消費税減税を訴えた田村智子委員長、低所得層の負担軽減を強調

消費税減税の必要性を訴えた田村智子委員長

2025年2月21日の衆院予算委員会で、日本共産党の田村智子委員長が消費税の負担の重さについて鋭く指摘しました。田村氏は、消費税が低所得者層だけでなく中間所得層にも大きな影響を与えているとし、消費税の減税を訴えました。

勤労者世帯の税負担の実態

田村氏は、総務省の家計調査に基づいて試算を示しました。それによると、年収200万円以下の世帯では、所得税がわずか0.6％なのに対し、消費税は6.3％にも上ることが分かりました。さらに、年収が201万円から300万円の世帯では、所得税が1.2％、消費税は5.5％となり、低所得者層だけでなく、中間所得層にも消費税の負担が重くのしかかっていることが明らかになりました。

首相の反応と議論

田村氏の指摘に対し、石破茂首相は「負担の面から見れば、そういう議論もある」と認めましたが、同時に「低所得者ほど給付を手厚くしている」と述べ、消費税の減税には消極的な姿勢を見せました。しかし、田村氏は「物価高騰は消費税に反映され、特に食料品の値上げが続いている」と強調し、消費税の逆進性がますます深刻であることを訴えました。

消費税の逆進性と税負担の不公平

田村氏は、所得税や住民税が年収に応じて累進的に増えるのに対し、消費税を含めた税全体の負担率は年収900万円以下の世帯までほぼ一定であり、税制の累進性が効かなくなっていることを強調しました。石破首相は、「消費税は累進性が効きにくい」と認め、消費税の逆進性を否定できませんでした。

消費税減税に向けた提案

田村氏は、さらに「消費税の逆進性が税負担の公平性を大きく損なっている」とし、国民の負担が年々増していることを指摘しました。そして、過去の安倍政権時代に行われた法人税率の引き下げや大企業向け減税などを挙げ、「これらにメスを入れ、超富裕層への応能負担を強化すれば、消費税の5％減税は十分に可能だ」と提案しました。