参議院議員 田村智子の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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田村智子委員長と高校生が語る未来 差別・校則・鉄道・第1次産業まで
田村智子委員長と高校生が語る未来 日本共産党の田村智子委員長が8月30日、党本部で開かれた「高校生サマーセミナー」に参加し、全国から集まった25人の高校生と3時間にわたり議論を交わした。テーマはヘイトスピーチから校則、鉄道政策、第1次産業まで幅広く、生徒からの率直な疑問に田村氏が一つひとつ応じる形で進んだ。参加者からは「刺激的だった」「政治を身近に感じた」との感想が相次いだ。 > 「参院選で排外主義とたたかうと表明してくれて生き延びられた」 > 「靴下の自由化って言われても全然自由じゃない」 > 「地方鉄道を守る政策があるのか知りたい」 > 「第1次産業をもっと支援してほしい」 > 「平和であってほしい、戦争はだめだ」 ヘイトスピーチへの危機感と政治の責任 愛知県の高校2年生は、参院選時にヘイトスピーチが拡散し「怖かった」と吐露。田村氏は「差別や分断は許されない。政党や政治家が責任を持って対処すべき」と答え、排外主義に立ち向かう民主的な連帯の必要性を強調した。自民党政治の下で差別が温存されていることを指摘し、社会全体で克服していく姿勢を示した。 校則をめぐる疑問と子どもの権利 東京都の中学2年生は「靴下は自由と言われても、実際には細かい条件がついている。生徒の意見が届いていない」と語った。田村氏は国連の子どもの権利条約を紹介し、「意見表明が尊重されることは学校でも大切。競争と管理教育を見直し、意見が大事にされる経験が必要」と応じた。 鉄道・農業など暮らしに直結する政策 神奈川県の高校3年生からは「地方鉄道の老朽化や廃線への対策は」との質問が出た。田村氏は「レールは国が責任を持ち、車体は民間が担う上下分離方式」を提案し、国土の基盤として鉄道を守る考えを示した。 また埼玉県の高校生は「農業や林業の実習で第1次産業の弱さを感じる」と発言。田村氏は「第1次産業は基幹的な労働で予算投入は当然。農家から『自民党ではだめだ』という声が上がっている」と述べ、支援強化を約束した。 高校生の感想と共産党への印象 参加した高校生からは多様な声が寄せられた。「共産党は悪い印象ばかりだったが、実際は民主主義の一翼を担っていると感じた」「消費税減税を財源まで議論していたのが印象的」「学費や校則など身近な話題が出て引き寄せられた」といった意見が相次いだ。 さらに、平和問題やジェンダー、多文化共生についても活発に意見が交わされ、「戦争は絶対だめ」「外国ルーツの友人がいるので差別は許せない」「共産党の本部が再エネで電力を賄っているのはかっこいい」といった声があがった。 政治参加への入り口としての意義 田村氏は自身の学生時代を振り返り、学費値上げや核兵器廃絶運動に触れて「おかしいと思ったら変える道があると学び、20歳で入党した」と語った。最後に「刺激的な時間だった。高校生の願いを実現するツールをつくりたい」と締めくくった。 参加者からも「政治を身近に感じた」「経済政策を具体的に学べた」「もっと知りたい」「話し合いが大事だと感じた」との感想が相次ぎ、政治への関心を深める機会となった。
高校生と田村智子委員長が直接対話 多様性・平和・ポピュリズムをめぐり議論
高校生と田村智子委員長が語り合う場 日本共産党は30日、党本部で「高校生サマーセミナー」を開催し、田村智子委員長と25人の高校生が直接交流した。テーマは多様性、平和、政治参加など多岐にわたり、参加者は思いの丈をぶつけ合った。首都圏だけでなく、東北・東海からも高校生が集まり、３時間にわたる濃密な対話が行われた。 参加理由について高校生からは「排外主義や軍拡が心配だから田村さんに聞きたい」「共産党の安全保障政策に共感した」「共産党に入りたい」といった声が相次いだ。田村氏は自身の学生時代を振り返り「学費値上げや核兵器の問題に直面し、『声を上げれば変えられる』と知って入党した」と紹介。「安心して何でも話せる場にしたい」と語りかけた。 > 「参院選で伸びてほしいと願っていた」 > 「ヘイトスピーチに苦しんだけれど、共産党の姿勢に救われた」 > 「同性婚の法制化を望んでいる」 > 「民主主義はポピュリズムに弱いのでは」 > 「若者にもっと党を知ってもらう方法は？」 SNS上でも、この試みを評価する投稿が数多く寄せられた。 ヘイトと多様性をめぐる議論 愛知県の３年生は「選挙中にヘイトスピーチが拡散し、怖くてつらかった」と吐露した。田村氏は「ヘイトは言論の自由ではなく法律でも禁止されている。排外主義と闘う連帯をつくろう」と応じた。 また、福島県の３年生は「同性婚を望む」と語り、田村氏は「多様性を認めることは人類の進歩の方向。誰もが生きやすい社会を目指そう」と答えた。 ポピュリズムと自民党政治をどう見るか 東京都の３年生が「消費税廃止を訴えた政党に票が流れた。民主主義はポピュリズムに弱いのでは」と質問すると、田村氏は「責任ある財源論を示すことが大切。無責任なポピュリズムでは政治は変えられない」と述べた。 さらに千葉の２年生が「参院選後、自民党内から石破首相退陣論が出ているが」と問うと、田村氏は「醜い権力争いで、看板の付け替えも効かない末期的状況。自民党政治は終わらせるしかない」と厳しく批判した。 若者へのアプローチと共産党の挑戦 「若者に支持を広げるために何をしているか」という問いには「今回の企画自体が挑戦。若者の願いを実現する運動やツールをつくっていきたい」と田村氏。参加者からは「委員長と直接やり取りできる場は貴重」「記事や演説では分からない空気が伝わった」との感想が寄せられた。 最後には、入党を申し込んだ３年生も登場。「多くの人を幸せにする政治をやりたい。共産主義はそれを体現している」と誇らしげに語った。 高校生との対話が示す共産党の若者戦略 今回のサマーセミナーは、共産党が若者層にどうアプローチし、政治への信頼を築いていくかを示すものとなった。田村氏は「若い世代と共に社会を変える力をつくりたい」と強調。自民党政治が揺らぐ中、若者の支持拡大が政党間の競争を左右する可能性がある。
田村智子委員長、東ティモール大統領に敬意と期待 ASEAN加盟を前に国会で発言
田村智子委員長、東ティモール大統領を前に強調した歴史への敬意 超党派で構成される「世界連邦日本国会委員会」は22日、東ティモールのラモス・ホルタ大統領を招き、国会内で意見交換会を行った。会合には自民、公明、国民民主、社民など各党の議員が参加したが、その場で際立ったのが日本共産党・田村智子委員長の発言である。田村氏は同委員会の副会長も務めており、あいさつの中で東ティモールの独立と和解の歩みに深い敬意を示した。 田村氏は「東ティモールが独立に至る過程で大変つらい歴史を持ちながら、歴史の真実を明らかにし、受容と和解の道をたどったことに敬意を持っています」と語り、過去の悲劇を直視しつつ未来志向で歩む同国の姿勢を評価。さらに「ASEANは包摂と対話を大切に活動しており、東ティモールが今後大きな役割を果たすことを期待します」と強調した。 田村氏が語る「和解と包摂」への期待 東ティモールは2002年に独立を果たし、その過程では多くの犠牲が伴った。田村氏は、同国が単なる独立の達成にとどまらず「歴史の真実を明らかにし、受容と和解を選んだ」点を特に高く評価した。これは、自国の過去を正面から見つめ、他国との協調を重視する姿勢に重なる。 田村氏の発言は、単なる祝辞ではなく「歴史を直視しつつ国際的役割を果たすべきだ」という日本の国会議員としての強いメッセージであり、会合に出席したASEAN諸国の外交官からも注目を集めた。 ASEAN加盟を前に高まる期待と日本の関与 東ティモールは今年10月、正式にASEANに加盟する予定だ。ASEANは多様な国々を含む地域共同体であり、「包摂と対話」を基本理念に据える。その理念と、東ティモールが歩んできた「和解と協調」の道は親和性が高い。田村氏は、この一致を指摘しつつ「大きな役割を果たす存在になる」と期待を寄せた。 また、日本は東ティモールに対して長年インフラ整備や人材育成支援を行ってきた経緯がある。田村氏の発言は、そうした過去の協力を踏まえつつ、今後さらに日本が平和外交で貢献すべきだとのメッセージとも受け止められる。 ネットでの反応と市民の評価 田村氏の発言を報じるニュースに対し、ネット上では様々な声が寄せられている。 > 「歴史を直視した上で和解を評価する姿勢は大事だ」 > 「田村さんの外交的な言葉は国際社会でも響くと思う」 > 「ASEAN加盟を控える国に寄り添った発言に好感」 > 「日本も過去を見つめる姿勢を持つべきでは」 > 「与野党関係なく平和のために連携してほしい」 共感の声が目立ち、田村氏の姿勢を外交的リーダーシップと受け止める意見が多い。 今回の意見交換会は、東ティモールのASEAN加盟を前にした象徴的な外交の場であった。田村智子委員長は、東ティモールの歴史と未来を結びつけながら、和解と包摂の大切さを語り、日本の国会議員として平和的な国際関与の必要性を示した。その言葉は、単なる儀礼ではなく、国際社会に向けたメッセージとして重みを持つ。
共産・田村氏「ガソリン暫定税率廃止は財源確保可能」与野党協議で焦点に
ガソリン暫定税率廃止へ与野党が一致 ガソリン税の暫定税率をめぐる議論が、国会で大きな焦点となっている。自民党や立憲民主党など与野党6党はすでに「年内の廃止」で合意し、実務レベルでの協議が進められている。国民生活に直結する燃料価格の負担軽減は長年の懸案であり、合意形成に向けた動きは注目を集めている。 共産党の田村委員長は22日の記者会見で「暫定税率の廃止では一致しているのだから、その一致点を大切に進めていきたい」と語り、協議の前進に期待を示した。さらに「大企業の法人税の見直しなど抜本的な税制改革を行い、歳出もきっちり見ていくことで財源は見いだせる」と主張。与野党の合意形成に向け、共産党としての役割を果たす意向を示した。 財源をどう確保するか ガソリン税の暫定税率は、当初道路整備のための臨時措置として導入されたが、事実上「恒久化」してきた。現在も1リットルあたり25円程度が上乗せされており、ガソリン価格を押し上げている要因の一つだ。市民からは「生活が苦しいのに、暫定のまま延々と続けるのはおかしい」との声が強く、廃止の合意は歓迎されている。 一方、課題は不足する財源だ。政府は従来、暫定税率による税収を道路整備だけでなく一般財源にも充ててきた経緯がある。廃止により年間で2兆円規模の税収減が見込まれるとの試算もあり、どのように穴埋めをするかが焦点だ。田村氏は「法人税改革」や「歳出削減」で対応可能とするが、与党内からは「他の増税を検討せざるを得ない」との意見も根強い。 ここで重要なのは、国民が「減税を求めている」という現実である。税収不足を口実に別の増税を模索するのは、減税を望む声に背を向ける行為であり「肥満体質の財政がダイエットを拒んでいるようなものだ」という批判も出ている。 国民生活と政治の責任 ガソリン価格は物流や生活費に直結し、特に地方の住民にとっては死活問題だ。暫定税率廃止による効果は大きく、国民にとっては「減税による即効性のある経済対策」と言える。給付金や一時的な補助金のように限定的で効果が薄い施策よりも、継続的に負担を軽くする政策こそが求められている。 ネット上でも、暫定税率廃止に対する関心は高い。 > 「給付金より減税の方がよほど効果的」 > 「他の財源を探すより歳出削減すればいい」 > 「大企業優遇の法人税こそ見直すべき」 > 「ガソリン税は庶民いじめそのもの」 > 「暫定を半世紀も続けるのは詐欺に近い」 こうした声は、政治に対して「国民生活を第一に」という強い要求を突きつけている。 与野党協議の行方 現在、与野党6党の実務者協議では、廃止による税収減をどう補うかが最大の焦点だ。共産党の田村氏は「一致点を大切に」と強調しつつ、歳出削減と税制改革の両輪で対応可能と訴えている。石破政権下で進むこの協議は、国民の生活を守るための減税を実現できるかどうか、今後の政治の信頼性を試す試金石となる。 重要なのは、減税を望む国民の声に応えることである。日本の政治は「ポピュリズム外交」やバラマキ的な給付金に頼るのではなく、税制の健全化と歳出の徹底的な見直しで負担を減らす姿勢を示すべきだ。今回の暫定税率廃止が、その一歩となるのか注目される。
共産・田村智子委員長「極右排外主義に反撃」街頭抗議容認発言と民主主義の根幹への懸念
共産党・田村委員長が参政党を「極右排外主義」と批判 共産党の田村智子委員長は22日の記者会見で、参政党が掲げる「日本人ファースト」などの主張を「極右排外主義」と断じ、今後の政治対立の焦点を鮮明にした。田村氏は「排外主義や差別主義に対しては、知性と理性、そして理論と事実で反論していく」と強調し、論戦での対応姿勢を明確にした。 今回の発言の背景には、参政党が直近の参院選で1議席から14議席へと大きく議席を伸ばしたことがある。田村氏は「極右排外主義の主張が国会の多数を占めぬよう、大きな世論を形成していきたい」と危機感を表明した。一方で「暴力的な行動は常に否定している」と述べ、あくまで言論による「反撃」を貫く姿勢を示した。 > 「参政党の伸びはそれだけ国民の不安を映している」 > 「排外主義と批判するだけでは逆効果だと思う」 > 「共産党が容認的な態度を示せば余計に対立が深まる」 > 「どの党も街頭活動は安全第一でやるべきだ」 > 「『日本人ファースト』のどこまでが正当で、どこからが差別かを議論すべき」 こうしたネット上の声に表れているように、国民の視線は単なる対立構図だけでなく、政治的議論の中身に注がれている。 街頭での抗議活動と拡散する映像 問題となっているのは、今月8日に東京・新宿駅前で行われた参政党の街頭演説への抗議活動である。現場では参加者の一部が発煙筒のようなものをたき、周辺が煙に包まれ騒然とした。映像は瞬く間にSNS上に拡散され、抗議の過激化が注目を集めた。 田村氏はこれについて「党として行ったものではなく、市民が自発的に行ったもの」とし、責任を否定した。ただし「大音量でヘイトスピーチに対抗する手法はある」とし、市民による実力的な抗議の一部を容認する見解を示した。これは「表現の自由」と「公共の秩序」のせめぎ合いをどう整理するかという、古くて新しい問題を突き付けている。 国会での勢力図と今後の対立 参政党は「日本人ファースト」を旗印に、教育政策や移民規制の強化などを主張し、支持層を急速に拡大している。その一方で「排外主義的」との批判も強く、国会内外での対立が続く。共産党にとっては「極右」とのレッテルを貼ることで勢力拡大を阻止したい狙いがある。 田村氏は「言論による反撃」を掲げるが、実際には街頭活動における抗議が過激化する現実がある。民主主義社会において、異なる意見をどう共存させるかが問われる局面だ。 民主主義の根幹を揺るがす妨害行為 そもそも右翼・左翼、保守・リベラルといった立場は相対的であり、誰にとっても主観的なものに過ぎない。他者の思想や立場が自分と異なるという理由で、演説を妨害することは民主主義の根幹を壊す行為である。選挙や街頭演説は自由な意見表明の場であり、そこを実力で封じ込めることは「表現の自由」の否定に直結する。 それを「抗議活動」と言い換え、容認する姿勢は断じて許されない。議論は常に公開の場で理性と事実に基づいて行われるべきであり、暴力的な妨害を正当化すれば民主主義社会は容易に歪められてしまう。 社会に広がる影響と課題 「日本人ファースト」というスローガンは、グローバル化や経済停滞に不安を抱く層に強く響いている。一方で、それが排外主義的と見なされるかどうかは解釈に幅がある。単純に「差別」と片付ければ、むしろ支持層を結束させる危険もある。 共産党の姿勢は、極端な排外主義に歯止めをかける一方で、民主主義社会における「抗議のあり方」の線引きを社会に問うことになった。議会での多数派形成だけでなく、街頭やSNS上での言論空間が政治の力学を左右する時代に突入している。 今回の発言は、今後の国会における対立構図を象徴している。参政党が伸びる中、共産党は「極右排外主義」との批判を強めたが、過激な抗議行動を容認する発言は新たな議論を呼ぶだろう。今後の焦点は「日本人ファースト」という主張の評価と、それに対する反論の方法論に移る。 国民に求められるのは、単なるレッテル貼りではなく、政策の中身や社会に与える影響を冷静に見極める姿勢である。そして、異なる意見が存在すること自体を認め、その上で理性的な対話を積み重ねることが、民主主義を健全に維持する唯一の道である。
共産党の組織弱体化鮮明 参院選で大幅議席減、党員数は半減
共産党、組織の弱体化鮮明に 参院選で議席減・党員数も半減 共産党の組織力低下が深刻化している。7月の参議院選挙では改選7議席から3議席に後退。比例代表は過去最低の2議席にとどまり、選挙区での当選も東京の吉良佳子氏1人に限られた。党員減少と支持層の縮小が主な要因とみられるが、具体的な打開策は示されていない。 参院選での苦戦 党は比例代表で「650万票、5議席」という目標を掲げていたが、結果は286万票にとどまり、目標の半分にも届かなかった。山下芳生副委員長ら現職2人が落選し、選挙区でも現職3人全員当選の目標は達成できず、埼玉の伊藤岳氏、京都の倉林明子氏が議席を失った。 田村智子委員長は「組織力が後退している」と認め、党内の再建が急務であることを示唆した。 得票数の長期的な減少 比例得票は右肩下がりが続く。2016年は601万票、2019年は448万票、2022年は361万票、そして今回の286万票と、集票力の低下は顕著だ。1998年に記録した819万票と比べると、およそ3分の1にまで落ち込んでいる。 > 「かつての支持層が高齢化し、若年層の支持を取り込めていない」 > 「長期的に票を減らし続ける現状をどう打開するのか」 党員・機関紙購読者の減少 支持者の減少は党員数にも反映されている。1990年に約50万人だった党員数は、2024年時点で約25万人と半減した。党の財政を支えてきた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も、1980年の約355万人をピークに減少し、2024年には約85万人にまで落ち込んだ。 > 「財政基盤の弱体化が活動の縮小につながる悪循環」 > 「紙媒体離れだけでなく、支持そのものが薄れているのでは」 党の課題は、若年層を中心とする新たな支持層の開拓と、党員・購読者数の回復だ。特にデジタル媒体やSNSを活用した情報発信、地域活動の刷新など、時代に合わせた戦略が求められる。 参院選の結果は、党の組織運営と支持拡大策が従来型では通用しないことを示した。党が次期選挙までにどのような改革を打ち出せるかが、存続の分かれ道となる。
田村智子委員長が政府に「核禁条約に向き合え」と迫る 広島式典での沈黙を批判
「核禁条約に向き合え」共産・田村智子委員長が広島で政府に強く迫る 8月6日、広島で開かれた平和記念式典の当日に、日本共産党の田村智子委員長が記者会見を行い、石破政権の核兵器禁止条約（核禁条約）に対する姿勢を厳しく批判した。田村氏は、石破茂首相が同条約に一切言及しなかった点に強く反発。「存在しないかのように扱うのは許されない」と述べ、「批准に向けて今すぐ動け」と政府に迫った。 田村氏は、式典での松井一実・広島市長の平和宣言や湯崎英彦・広島県知事の挨拶に触れ、「核抑止力」論を正面から批判し、人類の存亡に関わるリスクを指摘した姿勢を高く評価。「地方自治体は変わり始めているが、肝心の中央政府は世界の変化に背を向けたままだ」と述べた。 > 「なぜ日本が核禁条約を無視するのか理解できない」 > 「唯一の被爆国が批准しないなんて、世界に顔向けできるの？」 > 「広島の式典で核禁条約を語らない総理ってどうなの」 > 「条約が希望なのに、政府は絶望を広げてる」 > 「共産党じゃなくても、あの姿勢には怒りを感じる」 SNS上では、政府の姿勢への疑問や怒りの声が噴出。被爆地からの問いかけに正面から応じなかった首相の態度に、多くの市民が失望感を募らせている。 核禁条約への背を向ける政府 国際的にも孤立の懸念 核兵器禁止条約は、2017年に国連で採択され、2021年に発効した国際条約である。現在では80カ国以上が署名し、批准国も増え続けている。条約は、核兵器の開発・保有・使用を包括的に禁止する画期的な内容で、被爆者団体や多くの市民団体から「世界を変える第一歩」として高く評価されている。 にもかかわらず、日本政府は条約への署名・批准を行っていない。その理由として「核抑止力に依存する安全保障環境」を挙げており、アメリカの「核の傘」にある立場を崩していない。 田村氏はこの点について、「核抑止が破られた時、人類に残されるのは破滅だけ」と厳しく批判。「もはや核兵器は“抑止”ではなく、確実なリスクそのものだ」と警鐘を鳴らした。 「市民社会は希望へ進んでいる」共産・田村氏が原水禁大会での声を紹介 田村氏はまた、現在広島で開催中の「原水爆禁止世界大会」への参加についても言及。「市民社会は確実に核兵器廃絶へ向かっている」と語り、「被爆者のみなさんの命がけの証言が、核禁条約という世界の希望を生み出した」と強調した。 原水禁大会には、国内外から核廃絶を願う市民が多数参加しており、条約を批准していない日本政府に対する不満が共有されている。とりわけ、若い世代からの発言や行動も増えており、「核のない未来は現実にできる」というムーブメントが静かに、しかし着実に広がっている。 田村氏は最後に、「日本が核禁条約を批准することは、被爆国としての責務であり、世界に対する道義的責任だ」と語り、「この夏、私たちは再び問い直すべきだ。“なぜ日本政府は今もなお、条約に背を向けるのか”と」と訴えた。
共産党がSNS戦略と対話活動を強化へ 若者の支持獲得に向け志位議長も勉強会に参加
議席減に直面する共産党、若年層への浸透が急務に 参議院選挙でわずか3議席の獲得にとどまり、衆院選から続く議席減に直面している日本共産党が、若年層の支持獲得に向けて方針を転換しつつある。党は、SNSでの発信強化や幹部による直接対話の場を増やすなど、広報・交流戦略の再構築に本格的に乗り出した。 背景には、20〜30代を中心とする無党派層の広がりと、野党としての存在感の低下がある。選挙ごとに投票率が下がる中で、固定支持層のみに依存した選挙戦術では限界があることが、党内でも明らかになりつつある。 志位和夫議長も「世代的な継承は党にとって大きな課題」と述べ、組織の若返りと支持層拡大の両立を目指す考えを明らかにした。 SNSはショート動画中心に展開 “共産党らしくない”柔軟さも 共産党が注目しているのが、TikTokやInstagramのようなショート動画形式での発信だ。参議院選挙期間中に制作された動画では、選挙公報や演説とは一線を画した「ラフな雰囲気」や「政策をかみ砕いた説明」が一定の反響を得たという。 党内では、「硬いイメージを壊し、親しみを持たれる演出を」といった意見も出ており、従来の共産党のスタイルからは一歩踏み出した姿勢が見え始めている。実際に今後は、若者が関心を寄せやすい教育費、ブラック企業、住宅支援、ジェンダー平等といったテーマに絞り、感情や共感を喚起する構成を検討している。 党関係者は「動画を通じて政策を伝えるだけでなく、党の人間性や価値観も伝えたい。支持するかはともかく、“まず知ってもらう”ことが重要」と語っている。 学生との勉強会、街頭対話も “顔が見える党”へ転換なるか 共産党はまた、若年層との直接の対話機会を重視する方針も示しており、志位議長自身が学生らと意見交換する勉強会なども開催予定だ。地方組織でも「大学前での声かけ」や「子育て世代とのタウンミーティング」などが検討されており、これまでの演説中心の広報活動から、双方向性のある場づくりへの移行が進んでいる。 とはいえ、共産党への「閉鎖的」「極端」といったイメージが根強いことも事実。若者の多くが党名から受ける印象で距離を置く傾向がある中で、政策内容だけでなく「誰が、どのように伝えるか」が問われる局面に入っている。 「時代に合わせる」柔軟性が問われる転換期 党内には一部に戸惑いや慎重論もあるが、現在の若年層にリーチするには、旧来の“演説重視・新聞重視”のスタイルだけでは限界がある。むしろ「共産党らしくない共産党」が、若者の注目を集める可能性もある。 共産党は伝統的に組織の規律を重んじる政党だが、いま求められているのは“型にはまらない柔軟性”だ。SNSや対話を通じて「人とつながる」政党へと変わることができるかどうかが、今後の党勢を大きく左右する。 有権者の声 > 「共産党、正直イメージで敬遠してたけど、動画見たら案外ちゃんとしてた」 > 「志位さんが学生と話すとか、ちょっと見てみたい」 > 「SNS戦略、もっと早くやってたら若者の票もう少し取れてたかも」 > 「あの堅苦しい演説じゃ若者には届かないよね」 > 「政策内容は悪くないけど、伝え方が古かった。変わってくれるなら応援する」
田村智子氏「自公少数は政治転換の好機」──共闘と減税で未来を切り拓く
田村智子委員長が語る「政治の転換点」──自公少数に追い込んだ今、何をなすべきか 日本共産党委員長の田村智子氏が28日、東京都内で開かれた全国革新懇（全国革新懇話会）の代表世話人会に出席し、参院選の結果と今後の政治情勢について意見を交わした。参議院選挙での自民・公明両党の敗北を「歴史的転換の第一歩」と位置づけた田村氏は、共闘の成果を強調しつつ、今後の課題として「排外主義の封じ込め」と「消費税減税の実現」を強く訴えた。 会合では、市民と野党の共闘が32の1人区のうち17選挙区で候補者一本化に成功し、12選挙区で勝利したことが報告され、その象徴的な成果として田村氏の名も挙がった。日本共産党の新体制発足後、初の全国規模選挙をリードした田村氏は、野党共闘と市民の連携を今後さらに強化する決意を明確にした。 田村委員長「共闘は“止むにやまれぬ国民の声”に応えたもの」 田村氏は冒頭、参院選での市民と野党の共闘について「これは単なる選挙の便宜的な連携ではない。自民党政治の閉塞に対し、“なんとかしてほしい”という国民の切実な声に応えた行動だ」と述べた。 また、「野党の中で対話し、ぶつかり合いながらも候補者を一本化できた選挙区でこそ、勝利が生まれた。やはり共闘は政治を動かす現実の力だという確信を、私自身さらに深めている」と語った。 > 「市民が声をあげ、野党がまとまれば、政治は変えられる」 > 「共闘を壊す言動には断固として立ち向かう。信頼の積み重ねがすべて」 > 「“野党がまとまらない”という言い訳は、もう通用しない」 > 「私たちは“正直で、ぶれない政治”を貫く」 > 「今こそ、次の総選挙へ共闘の新たな段階を築くべき」 田村氏はまた、自身が現場で対話した若者や女性たちの声を紹介し、「消費税の減税を求める声は、かつてなく広がっている。次の国会ではこれを最大の争点にすべきだ」と力を込めた。 “危険な逆流”に警鐘 極右的潮流との闘いも強調 田村氏は会合で、参政党など一部の極右勢力の発言や排外主義の拡散にも言及。「自公少数という成果の一方で、私たちは“危険な逆流”とも向き合わなければならない。ここで踏みとどまらなければ、日本の民主主義は壊される」と厳しい表情で語った。 特に、女性蔑視やマイノリティ差別を繰り返す政治的発言に対し、「絶対に黙ってはいけない。これは思想の違いではなく、人間の尊厳に対する冒涜だ」と明言。「共闘には理念がある。それを大切にする運動を、全国各地で支え合って育てていきたい」と呼びかけた。 “減税と共闘”を掲げて 新たな運動へ 会合では田村氏の提起を受け、参院選の結果を受けた声明案の取りまとめや、共闘強化と消費税減税を柱とした交流集会の開催が確認された。田村氏は「自公政権が国民多数の支持を失った今、私たちは“要求実現の政治”を打ち立てる責任がある」と締めくくった。 沖縄から報告された「高良沙哉氏の勝利は知事選へつながる大きな一歩」との声にも、「地域からの変化こそ、中央政治を動かす源」と応じ、地方と中央の連携の必要性を強調した。
日米関税合意に野党が猛反発 田村委員長「合意文書なしは危険すぎる」 共産党が問題点を列挙
日米関税交渉に不信感 共産・田村委員長が会見で厳しく批判 日米間で合意に達したとされる関税交渉について、7月25日に行われた党首会談後、日本共産党の田村智子委員長が記者会見に臨み、合意内容に関する不透明さと国益を損なう危険性を強く指摘した。 石破茂首相からの説明はあったものの、田村氏によれば「概要文書が配られただけ」で、肝心の詳細な合意文書は提示されなかったという。アメリカ側の発表と照らしても、日本側が把握している内容があまりにも簡略であることが問題視された。 防衛装備品や米の輸入枠拡大など「国益損なう」中身 アメリカの発表によると、今回の合意には以下の要素が含まれているとされる。 相互関税15％への引き上げ 9分野における政府系金融機関からの5500億ドル規模の投資 ミニマムアクセス米を含む農産品輸入枠の拡大 防衛装備品の追加購入 ボーイング社製航空機100機の購入計画 しかし、これらのうち、特に軍事関連や航空機購入などは日本側からの説明資料に記載がなかったという。田村氏は「交渉内容の解釈に齟齬が生じれば、一方的な高関税措置が再び発動されかねない」と警鐘を鳴らし、合意内容を明確な文書で示すよう強く要求した。 > 「概要だけで納得できるか。詳細な合意文書を出すのが最低限の責任だ」 > 「アメリカの発表には防衛装備や航空機購入まであるのに、日本はなぜ伏せるのか」 > 「合意の実態が不明なのに、よく『交渉は成功』と言えるものだ」 > 「ミニマムアクセス米の拡大は、農家を殺す政策だ」 > 「国益を損なう合意には国会で正面から審議すべきだ」 国民・市民・有権者からも、このような批判的な声が広がっている。 高関税とリストラ懸念 「国民負担とリスクだけ」 田村氏はまた、合意に盛り込まれたとされる5500億ドル規模の投資について、「利益はアメリカに、リスクは日本国民に」という構図だと厳しく批判。とくに自動車分野では、これまで2.5％だった関税が15％に引き上げられた点を問題視し、政府が不平等な交渉を受け入れたと指摘した。 この高関税が国内産業、特に製造業に与える影響も懸念されている。日産ではすでに大規模なリストラが進められており、今後は関税を理由にした更なる雇用削減が起こる可能性もある。田村氏は「大企業任せにせず、政府がきちんと対応すべきだ」と述べ、雇用と内需の保護を最優先すべきと訴えた。 首相は「検討したい」で回答濁す 野党は審議要求 会談では、複数の野党党首から「そもそも合意文書が存在しないこと自体がおかしい」「トランプ大統領との直接会談で正式文書を作成すべきだ」という意見が相次いだ。これに対し、石破首相は「検討したい」と述べるにとどまり、具体的な方針や交渉経緯について明言を避けた。 田村氏は、「交渉で言いたいことがあっても、それを言ってはいけないというのが事実上の政府の姿勢だ」と指摘し、対米外交における自主性の欠如を強く批判。「このままでは、さらなる高関税や協定破棄のリスクすらある」とし、速やかに国会での集中審議を求めた。
田村智子委員長「国民とともに要求実現を」 参院選受け野党の立場を問い直す会見
田村智子委員長、参院選総括「国民とともに政治を動かす時」 2025年7月21日、日本共産党の田村智子委員長は、参議院選挙の結果を受けて党本部で記者会見を開き、今後の野党共闘のあり方や党の戦略について語った。会見では、単なる議席の数合わせではない「国民の要求に根ざした野党の姿勢」が今こそ問われていると強調。国民とともに直接的なアクションを起こしていく必要性を訴えた。 選挙では、自民・公明の与党は議席を減らした一方、野党内でも温度差が浮き彫りになった。田村氏はその点に言及しつつ、「国民が望んでいるのは政権の延命ではなく、暮らしを守る政治だ」と力を込めた。 「要求に応える野党こそが、真に国民の味方」 記者会見で田村委員長はまず、今回の選挙結果について「自民・公明の与党勢力を少数に追い込む力が国民の中から確かに湧き起こっている」と分析。一方で、野党の中でも国民民主党が「自民党政治の延命に手を貸してきた」とし、参政党については「排外主義の立場をあらわにしている」と厳しく批判した。 「選挙の結果をどう見るかは、単なる数だけでは語れない。問われているのは、誰が本当に国民の要求に向き合っているか。消費税減税を含む切実な要求を実現していく力だ」と語った。 田村氏は、「国会の中の野党共闘も大切だが、同時に国民との連携、つまり要求運動が重要だ」と強調。街頭や地域の現場で実際に声を集め、共に行動する姿勢を貫くことでこそ、「本物の野党」の価値が生まれるという立場を示した。 自民党を支える勢力か、対決する側か――問われる野党の立場 会見では、今後の野党の進路についても言及。「今後、野党各党には、自民党と対決して政治を変える側に立つのか、それとも与党を支える補完勢力になるのか、その立場が厳しく問われる」との見解を示した。 共産党はかねてより、選挙協力を超えた「市民と野党の共闘」を軸に据えてきたが、他党との温度差や政策の不一致が壁となることも少なくない。田村氏は「だからこそ、現場での共同、要求実現の運動が問われている」と語り、政党間のテーブルだけでなく、地域に根ざした運動から変化を生み出す方針を鮮明にした。 また、国会における立法活動を通じて、引き続き「暮らしを守る政治」「税と社会保障の立て直し」「ジェンダー平等」「憲法改悪反対」など、国民の切実な声を代弁していく姿勢を示した。 市民の声「要求実現こそ、野党の本分」 SNSでは、田村委員長の発言に共感する声や、今後の野党の立場を見極めようとする有権者の意見が相次いでいる。 > 「田村さんの言う通り。議席だけじゃなくて、誰が本当に国民の立場で動いてるかが大事」 > 「消費税減税やってくれる野党がいないと生活がどんどんきつくなる」 > 「選挙のときだけ味方ヅラして、結局与党にすり寄る政党にはうんざり」 > 「国会内だけじゃなくて、現場の声と一緒に動く政治こそ今必要」 > 「要求実現って言葉、久しぶりに聞いたけど本質だと思う」 国民の声が政治を動かす。その前提が崩れてしまっている今だからこそ、政党がその「声」にどう向き合うかが試されている。選挙の結果を受けた議席配分だけを見ていても、政治は変わらない。求められているのは、目に見える行動と信頼できる継続性だ。 「闘いは続く」から「要求を実現する政治」へ 田村氏が語った「アクション」とは、単なるスローガンではない。市民とともに、生活現場から政治を突き動かす手段であり、それが本来の民主主義の姿だと訴える。 共産党は今後、物価高騰、医療・介護制度の立て直し、教育の無償化、消費税減税、そして国民生活を犠牲にしない経済政策の実現に向け、国民的な運動と連携しながら活動を強化していくとみられる。 有権者が求めるのは「闘う姿勢」ではなく、「実現する政治」だ。そのためには、どの政党が国民の声を背負い、本気で変えようとしているかを見極める眼差しが今まで以上に求められている。
田村智子氏「消費税5％減税と年金安心を実現へ」 インボイス廃止・賃上げ支援にも言及
田村智子氏「消費税減税と年金安心を実現へ」 ラジオ番組で共産党の経済政策を語る 日本共産党の田村智子委員長が7月14日、ニッポン放送の人気番組「飯田浩司のOK！ Cozy up！」に出演し、消費税減税と社会保障政策について語った。インフレによる家計の負担が増す中、物価高への対策や安心できる年金制度をどう築くか――田村氏は共産党としての立場を丁寧に説明し、視聴者に強いメッセージを投げかけた。 「消費税5％減税は現実的」 他党との連携も視野に 田村氏は、番組内でまず強調したのが消費税減税の必要性だ。今や多くの野党が掲げるようになったこの政策について、「この大きな変化を絶対に生かしていきたい」と力を込めた。共産党は消費税を一気に廃止するのではなく、まず5％への減税を実現し、段階的な廃止を目指すとした。 「4人家族で年12万円の減税効果がある。低所得層にとっては家計に直結する支援になる」と田村氏は具体的な数字を挙げ、生活者目線で政策の意義を訴えた。さらに、税率が単一になれば「フリーランスを苦しめているインボイス制度も廃止できる」との見通しを示し、インボイス制度に不満を持つ自営業者層からの共感も狙う。 > 「消費税を減らす話がようやく現実味を帯びてきた」 > 「12万円戻ってくるなら本気でありがたい」 > 「インボイス制度は本当に地獄だったから期待したい」 > 「廃止じゃなく減税からというのは現実的だと思う」 > 「共産党ってちゃんと家計見てるんだなって思った」 内部留保課税は「応分の負担」 大企業優遇に一石 番組では経済アナリストの馬渕磨理子氏から「内部留保への課税は経済界から強い反発があるのでは」との問いもあった。これに対し田村氏は「過大な負担を求めているのではなく、企業が得た利益に応じた応分の税金を納めてもらうのが筋」と反論。さらに、内部留保課税で得られた財源を「中小企業の賃上げ支援に活用する」と強調し、大企業と中小企業の格差是正にもつなげる狙いを語った。 これに対し番組パーソナリティの飯田浩司氏も「稼いだ分、応分負担してもらうということですね」と理解を示し、議論は終始落ち着いた雰囲気で進んだ。 > 「内部留保に課税？もっと早くやるべきだった」 > 「結局、潤ってるのは一部の大企業ばかり」 > 「中小の賃上げ支援って話、もっと大きく取り上げて」 > 「所得再分配の話をちゃんとしてるのは評価できる」 > 「聞いてたら、企業献金との距離感も見えてくる」 「年金は安心の仕組みに」スライド制度の見直し訴え 年金制度に関する質問では、世代間の公平性を問われた田村氏。これに対し、「今の『マクロ経済スライド』は将来的に年金をどんどん減らす制度。これを続けていては安心できない」と断言した。 共産党は、年金積立金を計画的に支給に回すとともに、「働く人の賃金アップが年金制度を支える柱になる」として、労働環境改善とセットでの改革が必要と強調した。 > 「年金って未来が不安すぎるからこういう話は歓迎」 > 「積立金は貯めるばかりじゃなくて、ちゃんと使って」 > 「スライドで自動的に減らされるのは理不尽」 > 「現役世代の賃金が増えないと年金も破綻する」 > 「一貫して庶民側の話をしてるのが共産らしい」 野党の政策連携が進むか 「一致点で進めたい」と呼びかけ 今回の田村氏の発言では、消費税減税を掲げる他の野党との政策協議にも前向きな姿勢が目立った。「一致できる部分で手を取り合って進めていく」と述べ、選挙戦を超えた政策実現への道筋を模索している。 与党側が“給付金頼み”の一時しのぎを続ける中、生活者の根本的な支援として減税を訴える姿勢は、今後の野党共闘や国会論戦でも注目を集めることになりそうだ。
「運がいいことに能登で地震」発言に批判殺到 問われる鶴保議員の資質と自民党の災害観
「運よく能登で地震」発言に怒り噴出 鶴保参院予算委員長の資質に疑問の声 人命を前にして「運がいい」？問われる議員の資格 「運のいいことに能登で地震があった」――。自民党の鶴保庸介参院予算委員長によるこの発言が、全国に衝撃を与えている。 発言の場は公式な会合の場ではなかったとされるが、その内容の軽さ、被災地や遺族への配慮のなさに、政党や市民から厳しい批判が噴き上がっている。 この件について、日本共産党の田村智子委員長は9日、遊説先の岡山市で記者団に対し、「議員としての資格が問われる発言だ」と厳しく断じた。 「能登の被災者は今も生活再建の見通しも立たず、苦しみの中にいる。そんな中で“運がよかった”とは、あまりに無神経で非人間的だ」と憤る田村氏。 さらに田村氏は、「これは単なる個人の失言ではなく、自民党が長年進めてきた“復興”政策の体質が出たのではないか」と語った。 阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、自民党政権は被災者の生活再建を後回しにし、インフラ整備や企業支援ばかりを優先してきた。その延長線上にある発言だというのだ。 > 「“運がよかった”って…何が？誰にとって？」 > 「人が死んで、町が壊れて、避難生活してる人がまだいるのに？」 > 「こんな人が予算委員長？信じられない」 > 「自民党の復興って、やっぱり国民じゃなくて“お金の話”なんだ」 > 「心のない政治は、いらない」 能登の支援切り捨ての兆候と重なる発言 田村委員長が「自民党の本音」と評した背景には、現在進行形の能登半島地震の支援縮小問題がある。 発災から半年を過ぎても、水道・道路の復旧が遅れ、仮設住宅の整備も進まないなか、政府は一部支援の「打ち切り」を検討しているという情報も漏れ聞こえる。 そうした状況下で飛び出した「運がよかった」発言は、まさに「国民の痛みが見えていない証拠」だとして、多くの被災者や支援団体から怒りの声が上がっている。 共産党はかねてから、被災者の生活と生業（なりわい）の再建を最優先にすべきだと主張しており、今回の発言を「自民党が掲げる“復興”の虚像を暴いたもの」と捉えている。 問われる政治の品格と責任 鶴保氏はこれまでにも、「空気を読まない直言型」として知られてきたが、今回のような災害を「運」と表現することがどれだけの傷を生むか、想像力の欠如を指摘する声は強い。 予算委員長という立場は、国家の財政に関わる重要な役職である。そこに就く人物が災害を“政治的な好機”と捉えるような発言をすること自体、政治の品格と信頼を大きく揺るがせる。 加えて、今後の支援策や予算編成において、被災地への配慮や公正さが失われるのではないかと不安視する声も出ている。 特に、能登半島では観光業や漁業が深刻な打撃を受けており、「地域の経済と暮らしを立て直すにはまだ何年もかかる」とされる。それにもかかわらず、「もう終わった話」「タイミングとしてはよかった」と言わんばかりの発言は、決して許されるものではない。 自民党に漂う「人ごと政治」 問われる国民の審判 田村氏は「発言の撤回や謝罪だけで済む話ではない。こうした感覚の政治家が政治の中枢にいること自体、国民の安全と尊厳を脅かす」と警鐘を鳴らした。 また、「被災地は“自己責任”でなんとかしろ、という態度がにじみ出ている。これは過去の災害でも繰り返されてきた」と指摘し、災害対応のあり方を根本から見直すべきだと訴えている。 「支援は早々に打ち切られ、地元には“復興の名のもとに外資系企業やゼネコンだけが儲かる構図”が残る。それが自民党の“災害政治”だ」との批判も、一部の有権者から上がっている。 今回の発言は、国会議員の「感覚のズレ」がまた一つ明らかになった事例でもある。問われているのは、単なる「失言」ではなく、その背景にある政治姿勢そのものだ。
田村智子委員長が日曜討論で訴え 「米国言いなり政治・軍拡・格差是正なき経済」を真っ向から批判
“軍拡要求はきっぱり拒否” 暮らしを守る外交へ 7月6日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の田村智子委員長は、日米関係や防衛費拡大の流れに対し、明確に「NO」を突きつけた。 話題となったのは、トランプ前政権が再び日本に軍事費の大幅増を求めているという報道への対応。田村氏は「GDP比3.5％もの軍拡をきっぱり拒否すべき。暮らしの予算とは到底両立しない」と断言した。 「第1次トランプ政権でGDP比2％に引き上げられた軍事費によって、生活関連予算が圧迫された。さらに軍拡が進めば、日本が戦場になる危険性すらある」と述べ、アメリカの要求通りに進めば国民生活の基盤が壊れると警鐘を鳴らした。 > 「アメリカの命令で予算が決まる国って、主権国家じゃないでしょ」 > 「暮らし削ってミサイル買うって、何か間違ってる」 > 「“ミサイルで平和”なんて幻想でしかない」 > 「戦争のために税金払ってるわけじゃない」 > 「これを止めてくれるのが田村さんしかいない気がしてきた」 憲法9条を踏まえた外交戦略の必要性を訴え、「戦争をさせないための外交にこそ力を注ぐべきだ」と強調した。 経済政策は「ためこみ」にメスを 減税と賃上げを両立せよ 経済政策について田村氏は、国民の6割が「暮らしが苦しい」と感じている現状を踏まえ、「このままでは経済成長など望めない」と指摘。消費税を一律5％へ減税し、インボイス制度を廃止する考えを明言した。 加えて、「アベノミクスの下、大企業には年間11兆円もの減税をしてきたが、賃上げにも設備投資にもつながらなかった。内部留保は539兆円にも達し、富の偏在が悪化している」と強く批判した。 共産党としては、大企業・富裕層への応分の税負担、および内部留保への課税によって、中小企業の賃上げ支援を進めると主張。「ためこまれた富を社会へ還元する仕組みを作ることが、成長の鍵だ」と語った。 > 「法人税減らしても、賃金なんて全然上がってない」 > 「減税してほしいのは大企業じゃなくて私たち」 > 「インボイス廃止って、共産党が一番まともなこと言ってる」 > 「賃上げのために“ためこみ”に課税してくれ」 > 「消費税5％、実現できたら本当に助かる」 人口減少には「働かせ方の改革」が必要 少子化と人口減少を巡る議論では、田村氏は「若い女性が子育てに専念できる環境」よりも、労働環境と教育費の問題が本質だと指摘。 非正規雇用や長時間労働によって「自分の時間すら持てない働かせ方」を改めるため、1日8時間労働の徹底と、7時間労働制への移行を提案した。 加えて、大学学費の値上げや競争・管理型教育の見直し、不登校や子育て不安の根本解決を訴え、「希望を持てる社会でなければ、子どもを産み育てようとは思えない」と述べた。 > 「働きすぎで家族どころか自分の人生もない」 > 「7時間労働、真面目に議論すべきだと思う」 > 「教育費が高すぎて、進学あきらめる家庭も多い」 > 「“嫁が介護”みたいな発想を政治が放置してるのが怖い」 > 「ジェンダー平等も育児も、仕組みから見直してくれる政党が必要」 社会保障“削減ありき”に警鐘 まず守るべきは基盤 社会保障の議論では、維新の吉村代表が「保険料引き下げ」「保険適用範囲の縮小」に言及したことに対し、田村氏は真っ向から反論。 「医療・介護は基盤そのものが崩壊しかけている。訪問介護の報酬削減や物価高に見合わない診療報酬が続けば、現場は持たない」と述べ、社会保障の予算増を“最優先”とすべきだと訴えた。 これまでの「社会保障削減が正義」という政策潮流に対し、「それが生活の不安を拡大し、経済の停滞を生んだ」と指摘し、削減路線の転換を求めた。 > 「ドラッグストアで買える薬は保険対象外？何でも切ればいいってもんじゃない」 > 「訪問介護がなくなったら、地方は生きていけない」 > 「まず医療・介護の現場を守る。それが命を守るってこと」 > 「予算を削るんじゃなくて、活かすって発想が大事」 > 「“効率化”の名で壊されてきた現場を取り戻そう」 参院選で問う「米国言いなり政治」と「富の偏在」 田村氏は、最後に「参院でも自公を少数に追い込み、消費税減税と平和外交の道を切り開く」と選挙戦の決意を語った。 アメリカの要求に従う軍拡政策、トリクルダウンに依存した経済運営、社会保障削減ありきの政治――これらすべてを転換するための選択肢として、「富の集中にメスを入れ、暮らしの安心をつくる共産党の議席拡大が必要だ」と訴えた。
田村智子氏「不動産の投機購入に規制を」 家賃高騰に共産党が警鐘【参院選2025・住宅政策】
以下に、田村智子委員長を中心に据えた構成へ書き換えた記事と、SEO向けタイトル・SNS用文章をお届けします。 7月6日のフジテレビ系政党討論番組で、各党党首が東京都心の不動産価格高騰と外国人による投機的購入について議論を交わしました。中でも、日本共産党の田村智子委員長は、庶民の生活に直結する家賃問題に警鐘を鳴らし、抜本的な対策を訴えました。 田村氏「マンション投機に規制必要」 田村氏は、「都心部のマンションが投機対象となり、空き部屋のまま放置されている」として、 > 「マンションを投機目的で購入すること自体に規制をかけるべき」 と明言。外国人か否かにかかわらず、実需を伴わない不動産投機が、家賃の高騰を招き、庶民の住まいを脅かしていると強調しました。 さらに田村氏は、国民の暮らしを守るためには、 >住宅は“商品”ではなく“人権”として保障されるべき と述べ、共産党として国会で繰り返し提起してきた「住まいの権利」の視点を訴えました。 各党の主張も交錯 討論では他党からも、外国人不動産購入や家賃高騰への懸念が共有されました。 石破茂首相：「投機目的の所有は良くない。各国法制と比較しつつ実態把握を進める」 立憲・野田佳彦代表：「家賃高騰対策として補助制度の導入を」 公明・斉藤鉄夫代表：「住宅手当の拡充が必要」 国民民主・玉木雄一郎代表：「外国人の投機に“空室税”を導入せよ」 維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散化を進めるべき」 参政党・神谷宗幣代表：「外国人が都市部の良い物件を占有している。“区別”が必要」 れいわ・大石晃子代表：「超富裕層への規制強化が不可欠」 “生活重視”の視点こそ必要 田村氏の主張は、「投機規制」と「住まいは権利」の視点をセットで提示し、他党の「補助制度」や「税制」による対応とは異なる立ち位置を際立たせました。 また、都市部での家賃高騰が地方からの若者流入や低所得者層の生活を直撃している現状に対し、田村氏は「住まいの格差が階層の固定化につながっている」と述べ、住宅政策全体の見直しを強く求めました。 参院選で問われる“住まい”のあり方 物価高、賃金停滞、少子化が進むなか、都市生活の“住む”権利をどう保障するかは、選挙の隠れた重要争点です。田村氏が訴える「生活者の立場に立った住宅政策」が、今後の議論を左右するキーワードとなりそうです。
田村智子氏が浜松で訴え「国民要求に応える共産党を伸ばし新しい政治を」 消費税減税・賃上げ・平和政策に支持広がる
「国民の声で政治は動く」田村智子氏が熱弁 7月5日、静岡県浜松市の駅前に集まった聴衆の前に、日本共産党の田村智子委員長が立ち、「国民の要求の側に立ち、自民党政治と真正面から対決する共産党を伸ばし、新しい政治を実現しよう」と強く訴えた。比例候補の井上さとし氏と静岡選挙区の鈴木ちか氏も登壇し、猛暑のなか集まった市民は真剣な眼差しで耳を傾け、演説のたびに拍手と声援が飛んだ。 田村氏は「今、政治が少しずつ動き出しているのは、衆議院で与党が少数に追い込まれたから。ならば参院でも自民・公明・維新を少数に追い込み、政治をさらに動かしましょう」と呼びかけ、「自民党と取引するような政党ではなく、国民の立場で対決し続ける共産党こそが力になる」と力強く語った。 > 「“自民と取引しない政党”って明言してくれてスッキリした」 > 「田村さんの話、まっすぐで胸に刺さる」 > 「こんな暑い中、真剣に訴える姿に心動かされた」 > 「聞き流せない演説だった。共産党、真面目に考えてるんだな」 > 「自民にNOって言える政党、必要でしょ今」 “米より命” 軍事費より暮らしに予算を 原発政策やリニア新幹線問題にも触れた田村氏は、中部電力浜岡原発の再稼働には「廃炉を」と明確に反対し、「高速鉄道より、今は医療や子育てなどの暮らしにこそ予算を振り向けるべきだ」と語った。 そして、自民・公明・維新が一体となって狙う「医療費4兆円削減」について、子ども医療費助成の圧迫や、軽症の風邪にすら保険が使えなくなる「OTC類似薬の保険外し」の問題点を具体的に指摘。「この削減に正面からNOを突きつけたのは共産党だけ」と胸を張り、社会保障の拡充を訴えた。 > 「“風邪くらいで病院行くな”って国が言うのかよ」 > 「子どもの医療費、削らせたくない」 > 「社会保障を守る政党って、実は限られてる」 > 「軍事費より医療。これ、常識だと思う」 > 「“米買うより米つくれ”って話に聞こえた」 消費税減税と賃上げで暮らしを立て直す 物価高にあえぐ国民生活に対して、田村氏は日本共産党の経済政策を具体的に紹介。 ①消費税の5％減税から廃止へ ②時給1500円への最低賃金引き上げと、1700円を目指す中小企業支援 ③大企業の内部留保への時限課税による10兆円の財源確保 「石破首相も“賃上げ”を口にしているが、共産党のように中身のある提案は一切出していない」と切り捨て、「給料アップができる政治をつくろう」と訴えた。 > 「最低時給1500円、実現してほしい」 > 「消費税減税と賃上げ、ワンセットで進めるのがいい」 > 「財源あるんだって説明、わかりやすかった」 > 「内部留保課税、もっとやるべき」 > 「“口だけ賃上げ”より、具体策のある方に入れる」 平和外交と自主独立を訴える共産党 演説では、田村氏が日本の外交と安全保障にも言及。「トランプ米大統領が求める『GDP比3.5％、20兆円超』の軍事費に唯々諾々と従う石破政権」と断じ、「日本を戦争に巻き込む軍拡より、対話と平和の外交を進めるべき」と明言した。 共産党は、憲法を守り、自主独立の立場で外交を展開することを掲げている。「戦争の準備より、平和の準備を」と語る姿に、多くの聴衆が頷いていた。 > 「トランプの言いなりはもうやめよう」 > 「軍事費に20兆って、狂気だよね」 > 「戦争しないための政治、ちゃんと考えたい」 > 「石破政権って言い方、リアルで怖い」 > 「平和って、もっと真剣に語られるべきだと思う」 “国民の要求の側に立つ政治”が選ばれる時 比例候補の井上さとし氏は「衆院では自公の壁が崩れた。次は参院で、政治を変える流れを決定づけたい」と訴え、鈴木ちか氏も「暮らし、子育て、介護の願いがかなう政治を」と力を込めた。 田村氏の演説は、「国民の声で政治は動く」「妥協ではなく信念を持って政治を変える」という一貫した姿勢を貫いたもので、集まった市民の心に確かな余韻を残した。
田村智子氏が消費税5％減税を訴え 軍拡反対と外交重視のビジョンで参院選へ挑む
田村智子氏「自公を少数に」消費税減税と平和外交で参院選を闘う 「大企業に担税力あり」消費税5％緊急減税を訴える日本共産党 軍拡競争ではなく外交で平和を “戦争しない力”を強調 選択的夫婦別姓は人権問題「世論調査で先送りは違う」 「消費税減税とインボイス廃止が生活再建のカギ」田村氏の第一声 7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本共産党の田村智子委員長が掲げたメッセージは「自公を少数で消費税減税」。第一声から「物価高騰から暮らしをどう守るかが最大の争点」と訴えた。 田村氏は、消費税率の緊急引き下げ（5％）とインボイス制度の廃止、中小企業への直接支援をセットで提示し、「この国の経済には根本的な再建が必要だ」と語る。とりわけ「一回限りの現金給付」では物価高を乗り越えられないと批判し、「自公政権の無策ぶりが、国民の生活をますます追い詰めている」と指弾した。 石破首相とのやりとりでは、法人税の実効負担率が大企業で1割を切っている事実を突きつけ、「大企業には明確に担税力がある」と主張。11兆円規模の減税を受けて利益を上げてきた大企業に、正当な税負担を求めるのは「当然の責任」だと訴えた。 > 「消費税減税って言ってくれるのは共産党だけ」 > 「法人税の実態に切り込む田村さんに拍手」 > 「インボイス廃止も筋通ってる。庶民の味方って感じ」 > 「減税と企業課税はセットで語られるべき」 > 「現金配って終わりじゃない政策が必要だと思う」 “軍事費3.5％”に警鐘 外交こそ最大の防衛力 討論の中で田村氏が最も強い口調になったのが、防衛費の問題だ。石破政権下で軍事費が3年連続で突出して増額されていることを「異常な大軍拡」と呼び、「これでは国民の暮らしが犠牲になる」と指摘。 「社会保障や教育、食料安全保障など、暮らしに直結する予算が据え置きの中で、軍事費だけが伸び続ける。その上トランプ政権は日本にGDP比3.5％の防衛費を求めている。これは医療予算12兆円をまるごとのみ込む規模だ」とし、「こんな要求に唯々諾々と従うのは、主権放棄に等しい」と批判した。 対して石破首相は「安全保障環境の変化」や「国民理解の上での防衛強化」と答えたが、田村氏は「暮らしの苦しさを見ていない」と反論。「軍拡競争では平和は築けない。外交こそ最大の防衛力だ」と明言した。 選択的夫婦別姓「人権侵害を世論調査で先送りはおかしい」 記者からの質問に対しても、田村氏は明快だった。選択的夫婦別姓制度について「これは人権の問題です」と強調。法務大臣も「同姓の強制は人格権の制約」と答弁したことに触れ、「人権侵害が明らかになっているのに、“世論調査が拙速を避けろと言っている”という理由で法制化を先送りするのは本末転倒だ」と批判した。 「同姓を望む人は同姓、別姓を望む人は別姓を選べる社会を作る。それだけの話だ」と語り、多様な家族の在り方を認める姿勢を貫いた。 共産党の“政権構想”に現実味は？若者の共感も広がる 「党勢が上向かないのは、異論を許さないイメージがあるからでは」との記者の指摘に対し、田村氏は「党内では民主的な議論を尽くしている」と説明。「共産党が何をしているか、そもそも知られていない」と述べたうえで、裏金報道などスクープも「民主主義のためであって、党のためではない」と語った。 また、「資本主義の限界が気候変動や格差拡大で明らかになりつつある」として、共産党の掲げるビジョンに若者の支持が広がっているという実感も述べた。
田村智子氏「米の価格に再生産可能な保障を」価格暴落と農家減少に警鐘 欧州型支援導入を提案
田村智子氏「米農家に再生産可能な価格を」価格保障と所得補償を訴え 「米価は命の問題」共産党が主張する食料主権と直接支払い制度 70代が支える米作りの限界 消費者と農家をつなぐ政策とは 欧州型の農業支援を日本でも 共産党が参院選で示す方向性 田村智子氏「米価暴落は農業崩壊につながる」 7月1日夜に放送されたTBS系「news23」の党首討論で、日本共産党の田村智子委員長は、米の価格高騰と農家への支援策について強く訴えた。現在、米価は5週連続で値下がりしているが、依然として昨年の1.7倍に高止まりしている状況が続く。 石破首相は討論の中で「田んぼを集約して機械化効率を上げるべきだ」と大規模化路線を示し、日本維新の会の吉村代表は「輸出して、必要なら止めればいい」と安全保障を理由に輸出規制論を展開した。 これに対し、田村氏は根本から違う視点を打ち出す。 「問われているのは、農家に対する“保障”です。どんなに効率化しても、米の価格が暴落すれば作れません」と切り出し、「2000年以降、米農家は3分の1に減り、担い手の多くは70代以上。これが現実です」と強調した。 > 「米を作って飯が食えないなら、誰も続けない」 > 「大規模化だけが正解じゃない」 > 「石破さんの田んぼまとめれば効率いいって発想が時代遅れ」 > 「再生産できる価格の保証は当たり前の話」 > 「主食なのに自己責任の放置はおかしい」 「60キロ2万数千円を絶対に保障すべき」 田村氏はフリップに「再生産可能」と記し、60キロあたり2万数千円の価格を「どんなことがあっても保障する制度をつくるべき」と明言。ここで言う「再生産可能」とは、農家が翌年も米を作り続けられるだけの利益を確保できる価格水準のことだ。 過去には1万2000円未満まで価格が下がった年もあり、「それでは米農家が成り立たず、“米を作っても食えない”という声が広がった。結果、作り手が減り続けている」と田村氏は指摘する。 消費者の立場も忘れていない。田村氏は「米は主食。買えないような価格になってはいけない。だからこそ、生産者には所得補償、消費者には価格保障。両方必要だ」と語った。 欧州に学べ 直接支払いと所得補償の仕組みを日本にも 田村氏が参考にすべきとしたのが、ヨーロッパ型の農業支援制度だ。EU諸国では、単に市場任せにせず、農家に対して「直接支払い」「所得補償」「価格保障」の三位一体の支援を行っている。 「例えば有機農業は収量が落ちるが、環境保全には役立つ。だからこそ、そこに直接支払いを行って持続可能な農業を支えている」と田村氏。中山間地の農業や、気候変動の影響を受けやすい地域にも手厚い支援が行われている。 こうした仕組みを導入することで、規模に関わらず農家が安心して作物を作り続けられる環境をつくる。それが「食料主権」を守る基盤になるというのが共産党の考えだ。 農業の自己責任論を超えて 食料安全保障のための再構築 一方、石破首相や吉村代表のような「規模拡大」「市場開放」を軸とした政策は、結局は生き残れる農家だけを対象としたものであり、地方の中小農家や兼業農家、高齢農家を見捨てる構図になりかねない。 田村氏の提案は、「農業は社会全体で支えるべきインフラであり、国民全体の命を守るための基盤」だという立場から出発している。コスト効率だけで語れない分野だからこそ、価格と所得の保障制度が不可欠だとする論理には、現場感覚に基づく説得力がある。 さらに、食料価格の変動が激しくなる時代において、国内生産の維持は国防と同等に重要だという認識も浸透しつつある。田村氏が強調する「再生産可能な価格」と「農家への直接支援」は、まさにその土台となる。
田村智子氏「消費税5％減税・米国先制攻撃にNO」夫婦別姓・社会保障でも与党と真っ向対決
田村智子委員長「消費税5％減税こそ生活防衛」 米先制攻撃・夫婦別姓・社会保障で正面から対決 6月30日と7月1日、テレビ朝日「報道ステーション」と日本テレビ「news every.」で党首討論が連続して放送され、参院選（7月3日公示・20日投開票）を目前に控えた各党首が主要争点で激論を交わした。中でも日本共産党の田村智子委員長は、物価高騰対策、消費税減税、社会保障、そして外交問題やジェンダー政策など幅広いテーマで、現政権への真っ向からの批判を展開した。 米国のイラン先制攻撃に「国際法違反」と明確に批判 冒頭で焦点となったのは、トランプ米政権によるイラン核施設への先制攻撃問題だ。石破茂首相は「民間人を殺傷しないよう配慮した」と米国擁護の姿勢を見せたが、田村委員長は毅然と反論した。 >国際法、国連憲章の立場に立つべきです。アメリカの一方的な攻撃を許してはいけません。問題解決には、国際機関による核査察と協議の継続こそ必要です 過去にイスラエルがイランを攻撃した際、日本政府が非難声明を出したことに触れ、「米国に対してだけは擁護するのは矛盾している」と厳しく指摘した。 選択的夫婦別姓は「女性のアイデンティティーの問題」 選択的夫婦別姓をめぐる議論では、維新や参政党が反対の立場を明確にし、「家族関係が複雑になる」との根拠不明な主張が飛び出した。これに対して田村氏は、次のように応じた。 >夫婦別姓は、ジェンダー平等の前提です。自分の名前を変えたくない女性の意思を尊重すべきであり、これは個人の尊厳、アイデンティティーの問題です 「日本の治安が悪くなる」などとする参政党代表の発言には、視聴者からもネット上で「差別的」「非論理的」などの批判が噴出した。 消費税は「一律5％減税を実現し、将来的には廃止を」 物価高騰対策の中心として注目が集まったのが「消費税減税」の是非だ。石破首相や公明党は「消費税は社会保障の財源」として減税に否定的な姿勢を貫いたが、田村氏は真っ向から反論した。 >大企業の利益はこの11年間で2.6倍、しかし法人税の納付は1.6倍。利益に応じた税負担を求めるべきです。消費税を5％に減税し、いずれは廃止を。平均的な世帯で年12万円の減税になり、物価高騰対策として極めて有効です 共産党は、すべての商品・サービスに対する一律5％減税を掲げており、その実現に向けて「今こそ選挙で政治を動かすとき」と力を込めた。 社会保障「削るのではなく、富裕層に応分の負担を」 7月1日の討論では、今後膨らむ社会保障費への対応も議題に。維新の吉村代表は「薬局で買える薬を保険対象から外すべき」とし、国民民主の玉木代表は高齢者の窓口負担増を主張したが、田村氏はこの「削減ありき」の議論に警鐘を鳴らした。 >給付を削れば、医療も介護も基盤崩壊します。やるべきことは予算の拡充と、収入に見合った負担の実現です。特に高額所得者の保険料負担は頭打ちになっており、ここに切り込まなければ不公平は是正できません 社会保障を「コスト」として切り捨てる発想を批判し、「全世代が安心できる制度の構築こそ、政治の役割」と語った。 「政治のあり方を変えるために選挙で審判を」 田村氏は、現在の政権運営を「弱い者を切り捨て、強い者ばかりを優遇する逆立ち政治」と断じ、今回の参院選がその流れを変えるチャンスであると訴えた。 >庶民に痛みを強いる消費税、社会保障削減、外交の二重基準。すべて今の政治のあり方に通底しています。暮らしと平和を守るためにも、声を上げることが必要です
田村智子氏「自公を少数に追い込む時」参院選の争点は物価高と対米追従 令和臨調で明言
与党の「無策と従属」への審判を 日本共産党の田村智子委員長は6月29日、東京都内で開かれた「令和臨調3周年大会」でスピーチを行い、目前に迫る2025年参院選について「自公政権を少数に追い込む絶好の機会」と語り、自党の躍進に向けた決意を表明した。 田村氏は「今の与党は物価高に対して無策であり、外交でもトランプ大統領の顔色をうかがうだけ。そんな政権に国民生活も主権も委ねるわけにはいかない」と強調。共産党が掲げる2つの争点「消費税減税」と「対米従属外交の転換」に正面から取り組む姿勢を鮮明にした。 消費税減税を真正面から 田村氏は、現在の物価高に対して「最も即効性があり、効果的なのは消費税の一律減税だ」と強調。自民・公明両党が一貫して減税を拒否し、不評だった現金給付を蒸し返している現状に対して「行き詰まりが極めて深刻なことの証左だ」と手厳しく批判した。 さらに「消費税は逆進性が強く、生活が苦しい人ほど負担が重い。根本的に見直すべき税制だ」と述べ、財源は「大企業・富裕層に応分の負担を求める“応能負担”によって十分確保できる」と説明した。 「米国の要求通り」でよいのか 田村氏は、トランプ前米大統領が再び日本に圧力をかけている現状を受け、「外交の主権を守る視点が今、問われている」と警鐘を鳴らした。「トランプ氏の要求をうのみにする自公政権は、まさに対米従属の象徴。これでは国益は守れない」と厳しく批判。 特に、防衛費をGDP比3.5％に引き上げるよう求める米側の圧力に対し、「これは年間20兆円を超える軍事費となり、暮らしや教育、福祉に回すべき予算が削られるのは明らかだ」と述べた。 田村氏は「この軍拡の動きに、国会の中で正面から異議を唱えているのはほぼ共産党だけという異常な事態だ」と述べ、「平和と生活の両面で自民政治を止める唯一の対抗軸が必要だ」と語った。 「生活と平和守る政治を」共産党の訴え 田村氏は最後に、「与党を少数に追い込み、自民党政治のゆがみをただす選挙にしよう」と呼びかけ、「物価高に苦しむ庶民の声を、外交に怯える日本の未来を、しっかり国会で代弁する政党が求められている。共産党はその責任を果たす」と訴えた。 自公政権の経済失政と、対米従属外交を争点に据えた今回の発言は、共産党が「自民政治の終わりの始まり」をつくる覚悟で選挙戦に臨んでいることを鮮明にした形だ。
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田村智子
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