共産党の組織弱体化鮮明　参院選で大幅議席減、党員数は半減

共産党、組織の弱体化鮮明に　参院選で議席減・党員数も半減

共産党の組織力低下が深刻化している。7月の参議院選挙では改選7議席から3議席に後退。比例代表は過去最低の2議席にとどまり、選挙区での当選も東京の吉良佳子氏1人に限られた。党員減少と支持層の縮小が主な要因とみられるが、具体的な打開策は示されていない。

参院選での苦戦

党は比例代表で「650万票、5議席」という目標を掲げていたが、結果は286万票にとどまり、目標の半分にも届かなかった。山下芳生副委員長ら現職2人が落選し、選挙区でも現職3人全員当選の目標は達成できず、埼玉の伊藤岳氏、京都の倉林明子氏が議席を失った。

田村智子委員長は「組織力が後退している」と認め、党内の再建が急務であることを示唆した。

得票数の長期的な減少

比例得票は右肩下がりが続く。2016年は601万票、2019年は448万票、2022年は361万票、そして今回の286万票と、集票力の低下は顕著だ。1998年に記録した819万票と比べると、およそ3分の1にまで落ち込んでいる。

「かつての支持層が高齢化し、若年層の支持を取り込めていない」
「長期的に票を減らし続ける現状をどう打開するのか」

党員・機関紙購読者の減少

支持者の減少は党員数にも反映されている。1990年に約50万人だった党員数は、2024年時点で約25万人と半減した。党の財政を支えてきた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も、1980年の約355万人をピークに減少し、2024年には約85万人にまで落ち込んだ。

「財政基盤の弱体化が活動の縮小につながる悪循環」
「紙媒体離れだけでなく、支持そのものが薄れているのでは」

党の課題は、若年層を中心とする新たな支持層の開拓と、党員・購読者数の回復だ。特にデジタル媒体やSNSを活用した情報発信、地域活動の刷新など、時代に合わせた戦略が求められる。

参院選の結果は、党の組織運営と支持拡大策が従来型では通用しないことを示した。党が次期選挙までにどのような改革を打ち出せるかが、存続の分かれ道となる。