田村智子の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
円安と物価高騰 田村委員長、日銀に異次元金融緩和政策の見直しを求める
日本共産党の田村智子衆院財務金融委員長は、3月26日の衆議院財務金融委員会で、物価高騰が暮らしに与える影響について強く言及し、円安を引き起こした「異次元の金融緩和」政策から脱却する必要があると訴えました。田村委員長は、日銀の植田和男総裁に対してその責任を問いました。 ■ 物価上昇が国民生活に与える影響 田村委員長は、物価上昇率が日銀の「物価安定の目標」である2%を超えており、国民の暮らしに深刻な影響を与えていることを指摘しました。特に、食料品の価格が急激に上昇していることを挙げ、2022年には4.5%、2023年には8.1%、そして2024年も4.3%という高い伸びを示したことを挙げ、「国民生活にとって非常に厳しい状況」と述べました。 ■ 異次元の金融緩和政策が引き起こした円安 さらに田村委員長は、黒田東彦前総裁時代に行われた「異次元の金融緩和」が、日米金利差を広げ、結果として現在の円安を招いた要因の一つだと指摘しました。コロナ危機後、日本経済は回復が遅れ、金利引き上げのタイミングを失ったため、円安が続いているという問題点を浮き彫りにしました。 ■ 中小企業への影響と今後の政策への要請 円安が進行する中で、特に中小企業が大きな影響を受けている現状についても触れました。田村委員長は、「円安による物価高騰を価格に転嫁できない中小企業が多く、大変な苦境に陥っている」と述べ、日銀に対して過去の政策の反省を促しました。そして、「負の側面をしっかりと分析し、今後の金融政策に活かすべきだ」と強く求めました。 植田総裁は、為替についての評価は控える立場を示しましたが、金利引き上げが迅速に実行できなかった点については認めざるを得ないと述べました。
田村智子氏、米国の虚偽発言に抗議 輸入米見直しと毅然とした外交を求める
日本共産党の田村智子委員長は、3月14日の衆院財務金融委員会で、米国政府報道官の「日本がコメに700％の関税を課している」との発言について、政府が抗議し訂正を求めたかを質問した。加藤勝信財務相は「米国と意思疎通を図る」と述べるにとどまった。 田村氏は、日本が毎年無税で輸入するミニマムアクセス（MA）米76.7万トンのうち約半分が米国からの輸入であることを指摘。政府が大量のMA米を輸入する一方で、農家に減反を強いた結果、農家が減少しコメ不足が発生していると強調し、MA米輸入は義務ではないかとただした。農林水産省の山口潤一郎農産政策部長は「輸入の機会を提供するもの」であり、義務ではないと認めた。 さらに、MA米が高値でありながら安い飼料米として扱われ、2022年度には674億円の大幅赤字が生じていると指摘。輸入量の見直しを求めた。自民党政治が自動車などの輸出を守るためにコメまで米国に差し出したと批判し、2019年の日米貿易協定の概要文書には自動車などに「追加関税を課さない」と明記されていることを指摘。トランプ米大統領の自動車関税の25％への引き上げ表明は同協定違反であり、一方的な関税引き上げはありえないとの立場で米国と交渉すべきだと要求した。 最後に、トランプ政権下で日本政府がどのような立場で交渉するのかが問われているとして、トランプ氏の顔色をうかがうのではなく、毅然とした外交を行うべきだと強調した。
石破首相の商品券配布問題 田村委員長「典型的な裏金」
日本共産党の田村智子委員長は、3月14日に国会内で記者会見を行い、石破茂首相が衆院議員に配布した商品券問題について厳しく批判しました。 ■田村委員長の指摘 田村委員長は、石破首相が自分のポケットマネーで、当選1回の衆院議員に1人10万円相当の商品券を配ったことについて、「これは典型的な裏金だ」と指摘しました。彼女は、石破首相が「政治活動ではない」と説明していることに対しても強く反論しました。 田村氏によると、首相公邸で官房長官や副長官とともに自民党の新人議員を集めて会合を開き、その場で商品券を配ったこと自体が政治活動そのものであり、「政治活動ではない」と言うのは全くの詭弁（きべん）だと批判しました。 ■裏金の疑い また、田村委員長は、ポケットマネーだからといって、政治資金収支報告書に記載せず、領収書を求めないという点が問題だと指摘。「これまでの裏金問題と同じ構図であり、石破首相の行為は、まさに裏金の典型だ」と強調しました。 ■今後の対応 田村委員長は、「政治とカネ」の問題が大きな関心を集める中、石破首相の行為は真相解明が必要であり、「石破氏には首相の資格はない」と厳しく批判しました。そして、この問題については今後も徹底的に追及していく考えを示しました。
高額療養費引き上げ中止 田村智子氏が国民の力を称賛
日本共産党の田村智子委員長は、3月13日、国会内で記者会見を開き、政府が高額療養費の患者負担上限引き上げを中止する決断を下したことに対し、国民の声が政治を動かしたと評価しました。田村氏は、特にがん患者団体などからの強い反発を受けて、政治がようやく動いたことを称賛し、引き上げの白紙撤回を改めて求めました。 ■患者の命に関わる問題 田村氏は、負担上限引き上げが患者の命に直結する問題だと強調しました。負担が増えれば、治療を断念せざるを得ない患者が増えることになると警鐘を鳴らし、衆院予算委員会の審議中に政府が早期に白紙撤回を決断すべきだったと批判しました。 ■社会保障改革の見直しを訴える さらに、田村氏は、政府が進めようとしていた「全世代型社会保障」の改革そのものを白紙撤回すべきだと強調しました。この改革案には、社会保障費1兆円削減や医療費4兆円削減が盛り込まれており、これらも見直しが必要だと訴えました。 ■国民の世論で与党の動きを打破 自民党と公明党は、与党の過半数割れの状況の中で予算を通過させ、高額療養費の負担増を強行しようとしましたが、田村氏は「国民の声がこれを打ち砕いた」と述べ、世論の力が政治を動かす重要な役割を果たしたと述べました。自民党の戦略が行き詰まり、破綻したとも指摘しました。 ■自民党政治の変革に向けた決意 最後に、田村氏は、自民党政治を変えるための戦いが求められていると強調し、日本共産党としてそのために全力で取り組むことを決意表明しました。
石破政権の軍拡計画に反対 財源確保と外交姿勢に疑問
日本共産党の田村智子委員長は、3月4日の衆院財務金融委員会で、政府が進める5年間で43兆円の軍拡計画に強く反対し、その財源確保策について疑問を呈した。 ■財源確保策の疑問 - 田村委員長は、政府の軍拡に必要な財源としてたばこ税や法人税の引き上げが提案されているが、これだけでは不十分であり、追加の増税が避けられないのではないかと指摘。 - これに対し、石破茂首相は2027年度までに新たな税制措置は必要ないとの見解を示した。 ■日米首脳会談での約束と外交姿勢 - 田村委員長は、石破首相が2月の日米首脳会談で、防衛力強化を2027年度以降も継続するとトランプ大統領に約束したことを批判し、その財源確保策について疑問を呈した。 - また、ロシアのウクライナ侵略に関する認識を確認し、ロシアを擁護するトランプ大統領に対して、公平な和平を求めるべきだと主張した。 ■党の新体制と政策提案 - 田村智子委員長は、2024年1月に日本共産党の新委員長に就任し、女性初のトップとして党の立て直しを図っている。 - これまでの国会質問では、大企業の内部留保課税や医療・介護労働者の賃金引き上げ、女性差別撤廃条約選択議定書の批准など、多岐にわたる政策提案を行っている。 ■今後の注目点 - 田村委員長の指導のもと、日本共産党は党勢拡大や政策転換を目指し、今後の活動を展開していく予定である。
田村智子氏、板橋で自民党政治批判 消費税減税と社会保障改革を訴え
日本共産党の田村智子委員長は、3月2日に東京都板橋区の高島平団地で対話演説会を開催し、夏の東京都議会議員選挙と参議院選挙に向けて支持を訴えた。 ■自民党政治の問題点 - 田村氏は、衆議院審議で高校無償化などの単独課題で予算案に賛成する野党があることに触れ、「自民党の政治は少しの修正では解決しない」と指摘。 - 「総選挙で与党が過半数割れに追い込まれた。今度は、自民党政治を終わらせることが野党の役割だ」と強調した。 ■消費税減税の必要性 - 対話コーナーで聴衆に「どの税金を減税するべきか」と尋ねたところ、「消費税」との声が多数を占めた。 - 田村氏は、消費税が低所得者だけでなく中間所得層にも重い負担を強いていると指摘し、「消費税の廃止を目指し、ただちに減税を」と訴えた。 ■軍事費拡大と社会保障 - 文教費や社会保障費が抑制される一方で、3年間で3.3兆円も膨張した軍事費について、「追及しているのは日本共産党だけ」と述べ、 - 「自民党政治の大問題に切り込み、暮らし優先の政治に切り替えるためには、共産党を伸ばしていただくことが一番確かな道です」と強調した。 ■都議選・参院選に向けた取り組み - 竹内愛都議予定候補（板橋区、新人）は、高校生までの医療費無料化に向け、自民・公明などの反対を乗り越えて取り組んできた経験を共有し、 - 「皆さんの願いを今度は都政で実現できるよう全力をあげます」と語った。 今回の対話演説会では、消費税減税や軍事費拡大問題、社会保障の充実など、多岐にわたるテーマで活発な意見交換が行われ、参加者からは今後の選挙に向けた期待の声が上がった。
東京住宅価格高騰、田村智子委員長が規制緩和の問題点を指摘
東京23区の新築マンションの平均価格は、2015年に約6,732万円から、2024年には1億1,000万円を超えるまでに高騰しています。 ■田村智子委員長の指摘と批判 日本共産党の田村智子委員長は、2024年3月27日の衆議院予算委員会分科会で、東京の住宅価格高騰問題を取り上げました。 田村氏は、国と都が大手デベロッパーを優遇し、超高層ビルを誘致するための規制緩和を進めてきたことが、住宅価格の上昇を招いたと指摘しました。 ■具体的な指摘内容 - 都市再生緊急整備地域の指定： 容積率の緩和や金融・税制支援を通じて、大手デベロッパーを優遇していると批判。 - 都市計画ワンストップ事業の問題： 事業者、自治体、国が一堂に会して協議する仕組みであるが、実質的な議論が行われず、事業者の案がそのまま承認される現状を指摘。 ■政府の対応と反応 国土交通省の内田欽也都市局長は、容積率緩和の基準について「都市再生の効果などを総合的に判断する」と答弁しました。 田村氏は、都の担当部署とデベロッパーの協議が透明性に欠け、実態がブラックボックスであると指摘し、これらの事業が大手デベロッパーの利益追求に偏っていると批判しました。 ■都市再生事業計画に伴う減税支援 田村氏は、都市再生事業計画の認定に伴う減税支援が2023年度で約80億円に達していることを明らかにしました。 田村氏は、普通に働く都民が住めない東京をつくってきた規制緩和政策の検証を求めました。 今後、政府がどのような対策を講じ、住宅価格の適正化と市民の住まいの確保に取り組むかが注目されます。
田村智子氏、維新の合意を厳しく批判「自民党政治の延命に手を貸す」
日本共産党の田村智子委員長は、2025年度政府予算案における自民党、公明党、日本維新の会の合意について、強い批判の声を上げた。田村氏は、維新が提案する4兆円もの医療費削減を含む予算案を、「命を削る合意」と指摘し、維新が自民党政治の延命を手助けしていると非難した。 維新の合意内容と批判 田村委員長は、今回の予算案に盛り込まれた内容を厳しく批判している。特に、次の点が問題視されている。 - 軍事予算の増額： 8.7兆円という巨額の軍事予算計上に対し、「大軍拡と大企業優遇という二つの大問題がある」と批判。 - 法人税減税や半導体企業への巨額投資： これらの政策が大企業や財界中心の姿勢を強調しており、社会的格差を拡大させる懸念がある。 - 医療費削減： 維新が提案した4兆円の医療費削減が、命を脅かす結果を招く可能性があると警告。 さらに、高額療養費の負担上限額引き上げについても、田村氏は「受診抑制を狙った医療費削減」として問題視し、この引き上げが実施されるべきではないと強調した。 維新の対応と批判 田村氏は、維新が掲げた「聞こえの良い政策」で二つの有害な政策を包み隠し、与党にすり寄る形を取っていることを批判。「毒をオブラートに包み込むようなことをするのか」と厳しく指摘した。 今後の展望 自公維の合意により、2025年度予算案は年度内に成立する見通しだが、野党からの反発が強まることが予想される。今後、国会での議論が進む中で、予算案に対する賛否がさらに明確化されるだろう。
【安倍派疑惑の核心へ】田村智子委員長、森元首相の証人喚問を強く要求
日本共産党の田村智子委員長は27日、国会内で記者会見を開き、衆院予算委員会理事らが同日に行った旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏への聴取を受けて、旧安倍派の元幹部4人とともに、安倍派の前身である旧森派の会長だった森喜朗元首相の証人喚問が必要だと主張した。 田村氏は、松本氏が聴取で、派閥政治資金パーティー収入の議員側への還流再開を安倍派幹部が持ちかけ、2022年8月の幹部会合で決定したと証言したと指摘。会合には同派幹部だった塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成の4氏が出席していたが、衆参の政治倫理審査会で塩谷氏以外は、この日の会合で結論は出なかったなどと述べており、「政倫審で弁明したことがうそだと明らかになった」と述べた。 また、裏金づくりが20年以上前から行われていた可能性も否定しなかったと指摘し、「4人の安倍派幹部とともに、20年以上前の（旧森派）会長だった森元首相の証人喚問が必要だ」と強調した。 さらに、参院選の年には改選議員のパーティー券の売り上げを全額派閥に納入しなくてよい運用が行われていたとも証言したとして、「そのお金は何に使われてきたのか、公選法違反の疑いも含めた重大な疑惑が改めて浮き彫りになった」と指摘。参院政倫審では「知らなかった」という安倍派議員の弁明が続いているが、「そんな弁明は通用しない。何に使ったのか明らかにすることなしに参院選を迎えることはできない」と主張した。 また、田村氏は「わが党が質問することができないまま（今回の聴取が）行われたことに改めて抗議したい」と述べた。 松本淳一郎氏は、1947年生まれで、早稲田大学第一経済学部卒業後、1972年に日本電信電話公社（NTT）に入社。その後、NTTグループ企業の役職を歴任し、政治活動家としても知られる。また、NTT在職時、後輩社員でのちの自由民主党参議院議員世耕弘成氏とつながりがあった。のちにNTTグループ企業の現役幹部や元社員で構成される政治団体「21テレコム会議」代表理事を務め、2019年2月には清和政策研究会事務局長・会計責任者に就任した。 田村氏の主張に対し、自民党内では証人喚問の必要性について賛否が分かれている。一部の自民党議員は、証人喚問を通じて真相解明を進めるべきだとの立場を示しているが、他方では、証人喚問が政治的な対立を深める可能性があるとの懸念も表明されている。 今後、証人喚問の実施に向けた議論が国会内で本格化することが予想される。政治資金の適正な運用と透明性確保のため、関係者の証言を通じて真相解明が進むことが求められている。
【消費税の逆進性を指摘】田村委員長、低所得者への負担軽減を強調 財務相は答弁不能
日本共産党の田村智子委員長は25日、衆院財務金融委員会で消費税の逆進性を指摘し、低所得者への負担軽減を求めました。 ■消費税の逆進性を指摘 田村委員長は、消費税が低所得者に過度な負担を強いていると強調しました。 総務省の家計調査に基づく試算では、年収200万円以下の世帯では所得税の負担率が0.6%であるのに対し、消費税の負担率は6.3%に達し、年収201万～300万円の世帯でも所得税1.2%に対し消費税5.5%となっています。 ■税制の累進性の欠如 また、年収700万円以上の世帯でも税全体の負担率は10.8%であり、税負担の累進性が失われていると指摘しました。 これに対し、加藤勝信財務相は「消費税は社会保障の財源となっており、低所得者ほど手厚く、所得の再分配にもつながる面もある」と反論しました。 ■自己責任論と批判 田村委員長は、低所得者への社会保障を低所得者の重い税負担で支えることは自己責任論そのものであり、税制の所得再分配機能が機能していないと批判しました。 加藤財務相は「税の負担率という点から見ると、確かに消費税は逆進性があるということはその通りだ」と認めざるを得ませんでした。 この質疑を通じて、消費税の逆進性と税制の累進性の欠如が改めて浮き彫りとなり、低所得者への負担軽減策が求められています。
【衆院予算委】田村委員長が消費税の逆進性と低所得者負担について厳しく指摘
衆院予算委員会 田村智子委員長の質疑 日本共産党の田村智子委員長は、2月21日の衆院予算委員会で、税制改革について石破茂首相に対して厳しい質問を行いました。以下はその質疑の要点です。 課税最低限の引き上げに対する疑問 田村委員長は、所得税の課税最低限を現行の103万円から引き上げることが予算案の焦点とされていますが、これでは低所得者層や住民税非課税世帯（約1500万世帯）には恩恵がないと指摘しました。また、給付金が唯一の対応策であり、恒久的な減税が必要だと強調しました。 消費税の負担が最も重い 田村委員長は、消費税が最も負担が大きい税であることを示しました。例えば、年収200万円以下の世帯では所得税の負担率は0.6%である一方、消費税は6.3%と大きく上回ります。中間所得層でも、消費税の負担が圧倒的に重いと述べ、消費税を不問にした所得税の減税だけでは、実感がないと指摘しました。 消費税の逆進性と累進性の欠如 田村委員長は、消費税の逆進性が低所得者層に最も影響を与えていることを強調しました。年収200万円以下の世帯は消費税に6.3%を支払い、年収700万円の世帯とほぼ同じ負担率になると述べ、税制における累進性が失われていると指摘しました。 消費税減税の必要性 田村委員長は、消費税の減税こそ議論すべきだと強く主張しました。消費税が低所得者層に大きな負担をかけていることを指摘し、社会保障や医療・介護の負担も増加していると述べ、消費税を軽減することが必要だと訴えました。 応能負担の強化と消費税減税 田村委員長は、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税を5%減税できると提案しました。法人税減税や消費税の逆進性を是正するために、消費税の軽減を議論すべきだと強調しました。 首相の反応と議論 石破茂首相は、消費税が物価上昇に伴い負担が増加することを認め、低所得者層への支援が強化されていると説明しました。また、消費税の重要性を認識しつつも、所得税の累進性や再分配機能について議論が必要だと述べました。しかし、田村委員長はこれに納得せず、消費税減税を強く求め続けました。
消費税減税を訴えた田村智子委員長、低所得層の負担軽減を強調
消費税減税の必要性を訴えた田村智子委員長 2025年2月21日の衆院予算委員会で、日本共産党の田村智子委員長が消費税の負担の重さについて鋭く指摘しました。田村氏は、消費税が低所得者層だけでなく中間所得層にも大きな影響を与えているとし、消費税の減税を訴えました。 勤労者世帯の税負担の実態 田村氏は、総務省の家計調査に基づいて試算を示しました。それによると、年収200万円以下の世帯では、所得税がわずか0.6％なのに対し、消費税は6.3％にも上ることが分かりました。さらに、年収が201万円から300万円の世帯では、所得税が1.2％、消費税は5.5％となり、低所得者層だけでなく、中間所得層にも消費税の負担が重くのしかかっていることが明らかになりました。 首相の反応と議論 田村氏の指摘に対し、石破茂首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と認めましたが、同時に「低所得者ほど給付を手厚くしている」と述べ、消費税の減税には消極的な姿勢を見せました。しかし、田村氏は「物価高騰は消費税に反映され、特に食料品の値上げが続いている」と強調し、消費税の逆進性がますます深刻であることを訴えました。 消費税の逆進性と税負担の不公平 田村氏は、所得税や住民税が年収に応じて累進的に増えるのに対し、消費税を含めた税全体の負担率は年収900万円以下の世帯までほぼ一定であり、税制の累進性が効かなくなっていることを強調しました。石破首相は、「消費税は累進性が効きにくい」と認め、消費税の逆進性を否定できませんでした。 消費税減税に向けた提案 田村氏は、さらに「消費税の逆進性が税負担の公平性を大きく損なっている」とし、国民の負担が年々増していることを指摘しました。そして、過去の安倍政権時代に行われた法人税率の引き下げや大企業向け減税などを挙げ、「これらにメスを入れ、超富裕層への応能負担を強化すれば、消費税の5％減税は十分に可能だ」と提案しました。
自民党の裏金問題解明妨害を批判 田村委員長、国会での責務強調
裏金解明 国会の責務 日本共産党の田村智子委員長は20日、衆院予算委員会での自民党の裏金問題に関する空転について、問題の真相解明が国会の責務であると強調し、自民党の妨害行為を厳しく批判しました。 自民党の妨害行為 田村委員長は、19日に衆院予算委員会での参考人招致が空転した問題に関して、「裏金事件の真相解明は国会の責務だ。それを自民党が妨害している」と指摘しました。旧安倍派会計責任者である松本淳一郎氏の参考人招致を巡って、松本氏側が質問者や質問内容に対して異議を唱えていることを問題視し、これが裏金事件の解明を妨げていると主張しました。 参考人招致に関する問題 田村氏は、松本氏が自民党内で裏金問題に関する重要な証言を持つ人物であり、その証言を明らかにすべきだと述べました。しかし、松本氏側が「こういう質問はダメだ」「いつやるのかも、場所も明かせられない」といった要求をすることを批判。さらに、参考人質疑を秘密会として行おうとする動きに対して、「何さまなのかという話だ」と述べ、自民党の対応を強く非難しました。 共産党の立場 また、松本氏側の意向で、共産党などの予算委オブザーバーの出席が認められていないことにも触れ、「裏金問題は元々『しんぶん赤旗』が暴いたもので、共産党に追及されたくないのか」と疑問を呈しました。田村氏は、このような対応を認めることはできないと強調し、真相解明への強い意欲を示しました。 要点 - 田村智子委員長は自民党による裏金事件の解明妨害を批判。 - 松本淳一郎氏の参考人招致を巡り、質問内容への異議が出され、予算委員会が空転。 - 参考人質疑を秘密会にしようとする自民党の対応を批判。 - 共産党の出席が認められないことについても不満を示す。
田村議員、自民党の制限に反発 松本氏への質問に共産党の参加を求める
田村議員、自民党の制限に強く反発 衆議院予算委員会で、安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏に対する質問が行われる中、日本共産党の田村智子参議院議員は、自党がその審議に参加できない状況について強く反発しています。田村議員は、自民党が主導する制限に対して「ありえない」と述べ、これを許すことはできないと明言しました。 自民党の主張に対する批判 田村議員は、自民党が松本氏への質問を進める一方で、予算委員会における野党の参加を制限することが「不適切」であると指摘しています。彼は、「自民党の主張によって、国会での重要な議論が一方的に制限されるのは許されない」と述べ、議会での公平な討論が保障されるべきだと訴えました。さらに、予算案の審議を急ぐあまり、重要な証言を得る機会を逃すことが、民主主義の観点から問題であるとも指摘しています。 野党の意見が反映されるべき 田村議員は、予算委員会の審議において、野党の意見がしっかりと反映されることが不可欠であると強調しています。松本氏の参考人招致が行われる中で、自党が参加できないという現状は、国会の議論が一方的に進められることを意味するとして、この制限に強い疑問を呈しています。 今後の動きに注目 田村議員の主張は、予算委員会での議論が透明で公正なものであることを求める声として注目されています。今後、松本氏の参考人招致がどう進展するか、そして野党の意見がどのように反映されるのか、その動向に注目が集まります。
新日本婦人の会、40万超の署名を国会に提出 軍事費削減と生活重視を訴え
新婦人、予算要求署名40万超を提出 新日本婦人の会は、2月18日に衆院第2議員会館で「大軍拡より暮らしを！」を求める署名活動を行い、40万4935人分の予算要求署名と、選択的夫婦別姓制度導入を求める5万2872人分の署名を国会に提出しました。参加者は全国から約90人が集まり、地元議員に対して紹介議員になってほしいと要請を行いました。 物価高騰と軍事費の偏重 新婦人の米山淳子会長は、続く物価高騰の中で、政府が大きな軍事費を割り当てていることを厳しく批判しました。「戦闘機を買うお金があるなら、もっと生活に回すべきだ」と語り、過去に学校給食の無償化や備蓄米放出など、政治を動かしてきた実績を挙げながら、引き続き声を上げる必要があると訴えました。 予算審議の焦点 日本共産党の田村智子委員長は、今年の予算案について、軍事費が突出している一方で、教育、子育て、社会保障予算が物価高騰に追いついていないと指摘し、この問題こそが今後の予算審議で最も注目すべき焦点だと強調しました。「部分的な修正ばかりが報道されているが、皆さんの声が政治を動かす原動力だ」と語り、今後もその立場で戦い抜く決意を示しました。 参加者の感想 初めて国会要請に参加した会員は、「自分たちの声が形になるのを実感している。要求が実現することは難しいが、大きな変化を起こしたい」と話しました。別の会員は、夫婦同姓制度の問題について触れ、「今国会で選択的夫婦別姓制度が実現することを切に望んでいる」と訴えました。 これからも声を上げ続ける 新日本婦人の会は、これまでも「暮らしを優先する政治」を求め、署名活動を通じて政治に影響を与えてきました。昨年2022年2月には、コロナ禍の中で「大軍拡中止、いのち最優先の政策」といった内容を含む署名活動を行い、合計48万6664人分の署名を国会に提出しています。
田村智子氏、放漫財政の見直しを提案 – 軍事費削減と教育無償化を実現へ
田村智子・日本共産党副委員長は、2025年度予算案に対して強い批判を展開しています。特に、現在進行中の軍事費増加と大企業向けの減税、そして特定企業への公的資金投入について問題を指摘し、これらの予算を見直すよう訴えています。 軍事費削減と大企業優遇税制の廃止 田村氏は、政府が推進する「敵基地攻撃能力」の保有に関連する予算を削減すべきだとしています。 この予算は、いわば「戦争国家づくり」に使われるものとし、今後の平和を守るためには無駄な軍事支出を見直す必要があると強調しています。 また、彼女は企業優遇措置にも批判的で、「史上最高益で内部留保を膨張させている大企業向け減税」や「特定の半導体企業への公的資金投入」についても見直しを求めています。 これらの政策は、国家予算の浪費に繋がり、国民に対して重い税負担を強いるものだと指摘しています。田村氏は、「この二つの放漫財政に切り込めば、消費税廃止をめざし、５％へ、教育無償化、大学授業料値上げストップし半額になど全部できる！」と述べ、財政支出の再配分を訴えています。 消費税廃止と教育無償化の実現 田村氏は、消費税を廃止し、代わりに税制を見直すことで国民の生活を守るべきだと提案しています。 また、消費税の廃止にとどまらず、教育の負担軽減にも注力し、大学の授業料値上げを止め、授業料を半額にすることを目指すべきだとしています。 このような政策により、社会保障の充実と、誰もが平等に学べる社会の実現を目指す考えです。 田村氏の提案は、政府の財政運営に対する大きな転換を求めるものであり、特に国民生活に直結する消費税や教育費に対する具体的な改善策を提案しています。
インボイス制度の影響深刻、実態調査と廃止を求める声
インボイス制度の影響、建設業やクリエーターに深刻 2024年2月12日、衆議院財務金融委員会において、日本共産党の田村智子委員長は、インボイス制度が建設業やクリエーターなどの業界に深刻な影響を与えていると指摘。実態調査と制度廃止を訴えた。 国税庁調査で消費税滞納増加 田村氏は、昨年インボイス登録を行った104.8万人の免税業者の状況に触れ、国税庁の調査で消費税の新規滞納が前年から2割増加している点を指摘。また、建設技能者の育成に支障をきたし、エンタメ産業ではクリエーターの廃業が相次いでいると声を上げ、産業への影響を示した。 経済産業省の対応と調査の必要性 経済産業省の南亮商務・サービス審議官は、「業界からの要請があれば、インボイス制度の影響についてもしっかり声を拾っていきたい」と答弁。田村氏は、省庁横断で調査すべきだと迫ったが、加藤勝信財務相は調査の難しさを強調した。 インボイス廃止を求める動き 田村氏は、昨年12月に埼玉県議会で自民党県議団が提出したインボイス廃止を求める意見書の採択や、昨年の総選挙で多くの政党がインボイス廃止に賛成したことを強調。超党派で議員立法を呼びかけ、インボイス制度廃止に向けた活動を進めている。 業界の反応と今後の調査 インボイス制度導入に伴う取引実態調査では、建設業や製造業などで登録意向が増加している一方、中小事業者やフリーランスからは反対の声が強まっている。政府は、業界の声を受け止めて実態調査を行い、適切な対応を検討する必要があるとされている。
日米同盟強化を批判 日本共産党、平和外交を訴える
日本共産党の田村智子委員長は8日、日米首脳会談に関する談話を発表し、首相の対応を厳しく批判した。 談話では、石破茂首相がトランプ大統領のガザ住民の強制移住やパリ協定からの離脱など、国際秩序を無視する一連の行動に対して一切の批判を避け、「ひたすらトランプ大統領におもねる態度に終始した」と指摘。 また、日米同盟の「さらなる強化」で合意し、「2027年度以降も大軍拡を続けることを確約した」とし、「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈するものとなった」と述べた。 さらに、日本共産党は「日米同盟絶対」からの脱却を求め、「東アジアサミットなどこの地域のすべての国々を包摂する枠組みを強化し、東アジアの平和を創出するための憲法9条を生かした平和外交」に全力を尽くすと表明している。 この談話は、日米首脳会談後の日本共産党の立場を明確に示すものであり、今後の外交政策に対する党の基本的な姿勢を反映している。
教員の長時間労働是正へ：共産党が残業代ゼロ制度廃止と定数増を提案
2025年1月30日、日本共産党の田村智子委員長と吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は、国会内で記者会見を行い、教員の長時間労働の根本的な解決を目指す政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。 ■教員の長時間労働の現状と問題点 田村氏は、教員の長時間労働が深刻な状況を招いていると指摘しました。具体的には、「授業準備や子どもと向き合う時間がない」「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」といった事態が発生しています。その要因として、「週5日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」「小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」との二つの問題を挙げました。 ■政策提案の概要 吉良氏は、以下の政策提案を行いました。 残業代制度の適用: 公立学校の教員にも残業代を支給することで、行政のコスト意識を高め、残業削減のサイクルを作ることを強調しました。 教員定数の増加: 小学校で現状1日6コマの授業を緊急に4コマに減らし、それにふさわしい教職員定数に抜本的に改善することを求めました。 ■既存の法案への批判 現在、教員の働き方改革として「教員給与特例法」改定法案が提出される予定ですが、吉良氏は「定額働かせ放題をそのままにしている」と批判しました。田村氏も「二つの問題に全く切り込んでいない」として、党の政策の立場で、国民の運動に連帯すると表明しました。 ■過去の主張と一致 日本共産党は以前から教員の長時間労働問題に取り組んでおり、2018年11月には「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を」と題する見解と提案を発表しています。この中で、教員の長時間労働の原因として、教員定数の不足や「教員給与特別措置法」による残業代不支給制度を指摘し、教職員の増員と残業代制度の適用を求めています。 また、2023年5月には「教員給与特別法/政府は『残業代不支給』やめよ」と題する主張を発表し、教員の長時間労働の温床となっている残業代不支給制度の廃止を強く求めています。 これらの過去の主張と今回の政策提案は一貫しており、教員の労働環境改善に向けた党の姿勢を示しています。
田村智子委員長、衆院本会議で政治改革と国民生活重視の提案
2025年1月28日、衆議院本会議において、日本共産党の田村智子委員長が行った代表質問の主な内容は以下の通りです。 ■自民党の裏金問題の解決 ・民党の裏金問題の「幕引き」を許さないと強調し、関係者の証人喚問を通じて真相解明を求めました。 ・都議会自民党の違法行為についても調査を強調し、政治倫理の向上を訴えました。 ■政治改革の提案 ・企業・団体献金の全面禁止を強く主張し、企業献金が政治に与える影響とその本質を批判しました。 ・企業献金の禁止を提案し、政治資金の透明性と公正性の確保を訴えました。 ■暮らしの困難を打開するための五つの改革 ・賃上げと労働時間短縮を進め、税制改革、社会保障の改革、教育費負担ゼロ、食料安定供給と持続可能な農業の転換を求めました。 ・これらの改革は、生活支援と社会全体の安心確保を目的としています。 ■防衛と財政の見直し ・自衛隊の軍拡と大企業優遇を批判し、財政を暮らし支援に使うべきだと提案しました。 ・特に軍事費の増加に対して、庶民増税や生活予算の削減が続くことを警告しました。 ■沖縄問題と選択的夫婦別姓 ・沖縄の米軍基地問題について、米軍基地の閉鎖や日米地位協定の見直しを主張しました。 ・選択的夫婦別姓の実現を求め、党内議論を進めるべきだと訴えました。
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