共産党が年金改革法案に反発　マクロ経済スライド撤廃を主張し独自修正案を提出へ

共産党が年金改革に異議　独自の修正案を提出へ

共産党委員長の田村智子氏は5月29日、国会内で記者会見を開き、現在衆議院で審議されている国民年金法の改正案について、自民・公明両党および立憲民主党がまとめた修正案にも反対の立場を表明した。その上で、共産党独自の修正案を提出する意向を明らかにした。

田村氏は、物価や賃金が上がっても年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の存続が、今の高齢者や将来の現役世代にとって大きな負担になると批判。こうした制度では、実質的に年金が減額される構造になっているとし、「生活に直結する問題であり、抜本的な見直しが必要だ」と語った。

マクロ経済スライドの実情と影響

マクロ経済スライドは、年金制度を持続させるために導入された仕組みで、物価や賃金の変動を踏まえながらも、その増加幅を抑える設計になっている。背景には高齢化や出生率の低下といった社会構造の変化があるが、この仕組みによって年金受給者は実質的に「物価上昇分」を享受できない状態が続いている。

特に近年の物価高の影響で、日々の生活にかかる負担が増すなか、年金の実質価値が下がり続けているとの指摘が多い。田村氏は「現役世代も将来に希望を持てなくなる」と警鐘を鳴らし、制度の根本的な停止を求める構えだ。

与野党修正案の限界と課題

自民・公明・立憲民主の3党による修正案では、基礎年金が将来的に著しく下がる可能性がある場合に、厚生年金の積立金を充当して支える方針が示された。しかし、これは2029年の財政検証の結果を待ってからの対応であり、すぐに実行されるわけではない。

また、厚生年金の資金を基礎年金に流用することについては、将来の財政不安や制度間の公平性の問題も指摘されており、抜本的な年金改革にはほど遠いという声があがっている。

国民の声は切実　ネット上にも不満広がる

SNS上でも、この年金改革に対する懸念や怒りの声が広がっている。以下はその一部である。

「給付水準が上がらないどころか減っていく制度っておかしい」
「物価高騰の中で、年金が据え置きって本気で暮らせない」
「現役世代のためにもスライド停止は必要。共産党の主張に納得」
「厚生年金から持っていかれるのは不公平感しかない」
「未来の年金がどうなるか見通しが立たない。政府はもっと真剣に考えて」

年金制度への信頼回復は急務

・年金制度改革案に共産党が異議を唱え、独自案を提出
・マクロ経済スライドの見直しを主張し、年金生活者と現役世代を支援する構え
・与党案では2029年以降に限定的な底上げ策が検討されているが、即効性に欠ける
・SNS上では年金制度への不信と不安が広がっており、制度改革への期待が高まっている

政府としては、将来世代の安心を確保するためにも、現行制度の課題を正面から捉え、国民の納得を得られる改革を進めることが不可欠だ。