PFAS漏出とオスプレイ再配備に都議団が抗議　共産党が情報開示と住民保護を小池知事に要請

共産党都議団、PFAS漏出事故で都に米軍への対応強化を要請

11日、日本共産党東京都議団（団長・大山とも子、19人）が小池百合子都知事宛に申し入れを行い、福生市など6市町にまたがる米軍横田基地において発覚したPFAS（有機フッ素化合物）漏出事故について、都から米軍へ厳正な情報提供要求を行うよう求めた。加えて、オスプレイの再配備停止や米軍関係者による事件の隠蔽問題についても抗議するよう迫った。

PFASは近年、発がん性や環境残留性が世界的に問題視されており、日本国内でも規制と監視体制の強化が急務とされている。特に米軍基地内での化学物質の漏出や火災訓練による地下水汚染は、過去にもたびたび問題となってきた。

情報隠蔽を問題視　報道先行で不信感広がる

都議団は、2023年1月に横田基地内で発生したPFAS漏出事故に関して、米国防総省が報告書をまとめていたにもかかわらず、日本側には何の通達もないまま、2025年5月になって報道で明るみに出た点を問題視。「国民の健康と環境を守る観点から、報告書の即時開示と透明な情報共有は不可欠」と強調した。

特にPFASは水や大気を通じて人体に取り込まれる可能性があり、地域住民や農業・漁業への影響が懸念されている。そのため、浄化された水の数値だけでなく、「浄化前の汚染レベルも明らかにしなければ、処理が適切だったか判断できない」として、過去データの開示や定期的な水質調査を義務化すべきとの姿勢を示した。

「なんで報道でしか知らされないのか。日本政府も都も情けない」
「基地の中なら何をしても許されるわけじゃない」
「米軍と癒着してる政治家が多すぎる」
「横田基地周辺の子どもたちが心配」
「何も知らされず水を使わされる住民の立場になってくれ」

オスプレイ再配備に都民の不安、墜落原因未解明のまま飛行再開

都議団はまた、昨年11月に発生した米軍オスプレイの墜落死亡事故を引き合いに出し、「原因究明も不十分なまま飛行再開され、再配備にまで踏み切るのは暴挙」と非難。オスプレイの飛行には構造的な不安が指摘されており、基地周辺住民の生活圏での再配備は「都民の命と安全を軽視する行為」だとして、飛来目的の説明責任と飛行停止を求めた。

中村倫治副知事は応じる形で「地方自治体への情報共有はその通り」と述べ、基地周辺自治体と連携して対処する考えを示した。また、オスプレイの飛来に関しては「米軍に対して飛来目的を確認している」とし、情報開示を求める姿勢を見せたものの、具体的な制限措置については触れなかった。

日米地位協定の限界と政府の責任

今回のPFAS漏出問題やオスプレイ再配備をめぐる一連の動きは、日米地位協定の限界を改めて浮き彫りにした。米軍施設での事故や環境問題について、日本政府や自治体が即時の調査や情報入手を行えない現状は、主権国家としての対応として不十分との声が根強い。

しかも、米軍関係者による刑法犯事件に対する政府・外務省の対応が「隠蔽体質」と批判されるなかで、都議団は強い抗議を求めた。PFAS漏出だけでなく、構造的な主権制限が続く現状に対し、抜本的な制度見直しを求める声が高まっている。

だが一方で、こうした共産党の訴えには現実的な外交力の不足も見て取れる。米軍基地の存在やオスプレイ配備は、日米安保体制に基づくものであり、単に「中止せよ」と声を上げるだけでは根本的な解決には至らない。むしろ、情報公開義務や環境基準の統一、国内法の適用範囲拡大といった具体策こそが求められている。

防衛力の維持と住民の安全・健康の両立は決して対立項ではない。だからこそ、必要なのはアメリカとの対等な交渉力と、地元自治体を含めた実効性のある監視体制の構築である。