共産・田村智子委員長が国民会議排除に反発「主義主張同じ人だけ集めるべきでない」国会で議論求める

共産党の田村智子委員長が2026年2月20日、消費税減税や給付付き税額控除など社会保障制度を議論する超党派の国民会議から共産党が排除されたことに強く反発しました。国民会議ではなく、国会の場で議論することが求められていると述べ、一部政党だけを集めた会議の正当性に疑問を呈しました。

田村氏は記者団の取材に応じ、自民側が消費税の廃止を掲げる政党や、給付付き税額控除に賛成しない政党は除くと言っていると明かしました。共産党が国民会議から事実上排除される形となったのです。

消費税廃止の主張が排除理由

田村氏は、共産党について消費税は不公正な税制との立場で国会論戦を行ってきたと説明しました。そういう主張はあらかじめ排除するということだと理解するしかないと述べ、自民党の姿勢を批判しました。

共産党は一貫して消費税廃止を主張してきました。消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性があり、不公平な税制だとの立場です。富裕層や大企業への課税強化で財源を確保すべきだと訴えてきました。

しかし政府と与党は、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党にのみ声をかけるとしています。消費税廃止を唱える共産党は、この条件に合致しないため、国民会議への参加を認められませんでした。

「超党派って言いながら排除するって、それ超党派じゃないじゃん」
「共産党の主張も聞く価値あると思うけどな。多様な意見が大事でしょ」
「給付付き税額控除に賛成しない党は呼ばないって、最初から結論ありきだね」
「国会で議論すればいいのに、なぜわざわざ国民会議作るの」
「田村さんの言う通り、国会の場で堂々と議論すべきだよ」

国民会議は名前だけと批判

田村氏は、国民会議は名前だけになると批判しました。主義主張が同じ人だけを集めてやるべきではないと訴え、真に超党派の議論が必要だと強調しました。

国民会議は超党派をうたっていますが、実際には給付付き税額控除に賛同する政党だけを集める会議です。消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまります。

田村氏の批判は、超党派を名乗りながら特定の主張を持つ政党を排除することの矛盾を突いています。異なる意見を持つ政党も含めて議論しなければ、本当の合意形成にはならないという主張です。

国会での議論を求める

田村氏が特に強調したのは、社会保障制度改革について国会の場で議論することが求められているという点です。わざわざ国民会議という枠組みを作る必要はなく、国会で堂々と議論すべきだとの考えです。

国会は全ての政党が参加し、公開の場で議論できる場です。国民会議のように一部の政党だけを集めた非公式な会議よりも、国会での審議の方が透明性が高く、国民にも見えやすいと田村氏は主張しています。

共産党は国会で消費税廃止を一貫して訴えてきました。予算委員会や財政金融委員会などで、消費税の問題点を指摘し、廃止を求める質疑を重ねてきました。その主張を国民会議で排除することは、国会での議論を軽視することにつながると懸念しています。

参政党も強く反発

共産党だけでなく、参政党も国民会議から排除されたことに強く反発しています。参政党の神谷宗幣代表は2月20日に国会内で記者団に対し、一部だけ集めるならば、国会の審議でやればいい。非常に対応が不誠実だと不快感を示しました。

神谷氏は、自民党に対して数が増えたら急に態度を変えるなら、こちらも態度を変えると述べました。参政党は2026年2月8日の衆院選で議席を大きく伸ばしましたが、国民会議への参加は認められませんでした。

神谷氏は、政府の給付付き税額控除がどんなものか明確でないのに、今の段階で賛成できるわけがないと指摘しました。結局は消費税を固定化し、その税率を上げていくことになると懸念を表明しています。

チームみらいは参加へ

一方、チームみらいの安野貴博党首は2月20日、国会内で記者団に対し、自民の小林鷹之政調会長から国民会議参加の呼びかけがあったと明かし、ぜひ出させてほしいと応じたと述べました。

チームみらいは給付付き税額控除に賛成の立場を取っています。消費税減税は唱えず、社会保険料の減免を主張しています。安野氏は、どういう設計にするか、いろいろな論点があると述べ、制度設計に貢献していきたいとの意向を示しました。

安野氏は、食料品の消費税減税は今やるべきではないとの立場です。国民会議で論戦を交わしたいと語り、参加に前向きな姿勢を示しています。

超党派の定義が問われる

今回の国民会議をめぐる議論は、超党派の定義が問われる事態となっています。政府与党は給付付き税額控除に賛同する政党だけを集めることを超党派と呼んでいますが、野党側からは異論が噴出しています。

真の超党派であれば、異なる主張を持つ政党も含めて議論すべきだというのが、田村氏や神谷氏の主張です。同じ方向を向いている政党だけを集めても、建設的な議論にはならず、単なる政府方針の追認になるとの懸念があります。

田村氏の国会の場で議論すべきだという主張は、国民会議という枠組み自体の必要性に疑問を投げかけています。全政党が参加できる国会こそが、本来あるべき議論の場だという指摘は、一定の説得力を持っています。

国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。田村氏ら排除された政党の批判は、この問題の本質を突いています。