東京都議選2025へ　池川友一都議が訴える「子ども交通費18歳まで割引」実現を

“中高生は大人料金”の現状に異議　池川都議が交通費負担の見直しを提案

2025年の東京都議会議員選挙に向けて、現職の池川友一都議（日本共産党）が打ち出す「18歳までの子ども料金拡大」政策に注目が集まっている。通学や習い事、部活動、進路選択にまで影響を与える交通費の重さに、中高生やその保護者たちの共感の声が続々と寄せられている。

現在、日本では中学生以上になると公共交通の運賃が一律「大人料金」となる。しかし、池川都議は「この制度の起源は戦時中の1942年。時代遅れも甚だしい」と批判。「18歳までは子ども。世界では当たり前のこと」として、交通費の割引を高校生・学生にまで拡充するよう求めている。

世界では割引が常識　「子どもの移動は権利」との視点

池川氏は、トロント（カナダ）では19歳まで割引運賃が適用されていることや、ロンドン（イギリス）では17歳まで公共交通が半額である事例を紹介。また、国内でも神戸市が通学定期券を全額補助する制度を実施しているとし、「東京都こそが率先して改革すべき」と訴える。

その主張を支えるのが、街頭での市民との対話や独自のアンケート活動だ。「中学生・高校生・学生交通費シールアンケート」には反響が大きく、学生や保護者から率直な声が寄せられている。

声続々「学校の選択にも影響」「交通費で部活をあきらめた」

池川都議の元には、多くの中高生や保護者から現実的な悩みの声が届いている。

「学校定期代が高くて、安い3カ月定期を買っている。節約で仕方なく」
「バス代が高すぎて、部活の遠征は徒歩。お昼代で調整する日もある」
「都心の学校に行きたかったけど、交通費が家計に重くて断念した」
「塾や習い事を続けさせたいけど、交通費まで考えると厳しい」
「神戸市みたいに高校生も無料にしてほしい。東京ならできるはず」

こうした生の声に池川氏は、「移動手段が限られることは“体験の格差”を生み出す。これは教育や福祉の問題でもある」と指摘。中高生が社会や地域に触れる機会を経済的理由で奪うべきではないと語る。

子どもと家庭を支える交通施策こそ、未来への投資

交通費の支援は、単なるコストの話ではない。池川氏は「移動の自由が奪われると、学びや体験、そして夢の選択肢が狭まる。それは東京の未来にとっても損失だ」として、通学定期券への補助制度や、18歳までの割引料金の導入、さらには学生向けの交通フリーパス制度の創設を強く主張している。

また、「割引が小学生まで」という現在の仕組みは、日本では常識のように扱われているが、国際的に見るとむしろ例外だ。池川氏は「東京都こそが全国に先駆けて制度を刷新すべき。都民の声で制度は必ず動く」と語る。

ネットの反応

SNSでも、池川都議の訴えには多くの共感が集まっている。

「高校生も子どもでしょ？ なんで大人料金なのか意味不明」
「通学だけで月1万円以上。親の負担は本当に大きい」
「進学先が交通費で決まるの、ほんとにおかしい」
「18歳まで割引なんて、むしろ遅すぎるぐらい」
「東京なら、できる。予算もある。やる気だけだと思う」

「子どもを支える社会に」2025都議選の争点に浮上

2025年の都議選では、物価高や教育格差とともに、移動の自由と負担の軽減という視点が新たな争点として注目されつつある。池川都議の提案は、交通政策という枠を超え、教育・福祉・家庭支援といった広い分野に波及するテーマでもある。

「子どもを支える社会に」。その実現に向けて、18歳までの交通費割引拡大は、確かな一歩となり得る。