的な役割を果たしていないと感じているようで、「閉会間際にガソリン税の暫定税率廃止を言い出すような遅さでは、国民的議論を巻き起こす機会すら奪っている」と憤った。立憲に「万年野党第一党」批判　不信任案も出さぬ消極姿勢特に怒りを向けたのは、野党第一党である立憲民主党に対してだった。「政権交代を目指す意思があるならば、不信任案を提出してダブル選挙に持ち込むべきだった」と山本氏は語るが、立憲はそれすら見送った。「万年野党第一党としてぬるま湯に浸かっていたいのではないか」と痛烈に皮肉った。 > 「政権取る気があるのか、立憲には疑問しかない」 > 「不信任案も出さずに何が“最大野党”だよ…」山本氏の言う通り、野党として政府に緊張感を与えるには「正面からぶつかる覚悟」が求められるが、立憲にはその姿勢が感じられなかったという指摘は、一定の共感を呼んでいる。れいわの主張は共感を呼ぶが、「実現可能性」には疑問もしかし一方で、れいわ新選組自身も「永遠の万年“弱小”野党」と揶揄される現実がある。山本氏は「消費税廃止」や「ガソリン税ゼロ」「奨学金チャラ」「ベーシックインカム導入」など、国民受けの良い政策を次々打ち出すが、その財源や制度設計については現実味を欠いた説明が多い。れいわが賛成したガソリン税の暫定税率廃止法案も、「財源の裏付けがない」として自民・公明与党が一貫して否決姿勢を崩さず、結果的にパフォーマンスに終始した印象は否めない。 > 「言ってることはスカッとするけど、どう実現するのかまでは説明が薄い」 > 「それでれいわは今回何をやり遂げた？毎回無茶ばかり言ってスルーされてるじゃん」一部では、山本氏の発言や政策提案は「現実を変える意志」ではなく、「自己陶酔的な反権力アピール」に終わっているとの批判もある。政治は対立だけでなく、実行力と妥協が必要確かに山本氏の主張は、国民の不満を代弁している側面がある。「減税を求める声」「既得権益層に切り込め」という叫びには、広く共感する有権者も少なくない。しかし、政策を実現するためには議席の獲得と現実的な制度設計が不可欠だ。理念だけでは立法は進まず、与党との交渉、他野党との連携、そして継続的な世論形成が求められる。今回の会見で明らかになったのは、既存野党への不満とともに、れいわ新選組自身も「理想論だけで終わっている」という評価から脱却できていないという現実だ。政権を本気で変えたいのであれば、「感情の言語化」だけではなく、「実行可能な戦略」に変換していく責任がある。今の政治に本当に必要なのは、怒りでも芝居でもなく、「現実を動かす知恵と手段」である。

政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が国会軽視に抗議声明

2025-06-19

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政府が日米首脳会談の帰朝報告を回避　れいわ新選組が抗議声明 2025年6月19日、れいわ新選組は政府の対応に対し強く抗議する声明を発表した。対象となったのは、6月17日に行われた日米首脳会談を受けての「帰朝報告」が、6月20日の国会本会議で行われないことが議運で正式に決まったという事実だ。首脳会談後の帰朝報告は、外交の透明性と議会制民主主義の根幹をなす行為である。れいわ新選組は、総理が本来出席すべきこの報告を回避し、代わりに主要政党党首との非公式会談を開くことを「お茶を濁す行為」だと厳しく批判した。国会報告回避に疑念の声　「説明責任を放棄」れいわの声明では、「首脳会談の成果をアピールできないから、あえて報告の場を避けたのではないか」との疑念も示された。今回の相手はドナルド・トランプ前大統領。大統領選を控える中、米国では不確定要素が多く、日本としても成果を明確に打ち出すことが難しかった可能性がある。特に、トランプ氏が再び関税強化を公言する中、日本としては自動車・半導体・農産品など複数の分野で圧力を受けることが予想される。その交渉の内容や進展の有無について、本来であれば総理が国会の場で説明し、国民代表たる議員からの質疑を受けることが当然とされてきた。 > 「選挙前に成果がないとバレるのが怖かったんじゃ？」 > 「政党の密室談義より国民の前で話すべきでしょ」 > 「外交は“報告してナンボ”でしょ。何を隠してるの？」 > 「これが説明責任を果たしてる政治とは到底思えない」 > 「国会で報告できないような内容なら、そもそも何しに行ったのかと問いたい」野党の一部も沈黙　政治の“慣れ合い”に批判も今回の件で、れいわ新選組は自民党政府だけでなく、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の対応にも言及した。これら野党が「帰朝報告は不要」と認めた姿勢について、「野党の役割放棄」と非難し、形式的な“与野党談合”への失望もにじませている。本来、野党は政府の外交方針を厳しくチェックし、必要に応じて追及する立場にある。首脳会談の内容が曖昧なままでは、議会の意味も薄れかねない。にもかかわらず、野党までが日程の都合を優先したように映る行動をとったことは、れいわの主張に一定の説得力を与えている。外交と民主主義　透明性を問う分水嶺外交の成果や交渉過程をすべて公開することは難しい。それでも、国会報告は最低限の説明責任を果たす場である。今回のように報告を回避し、非公式会談のみで済ませるという手法は、国民への説明責任を後回しにし、政治不信を深める要因になりかねない。とりわけトランプ氏との交渉が含むリスクと不確実性を考えれば、国会での質疑を通じて懸念や提案を明らかにする意義は極めて大きい。今回の件は、政権与党だけでなく、政治全体の説明姿勢が問われる試金石とも言える。れいわ新選組のように、国会での報告の機会を確保すべきだと訴える声が今後広がるかどうか、参議院選挙を目前に控えた国政の風向きを大きく左右するかもしれない。

れいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言　解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求

2025-06-12

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承知しました。以下に「岸田政権」をすべて「石破政権」に差し替えたうえで、文脈が自然になるよう丁寧に調整した修正版をお届けします。 --- れいわ新選組が能登地震復興で提言　「解体費単価の復元と99.7％国庫負担を」標準単価の引き下げが復興を遅らせる　れいわが国の財政支援を要請 2025年6月12日、れいわ新選組は能登半島地震の被災地支援について、政府に対し財政措置の強化を求める提言を発表した。提言では、石川県が3月に引き下げた被災建物の公費解体工事における標準単価の復元を求め、さらに災害廃棄物処理事業の国庫補助率を99.7％まで引き上げるよう石破政権に訴えている。今年1月の地震で大きな被害を受けた奥能登地域では、4万件を超える住宅の公費解体が申請されており、れいわ新選組は「解体のスピードと質が復旧・復興を左右する」と指摘。だが、3月14日に石川県が標準単価を引き下げたことで、業者の利益や作業員の賃金に影響が出ているとし、「国が財政措置を講じることで、石川県が現場事業者の声を踏まえて単価を引き上げやすくなる」として政府の支援を求めた。とくに、奥能登での解体費が昨年比で10％〜17％も低くなっている現状に対し、同党は「このままでは事業者の撤退や人手不足が進み、復旧が遅れる恐れがある」と警鐘を鳴らしている。公費解体の国庫負担、自治体の“2.5％”も重い現実れいわ新選組の提言は、解体費の単価だけではなく、自治体負担の削減にも踏み込んでいる。現在、能登地震は特定非常災害に指定されていることから、災害廃棄物処理事業には国が97.5％を負担し、残りの2.5％を自治体が負担する仕組みとなっている。一見すると小さな比率に思えるが、過疎化と高齢化が進んだ奥能登地域の自治体にとって、この2.5％は決して軽い負担ではない。れいわは、「総務省の財政指標からも、奥能登の自治体の財政力が極めて弱いことは明らか」として、国の負担を最大の99.7％に引き上げ、自治体の負担を0.3％にとどめる措置を早期に講じるよう石破政権に訴えている。「政府がこの措置を早期に決定・表明することで、石川県が再び単価を引き上げる道が開ける」とし、「総理の英断を求めたい」と強く求めた。住民生活に直結する“単価”の意味　「数字の問題ではない」この提言は単なる“お金の話”ではない。れいわ新選組は、単価の引き下げが現場作業員の賃金に直結し、それが結果的に施工の質やスピードを損なうとして「単価は復旧の生命線だ」と主張している。解体作業が遅れれば、住民はいつまでも仮設住宅や避難先での生活を強いられ、地域の再建は遠のく。 SNS上でも、れいわの提言に対し共感の声や現場の苦悩を訴える意見が相次いでいる。 > 「引き下げた単価でやれって言われても、人も機材も集まらない」 > 「もう5ヶ月経ったのに、まだ家の解体が始まっていない。どうなってるの」 > 「れいわがこういう声を拾ってくれてありがたい」 > 「政府が97.5％出してるからいいじゃない、じゃないんだよ。地元は本当にお金がない」 > 「単価ってそんなに大事なのかって思ったけど、生活を左右するって知って驚いた」地方建設業者の撤退、建設機械の不足、資材高騰といった多重苦が続く中、単価の水準は事業者の参入意欲を大きく左右する。被災地では「費用が出ないなら断る」と言われるケースも出ており、数字だけでは測れない“現場の切実さ”が浮かび上がっている。被災地支援の真価が問われる　政権の対応が試されるれいわ新選組の提言が注目される背景には、「被災地支援」という言葉が空文化しつつある現実がある。予算措置が整っていても、実際には申請の煩雑さや自治体の財源不足によって支援が進まないという事例は過去にも繰り返されてきた。今、政府がすべきなのは「被災者に届く支援」への転換だ。それは、大規模な補助金の発表やパフォーマンスではなく、実際に手が届く仕組みを再設計することに他ならない。解体費の標準単価や補助率といった“地味な数字”の背後には、日々の生活を立て直そうとする数万人の住民がいる。石破政権がこの提言にどのように応えるかは、単なる政策対応にとどまらず、「被災者の現場感覚に寄り添える政権か」を示す試金石となる。タイトルれいわ新選組が能登地震復興に向けた財政提言　解体費単価の復元と国庫負担99.7％を要求 SNS投稿文（122バイト以内）れいわが能登地震復興で提言。解体費単価を戻し、国庫負担を99.7％に！ #能登地震 #れいわ新選組 #復旧支援 #公費解体

山本太郎氏「共産党は消費税で日和った」発言に波紋　事実誤認と反論の応酬

2025-06-05

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山本太郎氏、共産党の消費税廃止方針に疑問　事実誤認との批判もれいわ新選組の山本太郎代表が、共産党の消費税廃止に対する一貫性に疑問を投げかけ、政治の場で波紋を広げている。2025年6月1日、北海道旭川市で行われた集会にて、山本氏は「共産党は近年の政策で“消費税廃止”という言葉を使わなくなっている」「世論の変化に押され、日和ったのではないか」と発言した。 > 「廃止ではなく“増税中止”という言い回しに変わってきている。つまり、肩身が狭くなったということ。日和った」こうした発言に対し、共産党側はすぐに反応。「事実に基づかない」と強く反論し、山本氏の見解に異議を唱えた。共産党の反論「政策文書にも廃止明記」共産党によれば、2016年の参院選や2017年の総選挙においても、政策文書の「税制」項目で「消費税廃止をめざします」と明記しているという。さらに、2019年の参院選ではれいわと政策的に接近し、山本氏本人と当時の志位和夫委員長が党首会談を行い、「消費税廃止に向けた道筋を協議する」との合意にまで至っていた。この点について、共産党関係者は「れいわの政策が政治的に先鋭であることを否定するつもりはないが、既に我々と合意を交わしていたはず。山本氏の発言は事実誤認だ」と指摘している。ネットの声も二分「信頼揺らぐ」「本質論を」山本氏の発言に対しては、X（旧Twitter）やThreadsなどでも議論が広がっている。中には事実関係に疑問を呈する声もある。 > 「山本太郎の“共産党は日和った”発言、さすがにちょっと違うんじゃない？」 > 「共産党はずっと消費税廃止を言ってたはず。政策文書も確認すれば分かる話」 > 「他党を批判するより、どう実現するかを語ってほしい」 > 「山本さん、鋭いところを突くけど、たまに事実からずれるのが残念」 > 「共産党もれいわも消費税ゼロを目指してるんだから、足を引っ張り合うのはやめてほしい」選挙戦略か、政治的駆け引きか消費税の廃止は、れいわ新選組にとっても共産党にとっても看板政策のひとつだ。物価高騰と賃金停滞が続くなか、国民の生活を直撃する消費税への姿勢は、各政党の存在感を大きく左右する。山本氏の発言は、政策的な差異をあえて浮き彫りにすることで、選挙戦における差別化を図った可能性がある。一方で、政治的誠実さを問う声も少なくない。過去の政策協議や合意を無視する発言は、政治家としての信頼性を損なうリスクもある。「消費税廃止」は票になるのか現実的な政策実現性や財源論といった課題を考慮すると、「消費税廃止」は実行に向けてハードルが高いとされる。それでも支持を集め続けるのは、国民の不満の受け皿となっているからに他ならない。山本氏が今後、どのように政策を具体化させていくのか。そして、共産党との連携をどのように再構築していくのか。参院選を控えた政界において、その動向が注目されている。

山本太郎氏「これは言論弾圧」　立民がパネル使用を拒否し波紋広がる

2025-06-02

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山本太郎氏、参院委でパネル使用禁止に強く抗議「これは言論弾圧だ」れいわ新選組の山本太郎代表が、国会での「資料パネル使用禁止」措置に対し、2日の参院予算委員会で異議を唱えた。山本氏は、物価高と長期経済停滞の打開に向け、消費税の廃止を訴えてきた。今回はその主張を裏付けるために用意したパネル資料が、立憲民主党の意向で再び使用を拒まれたことから、「これは不当な言論弾圧だ」と強い語気で非難した。山本氏は、「資料の見出しは新聞各紙の表現とほとんど変わらない」と主張し、「印象操作とみなして使用禁止にするのは、もはや情報統制だ」と指摘。さらに「自民党でもここまで露骨な排除はしない」と、立民の姿勢に怒りをぶつけた。「中間層は崩壊した」山本氏、30年の衰退に警鐘同日の質疑では、日本経済の疲弊についても強い懸念を表明。「この30年で中間層は崩壊し、貧困が拡大している」と訴え、「このままでは“失われた30年”が“40年”になってしまう」と危機感をにじませた。石破首相に対しては、「付加価値型の経済に転換する覚悟はあるのか」と問いただした。消費税議論、他党の消極姿勢に疑問山本氏はまた、衆院選で多くの政党が消費税減税を公約に掲げていたにもかかわらず、実際にはその後の国会質疑でほとんど触れられていないと批判。「選挙時だけ都合よく主張し、終われば黙り。これは有権者への裏切りではないか」と語った。さらに、近づく参院選を前に「急に減税を口にし始めた各党の姿勢」にも疑念を示し、「だからこそ政策比較が必要だ」とパネル使用の正当性を重ねて訴えた。「ここは政府に質問する場」は詭弁と反論立憲民主党側が「委員会は政府に対する質疑の場。他党批判は認められない」としてパネル使用を拒否した点についても、山本氏は「比較や批判を通じて政策の質を高めるのが議員の責務だ。野党の間でも政策の妥当性を問うべきだ」と反論。委員会では、立民の野田佳彦氏が書いた消費減税に関するブログをパネル化した資料まで禁止されたとして、「野田さん自身の言葉が使えないとはどういう了見か」と強く疑問を呈した。山本氏は、「議論を封じる判断が一部理事の感情で行われている」として、鶴保委員長に対し立民理事からの謝罪とパネルの使用許可を求めた。ネットユーザーの声 XやFacebookでは、山本氏の姿勢に対し共感と応援の声が相次いだ。 > 「言論の自由を守ってくれてありがとう。山本さんしか言えない」 > 「立民のやり方には正直ガッカリ」 > 「新聞記事すら使えないなんて、国会どうなってんの？」 > 「政策の比較すら許されないなら、何のための国会？」 > 「山本氏の発言、ぐうの音も出ない正論だと思う」

れいわ新選組、参院選で7議席目指す　消費税廃止と現金給付で若者層の支持拡大へ

2025-05-04

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れいわ新選組は、2025年夏の参議院選挙に向けて、定数3人以上の選挙区を中心に候補者を擁立し、7議席の獲得を目指す方針を示している。山本太郎代表は、「今回7議席を取れれば非改選と合わせて10となり、9議席の衆議院と勢力が均衡する。衆参両院の戦力のバランスを取っていく」と述べており、選挙区と比例代表を合わせて改選の2議席を大きく上回る7議席の獲得を目指す考えを示している。れいわ新選組は、若年層を中心に支持を拡大しており、2025年4月のNHKの世論調査では、党の支持率が2.6％と、野党の中では国民民主党、立憲民主党に次ぐ支持率となった。また、同年4月のテレビ朝日の世論調査では、れいわ新選組の支持率は3.5％となっており、前月比で0.7ポイント上昇している。特に、SNSを活用した情報発信や、街頭演説での若者との対話が支持拡大に寄与しているとみられる。東京を最重点選挙区と位置づけ、大阪選挙区では介護や障害者支援の現場で20年以上働いてきたかばた健吾氏を公認候補として擁立した。かばた氏は、2023年の統一地方選で大阪市議会議員選挙に立候補し、落選後もれいわ新選組で活動を続けてきた。今回の参院選では、「今のこの政治を変えたい、それを変えれるのはれいわ新選組だけだ」と述べ、挑戦する決意を示している。選挙戦では、物価高が続く中で消費税の廃止や現金給付などを訴える方針だ。山本代表は、「消費税の廃止、悪い物価高が収まるまでの給付金、社会保険料の減免」などを掲げ、国民の生活を支える政策を強調している。また、SNSを活用した情報発信にも力を入れており、YouTubeやX（旧Twitter）などを通じて、政策や候補者の情報を積極的に発信している。これにより、若年層を中心に支持を拡大し、党勢の拡大を図っている。ネット上でも、れいわ新選組の動きに対する反応が見られる。 > 「れいわの政策、今の時代に必要だと思う。応援してます！」 > 「若者の声を代弁してくれる政党がやっと出てきた感じ」 > 「SNSでの発信力、他の政党も見習ってほしい」 > 「消費税廃止、現実的ではないかもしれないけど、議論のきっかけにはなる」 > 「れいわの候補者、現場を知ってる人が多くて信頼できる」これらの声からも、れいわ新選組の政策や候補者に対する期待が伺える。今後の選挙戦で、どのような成果を上げるのか注目される。

れいわ新選組、北朝鮮制裁に初の「反対」表明　対話優先・人道配慮で外交転換訴え

2025-04-23

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れいわ、対北朝鮮制裁に「反対」　対話と平和構築の道を訴えるれいわ新選組は4月23日、衆議院の国土交通委員会で審議された北朝鮮に対する日本独自の制裁延長の承認案件（217国会・承認2号）について、これまでの「棄権」から一転し、「反対」の立場を表明した。党として同様の承認案件には今後も反対していく方針で、参議院でも同じ態度を取るとしている。この制裁は、北朝鮮籍の船舶の入港禁止や、北朝鮮との輸出入の全面禁止を盛り込んだ措置で、政府はこれを2年ごとに更新してきた。今回で15回目の延長となる。制裁は効果を上げていないれいわ新選組は、制裁が北朝鮮に与える影響に比べ、日本が得られる外交的成果が見合っていないと問題提起している。声明では、「制裁を重ねても状況は変わらず、むしろ対話の扉を閉ざすだけだ」と指摘。現状維持のまま制裁を続けることが、かえって解決を遠ざけているという立場だ。特に人道的な観点からも、制裁の見直しは必要だと主張している。「一般市民の生活を苦しめる制裁は、戦時の『集団的懲罰』と変わらない。外交手段として適切とは言えない」との懸念も述べた。拉致問題と誠実に向き合うべき政府は制裁の理由として、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、日本人拉致問題の未解決を挙げている。だがれいわは、歴代政権の対応に対し「本当に拉致被害者やその家族に寄り添ってきたのか」と疑問を呈する。石破茂首相は、日朝間に連絡事務所を設ける構想を打ち出しているが、具体的な進展には至っていない。れいわは「時間的猶予はもうない」として、まずは対話の場を設け、過去の経緯を明らかにしながら国交正常化に向けた交渉を進めるべきだと訴える。非核化と平和構想の実現を目指すさらに、北東アジア地域の安定に向け、非核化の枠組みづくりも不可欠だと主張している。北朝鮮に対して「核兵器の先制不使用」を宣言するよう求めるとともに、同じく核保有国の米国にも同様の姿勢を取るよう促すべきだという。「対話による解決こそが、日本の平和外交にふさわしい道だ」とれいわは強調する。今回の「反対」は、その意思を明確に示すための一歩だ。 - れいわは今回初めて北朝鮮制裁承認案件に「反対」を表明 - 制裁の効果と人道性に疑問、「集団的懲罰」的側面を指摘 - 拉致問題の誠実な対応と、対話を通じた解決を重視 - 北東アジアの非核化を見据えた平和ビジョンを提示

「トランプ関税にどう立ち向かうか」れいわ新選組、石破首相に緊急提言　― 消費税廃止・中小企業支援・地位協定見直しも視野に

2025-04-04

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2025年4月4日、れいわ新選組の山本太郎代表は、石破茂総理大臣に対し「トランプ関税にかかる提言書」を手渡した。アメリカのトランプ政権が打ち出した新たな高関税政策に対し、日本政府がどのように対応すべきかをまとめた内容だ。今回の動きは、トランプ氏が再び大統領に返り咲き、輸入品への一律10％の基本関税に加え、日本をはじめとする貿易相手国に個別の追加関税を課すという「相互関税（レシプロカル・タリフ）」方針を表明したことを受けたものだ。日本製品には最大24％の追加関税が検討されており、自動車や電子部品などの輸出産業には大きな打撃となりかねない。こうした状況のなか、れいわ新選組は日本政府に「報復に走るのではなく、落ち着いて国内経済を守る手立てを講じるべきだ」と提起する。主な提言のポイントれいわ新選組が提示した提言の骨子は以下の通り。 ■ 内需主導型の経済回復策を打ち出せ輸出産業が打撃を受けるなら、内需を強くするしかない。まずは消費税の廃止、そして現金給付を行い、個人消費を押し上げる。あわせて、関税の影響が直撃する中小・零細企業に対しては、財政出動による支援を行う。金融緩和策も併用し、国内企業の資金繰り支援も欠かせないとしている。 ■ “報復”ではなく冷静な対応を米国による圧力に対抗して報復関税を課すべきだとの声も一部にはある。しかし、山本氏らは「いたずらに対抗措置を叫ぶべきではない」と釘を刺す。冷静に過去のトランプ政権の動きを分析し、むしろこの機に在日米軍の縮小や地位協定の見直しといった日本の主権回復に向けた交渉カードとして使うべきだと提案した。 ■ 新たな国際経済枠組みを構想せよこれまでのグローバル経済は、自由貿易をうたいながらも実際は途上国に過酷な競争を押しつけてきた。れいわ新選組は、その延長線上にトランプのような「自国第一主義」があると見ており、東アジアやグローバルサウス諸国と手を組んで、共存共栄のための新たな経済連携の構築が必要だと訴えている。具体的には、農業など国内基幹産業を保護しつつ、不正な投資の排除や、サプライチェーン上の労働者の人権保護のための国際協調なども盛り込まれた。政府・与野党に対応迫る現在、石破政権は今回の関税問題に対して慎重に対応を検討している。石破首相はトランプ大統領との早期会談の調整に入っており、国内向けには新たな補正予算を編成する可能性も示唆している。一方、与野党の一部からは「この問題に関しては超党派で対応すべき」との声も出ており、野党としては珍しく、れいわ新選組の提案にも一定の注目が集まっている。れいわ新選組は従来から「是々非々」の立場を掲げており、今回の提言でも、国益にかなうかぎりは与党とも協調する姿勢をにじませている。ただし、あくまで「国民の生活と中小企業の現実」に立脚する姿勢は崩しておらず、消費税廃止や現金給付といった具体策を堂々と提示した点は、他党との差別化が際立った。山本代表「今こそ転機に」山本代表は記者団に対し、「今、日本が直面しているのは単なる通商問題ではない。グローバル経済の終わりと、新しい秩序のはじまりだ」と語った。果たして、れいわ新選組の提言が政府の経済政策にどう反映されるのか。トランプ政権の“関税攻勢”に対して、日本がどのように立ち向かっていくのか。注視が必要だ。