東京住宅価格高騰、田村智子委員長が規制緩和の問題点を指摘

東京23区の新築マンションの平均価格は、2015年に約6,732万円から、2024年には1億1,000万円を超えるまでに高騰しています。

■田村智子委員長の指摘と批判
日本共産党の田村智子委員長は、2024年3月27日の衆議院予算委員会分科会で、東京の住宅価格高騰問題を取り上げました。

田村氏は、国と都が大手デベロッパーを優遇し、超高層ビルを誘致するための規制緩和を進めてきたことが、住宅価格の上昇を招いたと指摘しました。

■具体的な指摘内容
- 都市再生緊急整備地域の指定：
容積率の緩和や金融・税制支援を通じて、大手デベロッパーを優遇していると批判。

- 都市計画ワンストップ事業の問題：
事業者、自治体、国が一堂に会して協議する仕組みであるが、実質的な議論が行われず、事業者の案がそのまま承認される現状を指摘。

■政府の対応と反応
国土交通省の内田欽也都市局長は、容積率緩和の基準について「都市再生の効果などを総合的に判断する」と答弁しました。

田村氏は、都の担当部署とデベロッパーの協議が透明性に欠け、実態がブラックボックスであると指摘し、これらの事業が大手デベロッパーの利益追求に偏っていると批判しました。

■都市再生事業計画に伴う減税支援
田村氏は、都市再生事業計画の認定に伴う減税支援が2023年度で約80億円に達していることを明らかにしました。


田村氏は、普通に働く都民が住めない東京をつくってきた規制緩和政策の検証を求めました。

今後、政府がどのような対策を講じ、住宅価格の適正化と市民の住まいの確保に取り組むかが注目されます。