田村智子氏が消費税5％減税を訴え　軍拡反対と外交重視のビジョンで参院選へ挑む

田村智子氏「自公を少数に」消費税減税と平和外交で参院選を闘う

「大企業に担税力あり」消費税5％緊急減税を訴える日本共産党
軍拡競争ではなく外交で平和を　“戦争しない力”を強調
選択的夫婦別姓は人権問題「世論調査で先送りは違う」

「消費税減税とインボイス廃止が生活再建のカギ」田村氏の第一声

7月2日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本共産党の田村智子委員長が掲げたメッセージは「自公を少数で消費税減税」。第一声から「物価高騰から暮らしをどう守るかが最大の争点」と訴えた。

田村氏は、消費税率の緊急引き下げ（5％）とインボイス制度の廃止、中小企業への直接支援をセットで提示し、「この国の経済には根本的な再建が必要だ」と語る。とりわけ「一回限りの現金給付」では物価高を乗り越えられないと批判し、「自公政権の無策ぶりが、国民の生活をますます追い詰めている」と指弾した。

石破首相とのやりとりでは、法人税の実効負担率が大企業で1割を切っている事実を突きつけ、「大企業には明確に担税力がある」と主張。11兆円規模の減税を受けて利益を上げてきた大企業に、正当な税負担を求めるのは「当然の責任」だと訴えた。

「消費税減税って言ってくれるのは共産党だけ」
「法人税の実態に切り込む田村さんに拍手」
「インボイス廃止も筋通ってる。庶民の味方って感じ」
「減税と企業課税はセットで語られるべき」
「現金配って終わりじゃない政策が必要だと思う」

“軍事費3.5％”に警鐘　外交こそ最大の防衛力

討論の中で田村氏が最も強い口調になったのが、防衛費の問題だ。石破政権下で軍事費が3年連続で突出して増額されていることを「異常な大軍拡」と呼び、「これでは国民の暮らしが犠牲になる」と指摘。

「社会保障や教育、食料安全保障など、暮らしに直結する予算が据え置きの中で、軍事費だけが伸び続ける。その上トランプ政権は日本にGDP比3.5％の防衛費を求めている。これは医療予算12兆円をまるごとのみ込む規模だ」とし、「こんな要求に唯々諾々と従うのは、主権放棄に等しい」と批判した。

対して石破首相は「安全保障環境の変化」や「国民理解の上での防衛強化」と答えたが、田村氏は「暮らしの苦しさを見ていない」と反論。「軍拡競争では平和は築けない。外交こそ最大の防衛力だ」と明言した。

選択的夫婦別姓「人権侵害を世論調査で先送りはおかしい」

記者からの質問に対しても、田村氏は明快だった。選択的夫婦別姓制度について「これは人権の問題です」と強調。法務大臣も「同姓の強制は人格権の制約」と答弁したことに触れ、「人権侵害が明らかになっているのに、“世論調査が拙速を避けろと言っている”という理由で法制化を先送りするのは本末転倒だ」と批判した。

「同姓を望む人は同姓、別姓を望む人は別姓を選べる社会を作る。それだけの話だ」と語り、多様な家族の在り方を認める姿勢を貫いた。

共産党の“政権構想”に現実味は？若者の共感も広がる

「党勢が上向かないのは、異論を許さないイメージがあるからでは」との記者の指摘に対し、田村氏は「党内では民主的な議論を尽くしている」と説明。「共産党が何をしているか、そもそも知られていない」と述べたうえで、裏金報道などスクープも「民主主義のためであって、党のためではない」と語った。

また、「資本主義の限界が気候変動や格差拡大で明らかになりつつある」として、共産党の掲げるビジョンに若者の支持が広がっているという実感も述べた。