日米同盟強化を批判　日本共産党、平和外交を訴える

日本共産党の田村智子委員長は8日、日米首脳会談に関する談話を発表し、首相の対応を厳しく批判した。

談話では、石破茂首相がトランプ大統領のガザ住民の強制移住やパリ協定からの離脱など、国際秩序を無視する一連の行動に対して一切の批判を避け、「ひたすらトランプ大統領におもねる態度に終始した」と指摘。

また、日米同盟の「さらなる強化」で合意し、「2027年度以降も大軍拡を続けることを確約した」とし、「卑屈で危険な『日米同盟絶対』の姿を露呈するものとなった」と述べた。

さらに、日本共産党は「日米同盟絶対」からの脱却を求め、「東アジアサミットなどこの地域のすべての国々を包摂する枠組みを強化し、東アジアの平和を創出するための憲法9条を生かした平和外交」に全力を尽くすと表明している。

この談話は、日米首脳会談後の日本共産党の立場を明確に示すものであり、今後の外交政策に対する党の基本的な姿勢を反映している。