インボイス制度の影響深刻、実態調査と廃止を求める声

インボイス制度の影響、建設業やクリエーターに深刻

2024年2月12日、衆議院財務金融委員会において、日本共産党の田村智子委員長は、インボイス制度が建設業やクリエーターなどの業界に深刻な影響を与えていると指摘。実態調査と制度廃止を訴えた。

国税庁調査で消費税滞納増加

田村氏は、昨年インボイス登録を行った104.8万人の免税業者の状況に触れ、国税庁の調査で消費税の新規滞納が前年から2割増加している点を指摘。また、建設技能者の育成に支障をきたし、エンタメ産業ではクリエーターの廃業が相次いでいると声を上げ、産業への影響を示した。

経済産業省の対応と調査の必要性

経済産業省の南亮商務・サービス審議官は、「業界からの要請があれば、インボイス制度の影響についてもしっかり声を拾っていきたい」と答弁。田村氏は、省庁横断で調査すべきだと迫ったが、加藤勝信財務相は調査の難しさを強調した。

インボイス廃止を求める動き

田村氏は、昨年12月に埼玉県議会で自民党県議団が提出したインボイス廃止を求める意見書の採択や、昨年の総選挙で多くの政党がインボイス廃止に賛成したことを強調。超党派で議員立法を呼びかけ、インボイス制度廃止に向けた活動を進めている。

業界の反応と今後の調査

インボイス制度導入に伴う取引実態調査では、建設業や製造業などで登録意向が増加している一方、中小事業者やフリーランスからは反対の声が強まっている。政府は、業界の声を受け止めて実態調査を行い、適切な対応を検討する必要があるとされている。